コロナ禍で航空業界が厳しい状況におかれるなかで、異色の動きを見せているのが、少人数で貸し切って運航するプライベートジェット（ビジネスジェット）だ。「コロナ前」よりも引き合いが増えている上、その活用法も大きく変化している。 「コロナ前」は、時間当たりの単価が高い大企業幹部による利用が目立ったが、「コロナ後」は、感染対策としての側面にも注目が集まりつつある。一度は操業を止めた国外の工場を再開するために技術者を送り込んだり、国外から羽田空港や成田空港に帰国した人が地方都市に戻るために利用したりするケースだ。プライベートジェットを手配する会社では、「感染リスクの低減ということで、マーケットの拡大は十分にあり得るのではないか」とみている。 報道陣には大型プライベートジェット機のボンバルディア・グローバル7500型機も公開された。最大で19人が乗れ、会議をしながら米東海岸に向かうこともできる コロナ前

農林水産省は牛のげっぷに含まれるメタンガスなど温室効果ガス排出削減の研究を加速させる。 【図解】牛由来の温室効果ガス削減の取り組み 牛のげっぷと排せつ物は国内の農林水産分野の温室ガス排出量の3割近くを占める。同省は2021年度、排出削減につながる胃の中の微生物や餌の成分の分析を進める。 日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量は約5000万トン（18年度）。そのうち、牛などのげっぷと排せつ物から出るメタンと一酸化二窒素は約1370万トンと3割弱に上る。同省は3月、50年に農林水産業の二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなど、環境に配慮した農業を実現する新戦略を策定。その中で家畜由来の温室ガス削減を明記した。 牛は胃で餌を消化する際、温室効果がCO2の25倍もあるメタンを発生させ、げっぷで放出する。メタン発生は、四つある胃のうち「第1胃」内の微生物の作用が関係しているとされる。同省はメタン排出

【読売新聞】　神奈川県が福祉施設職員らに実施している新型コロナウイルスの集中検査を巡り、検査を行っていないのに「陰性」と通知したり、検査キットを過剰に配ったりするミスが計２２３施設であったことが分かった。県は業務管理システムを改修す

【読売新聞】　米ファイザー社製新型コロナワクチンの一般向け接種が１２日から始まります。高齢者（来年３月末時点で６５歳以上の人）が優先で、対象者には接種券が届きます。一部の地域で接種券の郵送や予約が始まりましたが、予約と接種の流れ、接

旅客機でマスクの着用を拒否し運航を妨げたとして、威力業務妨害などの罪に問われている男が、千葉県館山市の飲食店で再びマスクの着用をめぐってトラブルになり、駆けつけた警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。調べに対し黙秘しているということです。 逮捕されたのは住所・職業不詳の奥野淳也容疑者（34）で、警察によりますと、10日午後1時前、館山市内にある飲食店の前の路上で警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いが持たれています。 奥野容疑者は正午ごろに飲食店に入る際、マスクを着用していなかったため着用を求めた従業員とトラブルになり、通報を受けて現場に駆けつけた警察官5人のうち1人の顔を殴ったということです。 調べに対し、黙秘しているということです。 奥野容疑者は去年9月、乗っていた旅客機でマスクの着用を拒否し続けてトラブルになり、客室乗務員にけがをさせたり運航を妨げたりしたとして、傷

（ＣＮＮ）　米空軍と協力するカリフォルニア州の新興企業が、エアフォースワン（大統領専用機）として使われる可能性のある超音速機の開発を進めている――。昨年９月、そんな報道が流れた。 【画像】超音速のエアフォースワン、内部を見る 開発を手掛ける企業は「エキソソニック」。マッハ１．8の低騒音超音速ツインジェット機の構想を提示して軍に強い印象を与え、大統領および行政空輸管理局（ＰＥ）から契約を付与された。 そしてＣＮＮは今回、米行政部の貴賓を乗せる目的で設計された同機の客室内装を独占取材した。 同機は３１人乗りで、エキソソニックが構想する７０人乗り商用機の派生型となる。豪華な革、オークや石英をあしらった備品、仕事や休憩のためのプライベートスイートを備え、ビジネスジェット機の究極の形といえる。しかも、巡航速度は既存の航空機の２倍だ。 大統領機の機能は必要に応じて変化するが、この機体は主に「エアフォー

朝ラッシュ時間帯にも着席通勤の時代がやってくるのだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大により、終電時刻の繰り上げや一部時間帯の運行本数縮小など、後退一色となった春のダイヤ改正において唯一、前向きな話題と言えるのが着席列車の運行拡大である。 【写真を見る】JR東日本の新顔「E131系」。ローカル路線の「標準車」になる？ 京阪電鉄が1月末のダイヤ改正で「プレミアムカー」を増強したのを皮切りに、東武鉄道も3月ダイヤ改正で東上線の「TJライナー」を朝ラッシュ時に増発。京急電鉄も5月から朝の上り列車「モーニング・ウィング」に車両を増結する。通勤利用者数の低迷が続く中、一般の列車を減らした分を着席列車の運行に充てる例もある。着席列車は苦境の通勤鉄道にとって救世主となりうるのだろうか。 ■「プレミアムカー」大増発 春の訪れより一足早く、着席車両を増強したのが大阪と京都を結ぶ京阪電鉄だ。京阪は2017年8

防衛省が米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)施設の建設を計画する鹿児島県西之表市の馬毛島。計画通り、米軍のFCLPが実施されることになれば、長崎県の米軍佐世保基地の「空母準母港化」が浮上し、在日米軍基地の運用に変化を呼び込む可能性がある。 【写真】「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？ 防衛省は、馬毛島の99％以上の土地を保有する地権者との間で買収契約を交わし、今年2月、訓練の騒音や工事に関する環境影響評価(アセスメント)の手続きを始めた。 想定しているのは、横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機による訓練基地として米軍に提供することだ。日本政府は米軍の運用に注文を付けられないため、ひとたび提供すれば、使い方は米軍次第となり、佐世保入港する空母の艦載機の訓練基地として利用することも可能になる。 佐世保基地には、横須賀基地を事実上の母港とする米第7艦隊の艦艇の

陰謀論が世間を騒がせるようになって久しい。 アメリカでは国を揺るがす大問題になったことは記憶に新しいが、日本でも福井県の自民党ナンバー2である斉藤新緑県議が議会報告の中で、ワクチンを「殺人兵器」とし、コロナ騒動は世界を闇から操る勢力であるディープステイト（DS）が計画したものだと主張していたことが、 「週刊文春」3月25日号 で報じられ話題になった。（全2回の1回目） 【写真】北富士演習場陰謀論を伝えるFacebookの投稿 「議会報告」のなかにQアノン陰謀論　筆者も斉藤県議の配布した議会報告に目を通したが、「議会報告」と銘打っているにも関わらず、「光りの勢力（トランプ陣営）」、「バイデン親子は国家反逆罪で逮捕されている」、「地球外生命体や人間とのハイブリッド（レプティリアン、トカゲ人間）」、「地上の最後の光と闇の戦い」等、紙面の大半が近年アメリカで問題になっているQアノン陰謀論の影響が濃

イージスアショア計画の中止による代替計画はイージス艦2隻の追加調達となり、計画名称「イージス・システム搭載艦」となっています。BMD（弾道ミサイル防衛）に機能を限定した専用艦や全ての対空対潜の戦闘能力を備えたフルスペック艦が検討された末に、現状ではフルスペックの機能を持つことが予定されています。 また「イージス・システム搭載艦」はイージスアショア用に契約したロッキード・マーティン製SPY-7レーダーを搭載する予定で、従来のイージス艦用よりもレーダーパネル面積が大きい仕様を発注しているため（ただしSPY-7はパネル面積を自由に発注仕様を変更可能）、船体サイズが拡大される予定です。一部に船体幅を増やす報道もありましたが、対北朝鮮BMD任務の為に急いで戦力化しなければならない要求上、設計の変更が少なくて済む船体長を伸ばして大型化する方式を採用するものと思われていました。 しかし、海上自衛隊調達情

報道で耳目に触れることも多い、沖縄県の尖閣諸島をめぐる話題については、ふだんあまり馴染みのない言葉も頻出します。一連のできごとを理解するために重要な、5つのキーワードについて解説していきます。 尖閣諸島に関するニュースはこれでバッチリ！ 5つのキーワードを解説 最近（2021年4月現在）、ニュースや新聞などで尖閣諸島に関する話題をよく目にするようになりました。しかしそのニュースを理解するためには欠かすことができない、いくつかのキーワードがあります。そうしたなかから、特に重要な5つについて解説していきます。 拡大画像 第11管区海上保安本部 石垣海上保安部の巡視船「とかしき」。2021年4月現在、尖閣領海警備専従部隊に所属する（画像：第11管区海上保安本部）。 「海警局」は、2013（平成25）年に、それまで中国に存在していた4つの海上法執行機関を統合する形で設立された組織で、日本でいうとこ

【ヤンゴン共同】ミャンマーのメディアとロイター通信は10日、中部バゴー地域で8日から9日にかけて国軍がデモ参加者らを相次いで銃撃するなどし、80人以上が死亡したと報じた。3月下旬には全土で100人以上の市民が殺害されたが、単独の州・地域での1日の犠牲者としては最悪規模になる恐れがある。 【動画】「５歳のおいの顔に爆弾が」避難の少数民族 人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、弾圧による死者は10日時点で計701人となった。 犠牲者数についてロイター通信はAAPPの集計などを基に報じ、オンラインメディアの「ミャンマー・ナウ」は市民ら82人が死亡したと伝えた。70人以上が死亡したとの別の報道もある。

大学入学共通テストの実務を担う独立行政法人大学入試センターが、大学から徴収する「成績提供手数料」を2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることが10日、入試関係者への取材で分かった。センターは今年度から赤字経営を見込んでいたが、値上げにより収支改善を図る。一方、共通テストを利用する大学が受験料に値上げ分を上乗せする可能性があり、将来的な受験生の負担増も懸念される。 【写真】日比谷・翠嵐・浦和…東大合格が急増、塾に頼らぬ勉強術 成績提供手数料は、大学が受験生の共通テストの成績をセンターに提供してもらう際に納める。1月の第1回共通テストでは1件あたり750円で、利用した866大学にのべ約155万件の成績が提供された。 センターは3月29日、国公私立大に値上げを通知した。関係者によると、まず来年1月の第2回共通テストで1200円に引き上げ、第3回以降は1500円にする。