寒い時期に手放せなくなるダウンジャケット。一般的には水鳥の羽毛が使われます。一方、最近は羽毛を使わないタイプも次々と登場。使用済みのペットボトルから東南アジアの植物の繊維まで、その幅を広げています。背景には、岐路に立つファッション業界の事情もあります。（国際部記者 田村銀河） 「羽毛は一切使っていません」 都内の百貨店に設けられた期間限定の店舗で取材したのは、「アヒルを救え」という意味のブランド名がついたジャケットです。その名のとおり、内部の詰め物には水鳥の羽毛は使われていません。一方、見た目の膨らみや柔らかさは変わらず、着てみると、暖かさや軽さが印象に残ります。

超電導リニアの走行試験は山梨県内にある実験線だけで行われているわけではない。これまで東海道新幹線の数々の車両を開発してきた愛知県小牧市内にあるJR東海の研究施設でも、リニア車両の走行試験を行っている。JR東海は約66億円かけ、車両を実際に走行させなくても試験ができる装置を昨年3月、小牧研究施設内に建設した。 実際のリニアと同じように磁力によって浮上し、車両走行を模擬した状態で実車体の振動を再現する。これによって、山梨実験線走行の乗り心地をより効率的に確認できる。さらに山梨実験線では難しい地震や機器故障といった異常状態を人工的に作り出し、その対処法を構築することもできる。JR東海リニア開発本部の寺井元昭本部長は、「東海道新幹線の乗り心地に近づけたい」と意気込む。 今後は乗り心地の改良だけでなく、超電導磁石の耐久性の検証や、走行中の異常やその予兆を検知する状態監視システムの試験を行っていきたい

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福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

ふ化場のアトランティックサーモン（撮影日不明、資料写真）。(c)WILLIAM W. HARTLEY / USFWS / AFP 【2月22日 AFP】漁業資源確保のため人工繁殖させたアトランティックサーモン（タイセイヨウサケ）の稚魚を海洋に放流するという長年の手法が、実は野生のサケの繁殖率を低下させ、有益などころか最終的には悪影響をもたらす恐れがあるとする研究結果を、アイルランドの研究者らが発表した。 英学術専門誌「英国王立協会紀要B（Proceedings of the Royal Society B）」に昨年10月に掲載された論文によると、アイルランド西部のバリシュール（Burrishoole）集水域にあるふ化場で生まれたサケが大西洋に出た後に残す子孫の数は、平均して野生のサケの3分の1にとどまるという。 「われわれの研究では、ふ化場由来のサケが年間の漁獲資源の中に占める割合が大きい

カンボジアのトンレサップ湖に面したバタンバン州プレック・トアルの水上村で、網の手入れをするレン・バンさん（2020年10月13日撮影）。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【2月22日 AFP】湖に浮かぶ村に夜が訪れると、漁師のレン・バン（Leng Vann）さんは、たばこを吹かし、トンレサップ（Tonle Sap）に向かってため息をつく。この巨大な内陸湖は何世紀にもわたり、カンボジアの人々の生活を支えてきた。 湖上と周辺に合わせて100万人以上が暮らすトンレサップ湖は世界最大の内陸漁場だが、気候変動とメコン（Mekong）川上流のダムが原因で水位が急激に低下し、水産資源が減少している。 湖はかつて、魚介類や野生生物が豊富なことで知られていた。43歳になるバンさんは、網で1日に数百キロもの魚を捕獲できたと振り返る。 バンさんが暮らす水上家屋は、雨期の終わりである10月中旬に

【ヤンゴン共同】国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーで22日、ゼネストが実施され、全国各地でスーパーや商業施設、工場が軒並み休業した。地元メディアによると、同日の反軍政デモは1日のクーデター以来最大規模になり、数百万人が参加する見通し。経済や政府機関の一部がまひしており、国内外に文民政権転覆の正当性をアピールする軍政は統治能力の欠如を露呈し、大きな打撃となった。 一連の反軍政デモでは、3人が治安部隊の発砲で死亡。22日は犠牲者の写真を掲げながらデモ行進する参加者の姿も見られ、実力行使に反発が強まっている。

Click here for English version 研究概要 国立大学法人岩手大学は、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、英国リバプール大学、国立大学法人京都大学との共同研究で、ネコのマタタビ反応が蚊の忌避活性を有する成分ネペタラクトールを体に擦りつけるための行動であることを解明しました。これは岩手大学農学部宮崎雅雄教授、同大総合科学研究科上野山怜子大学院生、名古屋大学大学院生命農学研究科西川俊夫教授らのグループによる研究成果です。 研究概要動画（英語） ネコがマタタビを嗅ぐと葉に体を擦り付けごろごろ転がる反応「マタタビ反応」は、マタタビ踊りとも言われ江戸時代から知られているとても有名な生物現象の一つです。しかしなぜネコがマタタビに特異な反応を示すのか、その生物学的な意義については全く分かっていませんでした。本研究では、まずマタタビの抽出物からネコにマタタビ反応を誘起する強力

ついに「マタタビ踊り」を呼び起こす物質「ネペタラクトール」を発見した研究チーム（詳しくは前編）。では、ネコはなぜそんな行動を示すのか？　びっくりな結論に至った背景とは？　いよいよ、マタタビ行動への解明の道のりをひもときます。 マタタビ行動の意義とは まだマタタビ反応の生物学的意義について模索中だった2020年1月、岩手大学で、宮崎が主催者の一人となり「動植物の環境応答機構」に関する国際シンポジウムを開催しました。このシンポジウムに、イギリスのリバプール大学から、宮崎の15年以上の知人であるジェーン・ハースト教授とロバート・ビーノン教授を招待講演者として招きました。 ハースト教授は動物行動学の第一人者で、夫であり生化学者のビーノン教授とともに「Nature」や「Science」などの学術雑誌に、広く注目される論文を数多く発表していた著名な研究者です。また来日直前には、これまでの研究が評価され

「ネコにマタタビ」は蚊よけのため——2021年1月21日、こんなナナメ上な研究成果が一斉に報道されたことは記憶に新しい。ネコにマタタビを与えると、酔ったように体をくねらせる現象はねこ好きに限らずよく知られている。しかし、なぜそうなるのかは、いっこうにわかっていなかった。それが「蚊よけのため」！　世間が騒然となったのもうなずける。でもいったいどっからそんな発想が出てきたんだ……。ネコとマタタビの新しい世界が開けて初の「ねこの日」を期して、この成果を挙げた研究チームにご登場いただこう。 前編ではまず、ネコが反応する物質の発見までの道筋をのぞいてみよう。 これまでにわかっていたこと 「ネコにマタタビ」ということわざがあるように、ネコがマタタビを大好物とすることは非常に有名な生物現象です。今から300年以上前に貝原益軒（かいばらえきけん）によって書かれた農業指南書「菜譜」には、マタタビの説明に「猫

政府は、10の都府県に出している緊急事態宣言について、1都3県を除く6つの府や県の解除の是非を、週内に判断する方向で調整に入った。 菅首相は、24日に関係閣僚と協議したうえで、26日に諮問委員会と政府対策本部を開いて、宣言の一部解除の是非を判断する見通し。 複数の政府関係者によると、愛知と岐阜の2県と大阪など関西3府県、福岡県については、3月7日の期限を前に解除する方向で検討している。 一方、東京都と隣接する3つの県については、期限ギリギリまで宣言を継続する方向で検討されていて、政府は対象地域の医療提供体制などを引き続き見極める方針。

緊急事態宣言の再発令を受け、首都圏の鉄道各社は1月20日から終電時刻の繰り上げや深夜帯の減便を行っている。そんな中、東急電鉄が3月13日のダイヤ改正で「日中の列車」を削減すると発表した。これは深夜帯で顕著だった利用客減の傾向が、昼間の時間帯にまで及んできたことの表れと考えられる。 【写真特集】消えゆく通勤地獄の象徴「多扉車」 鉄道ライターの土屋武之さんが、東急の主要路線である田園都市線（渋谷－中央林間）を中心に「日中の列車」について見ていく。【毎日新聞経済プレミア】 ◇郊外への各停が減る 田園都市線（渋谷発）の日中のダイヤパターンは、これまで急行が毎時4本、準急が毎時2本、各停が毎時8本の計14本だった。それが今回のダイヤ改正で急行が毎時3本、準急が毎時3本、各停が毎時6本の計12本に減る。 一方、直通運転を行っている東京メトロ半蔵門線内の運転本数は、ダイヤ改正前後で変わらない。東急が渋谷

新型コロナウイルスの感染が広がった昨春以降、１５０人を超える入院患者を受け入れてきた姫路医療センター（兵庫県姫路市本町）で、コロナ専用病棟を統括する看護師長の女性（４８）が神戸新聞社の取材に応じた。同病棟は満床状態が続き、スタッフの疲弊が深刻だという。兵庫、大阪、京都の３府県は今週にも緊急事態宣言の解除要請に向けて協議する方針だが、女性は「病棟は今も第３波のまっただ中。宣言解除で事態が悪化しないか」と懸念を示す。（小林良多） 【写真】防護服に身を包んだ看護師が行き来するコロナ病棟 －コロナ病棟の現状は。 １月中旬に１０床から１２床に増やした後もベッドの空きはほとんどありません。当初は中等症までの患者を受け入れる予定でしたが、重症者に対応できる医療機関が限られるため、結果的に当院でも症状の重い患者が４人に１人を占めました。７０代以上の割合が高く、昨年１２月は８割、１月は６割に上りました。 －

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西洋医学だけでなく、さまざまな療法でがんに立ち向かい、人間をまるごととらえるホリスティック医学を提唱する帯津良一（おびつ・りょういち）氏。老化に身を任せながら、よりよく老いる「ナイス・エイジング」を説く。今回のテーマは「入試にマスクはいらない」。 【写真】初の大学入学共通テストで　試験開始を待つ受験生たち ＊　　＊　　＊ 【飛沫防止】ポイント （1）呼吸を抑制するマスクの存在は「必要悪」 （2）マスク着用の必要性が拡大解釈されるようになった （3）入試では咳エチケットだけを徹底すればいい 大学入学共通テストの受験生が鼻を出したままマスクをしていて、監督者とトラブルになりました。この欄で「鼻出しマスクの勧め」（2020年9月18日号）を書いている私としては、気になる話です。 このトラブルを聞いて、私はそもそも、入試の会場でなぜマスクが必要なのだろうかと疑問を持ちました。これまで何度か書きまし

インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。

世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食ＯＫ」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。（鈴木俊輔） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年１月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授（臨床心理学

2021年1月、日本医科大学付属病院は、同大学に在籍する大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。賃金がほとんど支払われずに働く、いわゆる「無給医」について、労基署が是正勧告を行うのは初めてとされる。 中央労基署は是正勧告と併せ、過去2年分の院生の診療実態を精査し、未払い分の賃金を支払うよう指導した。無給医による診療が広く行われていると判断したとみられる。 「診療は労働にあたるという、当たり前の判断がなされてよかったと思います。大学病院では無給診療は当然という考えが根強くありますが、やりがい搾取を前提とした医療など間違っていると思います」。労基署に申告した院生はそうコメントし、適切な対応を求めた。 ■文部科学省の調査は氷山の一角 無給医とは大学病院の医師のうち、実習や研究などの名目で診療に当たっているため、受

藤枝市では、公立の小学校・中学校、そして保育園を、面会交流の場として利用を許可することになったそうです（藤枝市立小中学校における面会交流について）。藤枝市での学校での面会交流を実現させた男性が、ネット上で依頼を受けて、様々な自治体に同様の陳情の手紙を代行で送っているようです。自治体の教育委員会に電話取材しましたが、対応に苦慮しているようでした。多くの自治体は、許可していないようです。 この件については、離婚後子どもを育てている方々から、多くの心配や懸念が寄せられています。私自身は面会交流を否定するものではありません。しかし、面会交流センターなどを設置すべきではないかと思います。学校の教室を利用しての面会交流は、危険だと思います。その理由を以下で述べます。 「学校を利用しての面会交流」について海外の家族に関する多くの専門家に聞いたところ、「知る限りではない。考えられない」とのことでした。 ア

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

所属棋士によって運営されている日本将棋連盟が常勤理事の一部を外部から招く新制度の導入を検討していることが２１日、分かった。 １９２４年に前身の東京将棋連盟を結成して以来約１００年、将棋界は棋士自らの運営により発展を遂げてきたが、近年のブームは過去に例がないほど急速な事業拡大をもたらしており、外部の知見も取り入れるべきという意見は以前より内外からあった。 現在の常勤理事は会長の佐藤康光九段（５１）、ナンバー２である専務理事の脇謙二八段（６０）、常務理事の井上慶太九段（５７）、森下卓九段（５４）、鈴木大介九段（４６）、清水市代女流七段（５２）、西尾明七段（４１）の現役棋士・女流棋士計７人に連盟職員１人を加えた８人で構成されている。最高峰の順位戦Ａ級に在籍し、トップ棋士として活躍する佐藤九段が運営面でもトップを務めているのが現状だ。 現在の制度でも、非常勤理事・監事としてフジテレビの遠藤龍之介社