“グローバルな不平等”を乗り越えるための処方箋 ――非常に重要なテーマの「グローバルな不平等」について聞かせてください。パンデミックは世界中で経済に甚大な打撃を与え、特に低所得者層が最も大きな打撃を受けています。「グローバル化が終わったかどうか」は別として、現在の形での資本主義は、経済的不平等や社会的不公正という根深い問題に対処することができるのでしょうか。 ブランコ・ミラノビッチ：資本主義の形態によって、不平等への対処の仕方は異なると思います。我々は、国家が大きな役割を果たす「政治的資本主義」について話しました。 しかし、中国がジニ係数で測定すれば、アメリカより高い値の不平等を抱えていることを忘れてはなりません。このような不平等があるのは、地域間、つまり農村部と都市部の所得に大きな差があるためです。そして、比較的小規模で均質な国で不平等がずっと少ない国があります。もちろん、日本の不平等の

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昨年、安倍元首相の暗殺事件を起こした山上徹也容疑者が、1月13日、殺人罪で起訴された。山上容疑者の動機や背景が明らかになるにつれ、旧統一教会と政治のつながりや、旧統一教会で家族崩壊にまで至った人々の存在などが明らかになり、カルトの闇に対する関心が高まっている。ここでは、カルトに対する比較的最近の論文を手掛かりにしながら、カルトとその信者の心理を分析してみたい。 もっとも敵視される家族 カルトはその定義も曖昧であるうえ、さまざまなものが乱立しているが、いくつか共通点がある。特に過激で反社会的なカルトには際立った特徴がある。それは、家族の解体を通して、教団や教祖への忠誠心を強めるという点である。 カルトは当然、集団であるから、集団のリーダーである教祖と信者の結びつきを強め、集団全体の凝集性を強めたいという思惑が働く。その際、信者が別の重要な集団に属していると、それが邪魔になってくる。このときも

静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という岸田首相の発言を逆手に取り、近く、官邸に意見書を送ることを明らかにした。岸田首相に直接、説明するために面会を求める意向も示した。 川勝知事にかかれば、相手を挑発させて「リニア議論」を長引かせるための意見書となり、リニア開業に向けてさらなるダメージを与えることになる。 官邸だけでなく、国土交通省、JR東海へ送り続けている膨大な数の意見書を見れば、「公益」に反してリニア計画を遅らせる傲岸不遜な川勝知事の正体がわかるはずだ。その現状を理解したうえで、岸田首相は行動に出るべきだった。 川勝知事に対抗できるのは、選良による「政治の力」しかないのだが――。 川勝知事に機会を与えただけ 岸田首相は1月4日の会見で、リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたいと、

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世界最大の鉄道見本市であるイノトランスには、各国の鉄道会社や鉄道メーカーのトップが一堂に会する。従業員数25万人、線路の総延長2万2300kmという巨大な国営企業、ウクライナ鉄道のオレクサンドル・カムイシンCEO（最高経営責任者）も会場に姿を見せた。大企業のトップに似つかわしくないポロシャツ姿というカジュアルないでたちは、Tシャツ姿でおなじみのゼレンスキー大統領譲りだ。 戦時下におけるウクライナ鉄道が果たす役割はますます高まっている。鉄道は欧州諸国へ避難する人々の交通手段であるほか、医師や医療機器を乗せ戦傷者を救急搬送する医療列車も運行する。各国からの支援物資も鉄道でウクライナの各地に運ばれる。また、これまで海運がメインだった小麦やトウモロコシといった穀物の輸出は、海上封鎖により貨物列車による輸送が重要性を増す。 ウクライナの生命線を守る まさにウクライナの生命線ともいえる鉄道をロシア軍が

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“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え

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本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」に通う3歳の女児が通園バスの車内に取り残され、熱中症で亡くなった事件から4日、園による記者会見から2日が過ぎた今なお、さまざまな報道が飛び交う状態が続いています。 この間、テレビやネット上では多くのメディアが事件をトップニュースで扱っていました。各メディアで共通していたのは、「なぜ最悪の事態を防げなかったのか」「どこに園側のミスがあったのか」を手厚く報じていること。 主に、バス車内の確認、朝の会・部屋移動・給食時の人数確認、登園情報の確認、保護者への確認など、チェックできるタイミングが多かったにもかかわらず、それらがすべてスルーされていた。送迎だけでなく、運転自体をあまりしていない人に任せた。バスの側面がイラストで覆われているため外から車内が見えづらかった。 大半のメディアがこれらのミスを挙げ、さらに、会見での受け答えを映すことで園を断罪し、見る人

子どもの権利「知っているつもり」になっている可能性も 2022年6月15日、参議院本会議で、子どもの権利を守るための基本的施策を定めたこども基本法が可決、成立した。 国連では1989年に、子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障した子どもの権利条約が採択され、日本も94年に条約に批准している。ところが日本政府はこれまで、国連・子どもの権利委員会から勧告を受けているにもかかわらず、子どもの権利は既存の法律で守られているとして国内法の整備を行ってこなかった。それがようやく、子どもの権利条約に対応する包括的な国内法として、こども基本法が定められたのだ。 今後は、子ども自身を含めたすべての人々が、子どもの権利を理解するとともに、これを尊重する社会にしていくことが求められる。そのうえで、とりわけ重要な役割を担うのが、子どもたちに日々接する学校現場の教員たちだろう。 で

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安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ

しかし、この戦争にはもっと論じなければならない問題がたくさんあると思います。そこで、この座談会ではもう少し違う切り口から議論できればと思っています。 まずは古川さんから、この戦争をどのように捉えているかお話しいただけますか。古川さんは北海道の大学で働いていますから、私たちの中でいちばんロシアの脅威を感じていると思います。 古川：いや、ほんとに（笑）。北海道から本州へは陸路で逃げられませんからね。攻められたら死ぬしかありません。 それはともかく、私もウクライナ関連の報道に関しては中野さんと同じ印象を持っています。とにかく「ロシアはひどい」「ウクライナはかわいそうだ」といった感傷的な報道ばかりで困ったものだなと。 別の機会にもお話ししたことですが、私はこの戦争で日本人が問われていることの1つは、ナショナリズムとどう向き合うか、ということだと思います。 戦後の日本では、「ナショナリズムは戦争につ

政府は6月7日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を閣議決定したが、その原案に対しては、自民党内で積極財政を求める議員らと財政健全化を重視する議員らとの間で激しい論戦があり、調整が難航したと盛んに報じられている。 積極財政に転じたわけではない しかし、ふたを開けてみれば、骨太方針には、「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」と明記されている。何のことはない、昨年の骨太方針と同じだというのだ。 昨年の骨太方針とは、社会保障経費の伸びは高齢化による自然増の範囲にとどめ、そのほかの3年間で計1000億円の伸びに抑えるというものである。 もっとも、この文言には、自民党内の積極財政派に配慮して、「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との一文が調整の最終局面で追記されたという。しかし、しょせんは「ただし書き」

シンガポールのランドマークタワー、「マリーナ・ベイ・サンズ」。最上階の展望デッキで人気を集める眺望が、目の前を行き交うおびただしい数の大型貨物船やタンカーだ。欧州、北米など、世界中の船がシンガポールに寄港し、荷物を積み替え、別の港に向かう。 海運業は世界経済の縮図だ。世界の経済成長を物流面で支えている。中国や東南アジアの経済は世界経済を上回る速度で成長しているが、2018年における世界の主要地域でのコンテナ荷動き量を見ても、東アジア─北米間、東アジア─欧州間など、東アジアを中心とした物流が圧倒的に多い。 2月17日発売の『週刊東洋経済』は、「船・港 海の経済学」を特集。海運業界は集約が進み、造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。変貌する船と港の現状を追っている。 四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だが、成長が続く世界の海上輸送量に対

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1日1000トンの支援物資が必要 駐日ポーランド大使館によれば2022年4月15日現在、ウクライナからの避難者は270万人に達している。侵攻直後は1日当たり10万人、今は同2万人が入国しているそうだ。ウクライナでは18歳から60歳の男子には動員令が発令されているため出国できず、避難者の9割以上が女性と子どもが占めており、首都ワルシャワでは、住民の17%がウクライナ人となっている。ウクライナでは1日当たり1000トンの支援物資が必要とされ、大部分がポーランドから送られている。ポーランドの役割がいかに重要かがわかる。 ロシアによる侵攻当初から、ポーランドはウクライナに対し強力な政治的サポートを行ってきた。ウクライナのEU加盟とともに、西側諸国との連携強化で常に中心的な役割を果たしてきたのだ。ロシアによる攻撃が首都キーウ（キエフ）に迫る中、EUの外交使節の中で唯一退避しなかったのがポーランド大使