自身のWebサイトに仮想通貨の採掘ツールを設置し、訪問者のPCを無断でマイニングに利用したとされる、通称「コインハイブ事件」で、最高裁は20日、被告でWebデザイナーのモロさん（諸井聖也さん）に逆転無罪を言い渡しました。最高裁で逆転無罪となるのは極めて異例のことで、諸井さんがTwitterで無罪を報告すると、Twitterでは「長い間本当にお疲れさまでした！」「おめでとうございます！」と祝福する声があふれました。 モロさんは2017年、自身のWebサイトに「Coinhive（コインハイブ）」と呼ばれるツールを設置。サイトを訪問したユーザーのPCを使い、仮想通貨を採掘することで収益を得られるというものでしたが、これが不正指令電磁的記録保管の罪（ウイルス罪）にあたるとして、2018年に逮捕され、罰金10万円の略式起訴を受けていました。 コインハイブ（現在はサービスを終了） モロさんはブログでこ

ディーゼル特急も新時代！ 新型特急へ軽油の代わりにバイオ燃料 JR東海とユーグレナは2022年1月19日（水）、在来線の新型特急車両「HC85系」試験走行車において、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料の試験を実施すると発表しました。 HC85系（恵 知仁撮影）。 HC85系は紀勢本線の特急「南紀」や高山本線の「ひだ」向けの新型車両として、2022年度デビュー予定のディーゼルカーです。軽油をバイオ燃料に置き換え、環境負荷を低減するといいます。 ユーグレナが開発した微細藻類ミドリムシ（学名ユーグレナ）由来の次世代バイオ燃料は、軽油と同様の燃焼特性を実現でき、エンジンに変更を加えることなく、そのまま使用できるとされています。燃焼すると軽油と同じようにCO2（二酸化炭素）を排出するものの、バイオマス（生物資源）原料が成長過程で光合成によって大気中のCO2を吸収しているため、燃焼時のCO

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

5～11歳への新型コロナウイルスのワクチン接種について、日本小児科学会は19日、「基礎疾患がある子どもの重症化を防ぐことが期待される。健康な子どもにも、12歳以上と同様に意義がある」との見解を発表した。 【グラフ】各地で感染者数最多を更新、地域別の最新状況 5～11歳対象の米ファイザー社製ワクチンは20日に専門家による審議会で特例承認される見込み。3月以降に接種が始まる予定だ。 見解では基礎疾患がある子どもについて接種を強く推奨し、主治医と接種後の体調管理などを事前に相談することが必要だとしている。また健康な子どもでは、発症予防のメリット、副反応などのデメリットを子ども本人と保護者が十分に理解することが必要だとする。まず子どもに関わる仕事をする成人が接種することが必要だという。 接種が進む米国では、870万回接種して11例の心筋炎・心膜炎が報告され、全例が回復しているとされる。 12歳以上

「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 【写真特集】ウイルス ～オミクロン株など～ 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の担当者は「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。

「台湾にいちばん近い日本」、沖縄県与那国島。 日本最西端の島だ。 台湾までの距離はわずか100キロ。東京ー熱海間ほどしか離れていない。 この島の漁協には、水産庁から、ある文書が毎週のように届くという。 漁業安全情報というこの文書。軍事演習などによって操業に危険が及ぶ可能性がある海域を事前に漁業者に知らせ、近づかないよう注意を呼びかけるものだ。 演習を行っているのは自衛隊ではない。 台湾軍だ。 去年、演習が行われたのは、1年365日のうち、209日。演習の回数は、過去最多の263回に達した。 与那国町漁業協同組合 嵩西茂則 組合長 「漁場がだんだん狭まってきている。緊張感をもって漁をしないといけないし、これまで通りの操業を続けていけなくなるんじゃないかという不安は抱えています。私たちの島は複雑な位置にあり、台湾、中国との関わりというのは、非常に大きな問題なんです」

「もしもし！もしもーし！」 電話で呼びかけた先は、南太平洋の島国トンガです。 今月15日に海底火山で大規模な噴火があり、津波の被害を受けました。通信状況が悪く、通話が何度も切れる中、世界にほとんど知られていなかったトンガの状況について、現地在住の日本人が語ってくれました。 噴火から3日がたった18日、衛星電話を通してNHKが話を聞いたのは、トンガの首都ヌクアロファにあるJICA＝国際協力機構・トンガ支所の高島宏明支所長です。 （聞き手 国際部・田村銀河） 私は海岸線に近いところに家を借りていて、当時そこにいました。午後5時すぎ（日本時間の午後1時すぎ）だったと思いますが、爆発音、破裂音が複数回しました。 音は大きくて、軽い衝撃波も伴っていたと思います。そのあと噴煙が広がりました。 海岸線はふだんはリーフ（さんご礁）が広がり、波がないんですが、白波が立ち、高くなった波が押し寄せる様子が確認で

奈良県に住む男性（30歳）は今月9日、横浜市で友人の披露宴に出席しました。 その4日後、同じテーブルに座っていた友人からLINEでメッセージが届きました。 「新型コロナだった」 それから相次いで参加した人たちの感染が判明しました。 ワクチンを2回接種していた男性。 「まさか自分がかかっているとは…」 （おはよう日本 三木謙将 ネットワーク報道部 馬渕安代 國仲真一郎 SNSリサーチ三輪衣見子） 友人から連絡を受けた男性は、その日のうちに近所の病院で新型コロナの検査を受けました。体調に異変はありませんでしたが、念のためにという思いでした。 結果は10分ほどですぐに分かりました。 新型コロナ陽性。保健所からはオミクロン株の可能性が高いと言われたそうです。

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な海底火山の噴火について、ニュージーランド政府は、支援物資を載せた航空機を現地に派遣しました。今後、周辺国による支援活動が本格化する見込みで、飲料水などの供給が進むことが期待されます。 今月15日にトンガ付近で発生した大規模な海底火山の噴火について、トンガ政府はこれまでに3人が死亡し、多くのけが人が出たと発表しています。 現地のラジオ局の職員が首都ヌクアロファで18日撮影したとする画像では、屋根やボンネットが灰に覆われた車などがとらえられていて、火山灰によって人々の生活が影響を受けていることが懸念されています。 こうした中、ニュージーランド政府は20日、現地の空港の滑走路で火山灰を取り除く作業が終わり、着陸できる環境が整ったとして飲料水や通信機器などの支援物資を載せた軍の航空機を派遣しました。 航空機は日本時間の正午ごろに到着する予定で、噴火の発生以来、

岸信夫防衛相は20日、海底火山の噴火と津波により大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガを支援するため、航空自衛隊のC130輸送機2機を派遣すると発表した。 【写真】火山灰に覆われたトンガの町 飲料水を載せて同日夜オーストラリアに向け出発し、21日にも到着する予定。大型物資の運搬用に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も近くトンガに送る。 輸送艦には火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカーなどのほか、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプター2機を載せ、現地での活動に使う。派遣隊員は連絡調整員を含め全体で300人程度となる。岸氏は防衛省で記者団に「一丸となって（支援に）取り組む」と強調した。 20日午後、空自小牧基地（愛知県小牧市）では隊員が輸送機2機に計5トン分のペットボトル入り飲料水を搬入。PCR検査で新型コロナウイルス陰性と確認された隊員を乗せ、輸送機は午後10時ごろに離陸した。 派遣は国際緊急

チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 【写真】反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに

北海道の南富良野町で冬の新たな観光の呼び物にしようと、湖の氷を円く切り抜き人を乗せて回転させる「アイスカルーセル」の実証実験が行われました。 「アイスカルーセル」は、冬に凍結する湖の氷をまるく切り抜き人を乗せて回転させる北欧フィンランドの冬の遊びで「氷上のメリーゴーラウンド」とも呼ばれています。 この「アイスカルーセル」を冬の新たな観光の呼び物にしようと、南富良野町や地元の観光協会などが19日、町内の「かなやま湖」で実証実験を行い、観光関係者や地元の高校生などおよそ30人が参加しました。 チェーンソーで湖から切り抜いた氷は直径およそ13メートル、厚さおよそ40センチで、人が足を使って回転させます。 まわる氷の円盤の上で参加者たちは、ゆっくりと変化する湖と山の景色を眺めたり、寝転んだりして思い思いに楽しんでいました。 参加した高校生は「カフェとして飲み物を楽しみながら景色を眺められたらいいと

海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの噴火前（左、2020年5月30日撮影）と噴火後（右、2022年1月16日撮影）のトンガ・ハアパイを捉えた衛星写真。国連訓練調査研究所提供（2022年1月17日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】海底火山の噴火とそれに伴う津波に見舞われ、孤立状態が続いている南太平洋の島国トンガで19日、国際空港の滑走路に降り積もった火山灰の除去作業が終了し、喫緊に必要とされる緊急援助の受け入れが可能となった。 【写真12枚】空港を含む各地の噴火前と後を比較した衛星画像 国連（UN）のジョナサン・ベイチ（Jonathan Veitch）調整官は、本島にある空港の滑走路は5～10センチの火山灰に埋もれていたが、再び運用可能になったとAFPに説明。長く足止めされていたオーストラリアとニュージーランドからの航空機の乗り入れが翌20日にも可能になると語った

不動産バブルの崩壊により、中国では地方財政の悪化が急加速している。 中国の地方政府はこれまで、土地利用権の売却収入に大きく依存する財政運営を行なってきた。この売却収入が地方政府の財政に占めるウェイトは、日本人が想像するものを遥かに凌駕している。 【写真】中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた 中国にある44の主要都市の「土地財政依頼度ランキング」というものが発表されている。土地財政依頼度というのは、その都市の一般的な収入(税収など)に対して土地利用権の売却益がどのくらいになるかという割合を示すものだ。 例えば税収などの一般的な収入が100あるところで土地利用権の売却益が50あるなら、土地財政依頼度は50％と表示される。全体収入(150)に対して土地利用権の売却益(50)がどれだけ占めるかというものではなく、一般的な収入(100)に対して土地利用権の売却益(5

15日、巨大噴火が起きた南太平洋のトンガ。現地での被害の状況はいまだにわからないが、今回の噴火は火山灰による日射量不足などの影響で「世界的にも寒冷化による被害をもたらすのでは」という声が上がっている。最新の情報をもとに、日本への影響などを調べた。 【データ】意外と少ない？　トンガ噴火で気候が寒冷化しない根拠はこちら ＊ 　＊ 　＊ 今回の噴火は人工衛星からもはっきりと見えるほど、巨大な噴火だった。日本の気象衛星「ひまわり8号」が捉えた映像では、13時過ぎに爆発した一部始終を見ることができる。噴煙の高さは約20キロ、半径260キロにも広がったと見られている。 噴火の前の映像だが、トンガ気象サービスがフェイスブックに投稿した動画では、大量の黒煙を上げる火山の姿が見える（動画）。これだけでも十分に恐怖を感じる映像だが、15日の噴火の際にはこれ以上の噴煙が上がったと見られる。 こうした噴火の状況を

世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれた新潟県の「佐渡島の金山」について、政府が今年度、ユネスコへの推薦を見送る方向で最終調整を進めていることが、ＪＮＮの取材でわかりました。 新潟県の「佐渡島の金山」は文化審議会から今年度の世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれ、政府がユネスコへの推薦に向けた検討を進めてきました。 しかし、韓国政府が戦時中に朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられたなどと反発を強めており、審査の難航が予想されています。 複数の政府関係者によると、登録を実現するには環境整備や日本側の準備作業が足りないなどと判断。推薦の期限は来月１日ですが、政府は今年度の推薦は見送り、将来の登録実現に向けて戦略を練り直す方向で最終調整を進めているということです。（20日00:59）

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 5〜11歳のコロナワクチン　「基礎疾患のある子どもには推奨するが...」小児科学会と小児科医会が緊急提言5〜11歳に対するコロナワクチンについて、日本小児科学会と日本小児科医会が緊急提言を出しました。基礎疾患のある子どもには推奨しつつ、「努力義務」を課すことについては慎重な姿勢を見せ、接種の同調圧力を加えないよう注意喚起しました。

「過払い金返還」のＣＭで顧客を集めていた「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産したことをめぐり、実質的に運営していたとみられる広告会社側が不正に資金を流用したとして、顧客１７人が６０００万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 １９日、東京地裁に訴えを起こしたのは、おととし負債総額５１億円を残し破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」の顧客１７人です。 訴状などによりますと、顧客１７人はミネルヴァに債務整理や過払い金の返還訴訟などを依頼。本来であれば顧客に返金されるべき金融機関から回収された金を、ミネルヴァを実質的に運営していた広告会社側が不正に持ち出したとして、広告会社側に対し６０００万円の損害賠償を求めています。 弁護団によりますと、この広告会社側は弁護士資格がないのにミネルヴァの運営に携わり、報酬などの名目で総額３０億円を不正に流出させたとみられるということです。（19日18:22）

札幌市円山動物園で17日、飼育中のエゾユキウサギ3匹が脱走した。連日の大雪で積もった雪山を登り、柵の上の脱出防止用ネットをかじって穴を開けて外へ。1匹が野生のキツネに捕食されたとみられる。同園で飼育動物が野生のキツネに捕食されるのは、非常にまれという。 【動画】羅臼にクマ親子、民家周辺を物色か 17日午前7時ごろ、清掃員が放飼場（ほうしじょう）の外に出ているエゾユキウサギ1匹を発見。数を確認したところ、計3匹が逃げたことが分かった。2匹は午前中に園内で捕獲。残る1匹は見つからず、園内にキツネとウサギの足跡、大きな血痕が見つかり、キツネに捕食されたとみている。人に危害を与える動物でないため、園内で脱走したことをアナウンスし、通常通り営業した。 同園は森に隣接し、夜間に野生のキツネが侵入しているのを確認しているが、獣舎に入れないため、捕食被害はなかった。

国の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」を選んだことを巡り、韓国が反発している。背景には、佐渡金山で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことがある。日韓関係に詳しい神戸大大学院の木村幹教授（５５）は１８日までに新潟日報社のインタビューに応じ「佐渡金山の推薦と日韓の歴史認識は、切り離して考えるべき問題」と述べ、あくまでも佐渡金山の価値を発信し理解してもらうことが大切と指摘した。 佐渡市の「佐渡相川の鉱山都市景観　保存調査報告書」によると、戦時中の佐渡金山の朝鮮人労働者は、約千人に上るという。木村教授は「日韓は慰安婦などの問題で対立してきた。佐渡金山の推薦も、そうした“歴史戦”の一環として韓国内で受け止められている」と分析する。 韓国外務省は昨年末、佐渡金山の推薦を撤回するよう求める論評を出した。「韓国政府としては、国内世論もあるので取りあえ

※1月31日追記：コメント欄への悪戯防止の為有料にしていますが全文が見れます。 2021年4月に立ち上げられたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」とは、歴史学者の呉座勇一氏から「さえぼう」こと北村紗衣氏に対する誹謗中傷があった件について（同年7月に呉座氏から北村氏に謝罪・和解済み）、呉座氏に対して抗議をすると同時に、「同様の問題が繰り返されぬよう行動することを、広く研究・教育・言論・メディアにかかわる人びとに呼びかけるもの」という目的を掲げた学者らの声明のこと。 「オープンレター」の本質と内容の問題点その文章から客観的に言えることは、「呉座氏による女性差別・男性中心主義・歴史修正主義」と記述しているが発言の特定が為されておらず検証可能性が確保されていない代物であり、それによって「なんとなく呉座はこう評価されるべき言動をしたのだ」という印象を先行させたものだということです。在日朝