アンモニアを主原料のほとんどを国内で生産していることから問題とされなかった日本でも「尿素水乱」の兆しが見えている。中国産尿素水の輸入中止及び、日本国内の最大生産工場での稼働中止が重なったことによる結果だと分析されている。 朝日新聞は19日、「先月から一部の地域にて尿素水が不足している状況が続いている」と報じた。メルカリなどのオンライン取引サイトではℓにあたり120円で取引されていた尿素水が10倍高騰して売られる事例も出ていると報道した。 資材専門販売サイトである「通販モノタロウ」も11月から尿素水購入の上限を設定している。モノタロウの関係者は今回の処置について「年末のように尿素水の需要が高まる時期には、商品の入手に支障が生じる可能性があるため」と説明した。 尿素水の確保が比較的に安易な大手物流会社では今回の状況に対してまだ影響されていない様子だ。日本の大手配送会社であるヤマト運輸と佐川急便

細田博之衆院議長は20日、東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで、衆院選の定数見直しに関して政府が進める「10増10減」を批判した。「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」と述べた。 【インフォ】「おかしいよ。この判断は」　安倍氏と岸田氏の微妙な距離感 今年11月に出た2020年の国勢調査の確定値に基づいて「アダムズ方式」で算出された定数の見直しで、細田氏は「最近どんどん地方の政治家を減らすと言っている。頭で計算した数式で」と語った。 中立な議事運営が求められる「行司役」の衆院議長が一定の方向性を示す発言をするのは異例。自民党幹部は「議長自身が、10増10減をすべきではないと主張している」と当惑する。 10増10減は「一票の格差」を是正するための措置。自民、公明両党が主導した衆院選挙制度改革の改正関連法に基づき、現在、政府側が区割り作業を進めている。次の衆院選から適用

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日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。 お知らせ2024年2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国民のみなさまに利用いただき、心より感謝申し上げます。 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。なお、2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス終了に関する質問と回答（Q＆A）も参照ください。 今後の予定は以下のとおりです。 20

中国人研究者からの技術流出　～その背景にある「日本の問題」朝日新聞が経済安全保障関連記事 「LINEの個人情報管理問題」の報道等で朝日新聞のエース記者として知られる峯村健司記者（編集委員）が、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、語った内容がウェブの記事として公開されていた。 中国人研究者からの技術流出　～その背景にある「日本の問題」 このインタビューは、最近朝日新聞が経済安全保障に関する特集記事を掲載したことを受けてのものだ。 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？日本も「千人計画」警戒強化スパイと疑われ…有名大でも逮捕者　人材流出し「むしろ中国に利」？厚遇で人材引きつける中国　報酬は1億円超、学者人脈も活用　これらの朝日新聞の特集記事は、これまで中国の大学の日本人研究者、それも安全保障関連の機微技術の研究者ではなく基礎研究者ばかりをなぜかバッシングの対象にしてきた読売新聞の千人計画関連記事

12月初旬、インターネット上で突如「学歴フィルター」が話題になった。 発端は、12月6日にSNSへ投稿された、就職活動中の大学生による情報からだ。投稿には、就職支援サービス「マイナビ」の運営事務局からユーザーの学生に送信されたインターンシップ募集メールの画像があり、メールの件名には「大東亜以下」と記載されていたのだ。SNS上では同様のメールを受信した複数のユーザーも名乗り出ており、「学歴フィルターで振り分けられているのでは」「内部情報漏えい事故では」と物議を醸すこととなった。 【画像】マイナビ側から学生に届いたとされるメール この騒動に関して、マイナビ運営事務局は翌7日、当該メールは確かに自社からのものであり、誤送信であったと釈明。その上で「不要な誤解を与えた」として謝罪し、再発防止に取り組むと発表した。 「学歴フィルター」とはご存じの通り、一定水準の偏差値未満の大学出身者を採用選考から除

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。