元厚労省官僚で元衆院議員の豊田真由子氏が２０日、読売テレビで放送された「特盛！よしもと　今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演。感染症のスペシャリストとして、新型コロナウイルスのワクチンについて持論を語った。 ２００９年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにＷＨＯとともに対処した豊田氏は、世界に比べ、出遅れていると批判される日本のワクチン接種体制について、「結局ワクチンって、今、皆さんが『必要！』って言ってますけど、多分、また落ち着いてくると余ったりして、捨てちゃったりするんです」と予測。 ２００９年の新型インフルエンザのパンデミックの際を振り返り、「約１億人分を、１千億円ぐらいで、日本が輸入したんですよ。けど、ほぼほぼ収まっちゃったんで、使わなくなって、消費期限があるんで、捨てちゃって」と説明。「それをまた“税金のムダ遣い”、って怒られた

日本は再びコロナ対策に失敗しようとしているのだろうか。そうだとしたらその失敗の「正体」は何か（写真：ZUMA Press／アフロ） この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(双日総合研究所・吉崎達彦氏)に彼のブログで「バブル議論はもう飽きた」(3月13日分を参照)と言われてしまった。 確かに、このところ、こちらのホームグラウンドのような「バブル」という土俵で話をしていた感はある。なので、今回は彼の土俵で相撲をとってやろうじゃないか。ちなみに、バブル議論がバブルになっている時点で、バブルであることは明白である。要は「今はバブルか否か」が議論されているのではない。この明らかなバブルがはじけるのは「今かずっと先か」という議論をしているのである。この点は、この連載のもう1人である山崎元氏の議論が明快である。 ■日本の「失敗の本質」は短期決戦思考？ さて、かんべえ氏の土俵といえば、戦争である。以

中国全人代において、本年2月1日から「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。端的に言って、「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。 日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。 この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。 フィナンシャル・タイムズ紙

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側が、広島高裁決定を取り消して運転を認めた18日の同高裁異議審決定について、最高裁への抗告を断念する方針を固めたことが20日、分かった。最高裁で退けられた場合、全国の同種裁判に与える影響を考慮したとみられる。異議審決定が確定する見通しで、四国電は10月末の再稼働に向けた準備を急ぐ構えだ。 【図】伊方原発3号機を巡る今後の流れ 弁護団はこの日、関係者とウェブ会議を開き、今後の対応を検討。関係者によると、抗告しない方針を確認したという。 脱原発弁護団全国連絡会（東京）によると、全国で原発の運転可否を巡る高裁レベルの判決や決定は今回を含めて12件あり、いずれも運転差し止めなどを求める住民側の訴えが退けられている。これまでに最高裁の判断を仰いだケースはない。 異議審決定は、四国電が実施した海上音波探査の結果、「原発敷地

アメリカのバイデン大統領は、今月、アジア系の住民6人を含む8人が犠牲になる銃撃事件が起きた南部ジョージア州を訪れ、全米でアジア系の住民をねらった犯罪などが多発しているとして「われわれが協力して止めなければならない」と述べ差別や偏見の解消を訴えました。 アメリカ南部ジョージア州では、今月16日、マッサージ店など3か所で男が銃を発砲してアジア系の住民6人を含む8人が死亡しました。 当局は男の動機は捜査中だとしています。 事件を受けてバイデン大統領は19日、ハリス副大統領とそろってジョージア州を訪れ、アジア系の団体の代表から話を聞いたあと、演説しました。 このなかでバイデン大統領は「動機は何であれ、あまりに多くのアジア系の人たちが安全が脅かされていると日々、感じている」と述べ、全米でアジア系の住民をねらった犯罪などが多発していることを非難しました。 そのうえで「われわれは声を上げ行動しなければな

アメリカCDC＝疾病対策センターは19日、新型コロナウイルスが流行する中での学校再開に向けた指針を改定し、生徒どうしの間隔は、これまでの半分でも対面授業を再開できると発表しました。 新型コロナウイルスの流行が続くアメリカでは、多くの学校がインターネットなどを通じた遠隔での授業を行っていて対面での授業の再開が課題となっています。 CDCの指針は、教室での対面授業を行う際はマスクを着用したうえで、生徒どうしの間隔をおよそ180センチ確保するよう求めてきたため、感染の広がりが深刻ではない地域でも、教室の広さが確保できない学校は、生徒を複数のグループに分けて日替わりで交代しながら授業を行うなどして対応していました。 対面授業の再開を求める声が高まる中、CDCは19日、複数の研究の結果に基づいて、この指針を検討した結果、生徒どうしの間隔はこれまでの半分のおよそ90センチでも安全に対面授業を行えるとし

2020年に子供が産まれた。いまや「男親も育児をするのが当然の時代である」といわれており、もちろん私もしっかり育児をやるつもりだった。しかしいざ子育てをはじめると、男親が主体的に育児をすることの難しさが浮き彫りになってきたのである。 男性にも多い“産後うつ” 我が家は共働きで、妻は外へ働きに出ている（現在、妻は育休中）。よって家で仕事をしている私が炊事・洗濯・掃除・買い出しなどを担当している。子供が産まれたのならばそこに育児を足せばいいだろうと思っていたのだが、それは甘い考えだった。 ある日の深夜2時、子供がギャンギャンと泣いてばかりで眠らなかったとき。妻は育児がうまくいかないことを悩み落ち込んでいたため、私が子供をあやしていた。しかしひとつ問題があり、その日の私には朝早くから仕事があったのだ。 子供が泣いているのは無視できないし、妻も落ち込んでいるのだからいまは自分がやるべき状況である。

ビールを手にするクラフトビールメーカー、Far Yeast Brewing（ファーイーストブルーイング）の山田司朗社長。本社を東京・渋谷から山梨県小菅村に移した。 人口700人強の山梨県小菅村。多摩川の源流部であり、秋にはツキノワグマも目撃されるなど山深い田舎だ。ここに2020年秋、ある企業が東京・渋谷から本社を移した。「東京ブロンド」「東京ホワイト」などで知られるクラフトビールメーカーのFar Yeast Brewing（ファーイーストブルーイング）だ。 【写真】子どもを背負ったまま仕事をする酒井さん。「小菅村には子どもを預けられるところもないが、Far Yeast Brewingは子どもをそばに置いて一緒に働ける。本当にありがたい」 同社は小菅村に源流醸造所という製造拠点を持つ。営業などがある東京の本社を、源流醸造所と一体化したのだ。この東京から小菅村への本社移転を決めたのが山田司朗社

【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。 【図解】中国が軍事上の防衛線として設定する列島線 自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第1列島線到着まで2～3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難だ。 インド太平洋軍のデービッド

2021年2月から医療従事者に新型コロナワクチン接種が始まりました。 筆者にも接種の機会が回ってきましたので接種の実際とその後の副反応の状況についてご紹介します。 ついに新型コロナワクチン接種の連絡が！医療従事者に接種が開始されて1ヶ月・・・ようやく私にも接種の機会が訪れました。 所属する医療機関から接種日についてメールで通知がきました。 翌日、翌々日に体調不良になる人が多くなることが懸念されることから、接種は週末に近い曜日に設定されています。 私は新型コロナ患者を診療していることから、職員の中でも早めに接種できるように順番を配慮いただいていました。 まずは問診票を記入新型コロナワクチン問診票（筆者撮影） 接種会場に行く前に問診票をあらかじめ記入しておきます。 問診票に記載する内容は、 ・新型コロナワクチンの接種回数 ・住民票とクーポンに記載されている市町村が一致しているかの確認 ・ワクチ

防衛省は19日、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦1隻を含む計3隻が18日午前、対馬の南西海域を北東に進んでいるのを確認したと発表した。 【写真特集】中国公船「海警」～繰り返す領海侵入～ レンハイ級は中国の駆逐艦では最大規模で、海自が確認するのは初めて。領海への侵入はなかった。 2020年版の防衛白書によると、レンハイ級は20年1月に1番艦が就役。112基の垂直発射装置（VLS）を搭載し、長射程の対地巡航ミサイルなどを発射できるとされる。 同省統合幕僚監部によると、3隻は18日午前11時ごろ、対馬の南西約250キロの海域を北東に進み、19日にかけ対馬海峡を北上して日本海に向かった。海自のP1哨戒機などが確認した。

中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか? 2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。 【画像】武漢市中心病院でたった一人で警鐘を鳴らし続けた女性医師 この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。 この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。 今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん（仮名）。 数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至

香田洋二（こうだ・ようじ）氏／海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮過程を終了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一） 中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。（聞き手：森 永輔） 【写真

オカバンゴ地域で石油生産が開始されると、リカオンをはじめとするアフリカの代表的な動物種が打撃を受ける可能性がある。（PHOTOGRAPH BY DANITA DELIMONT, ALAMY STOCK PHOTO） カナダの石油・ガス会社「リコネッサンス・エナジー・アフリカ（リコンアフリカ）」が1月、アフリカのナミビアで試験掘削を開始した。そこは、隣国ボツワナに広がる野生動物の宝庫、オカバンゴ・デルタの上流にあたる。だが同社が撮影した空撮写真や第三者機関の調査によると、地元の水源を汚染から守る環境配慮策をとっていないようだ。 ナミビアは水資源の乏しい国だ。同社が掘削を始めるという話が広まると、飲料水や灌漑用水の水源である浅い帯水層に、掘削による汚染物質が浸透するのではないかとの懸念の声が地元から上がった。（参考記事：「世界最大のオアシス、国境を隔てた水源を守れるか」） また自然保護団体は、

言い伝えでは、聖パトリックがアイルランドのヘビを海へ追いやったとされる。（PHOTOGRAPH BY CORBIS） 3月17日は「聖パトリックの日（セント・パトリックス・デー）」。アイルランドにキリスト教を広めた聖人、聖パトリックの命日だ。カトリックの祝日として、各地で盛大な行事が行われる。（参考記事：「サンタの歴史：聖ニコラウスが今の姿になるまで」） 伝説では、5世紀にアイルランドでキリスト教を伝道していた聖パトリック（パトリキウス）が、この国からヘビを追い払ったとされている。彼が丘の上で40日間の断食を行っている間に襲ってきたヘビを、海へ追いやったというのだ。 アイルランドが、在来種のヘビのいない珍しい国であることは本当だ。このような場所はニュージーランドやアイスランド、グリーンランド、南極大陸など、世界でも数えるほどしかない。 しかし、科学者らによると、アイルランドにヘビが存在しな

東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。 【画像】グローバルダイニングに届いた措置命令書 東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。 グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。 同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基