英国防省は8日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ周辺で、ロシア軍が「竜の歯」と呼ばれる防御用障害物の設置を始めたとみられると発表した。 【写真】「国家の戦争」から「個人の戦争」へ　プーチン氏は変化を見落とした 「竜の歯」はピラミッド型でコンクリートなどで造られ、地上に設置して装甲車両などの移動を妨害するために使われる。ロシアの支配下にあるマリウポリから北西方向の2カ所に設置されているとみられ、同省は、ロシアが一方的に併合を宣言した中南部ザポリージャ州や南部ヘルソン州の防衛強化のためと分析している。 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は10月、ウクライナ東部ルハンスク州に防衛線「ワグネルライン」を建設すると発表している。ロシア側はウクライナ軍の前線突破を防ぐため、周到な準備をしているとみられる。

輪になって抗議する、100人以上の兵士たち。 混迷を続けるロシアで、くすぶっていた動員兵の不満が爆発した。 プーチン大統領が動員された兵士に払うよう指示した給与が、未払いになっている。 金額は、日本円でおよそ45万円。 ロシアでは、兵士不足が深刻とみられていて、プーチン大統領は、殺人など重大な犯罪歴のある受刑者も動員できる大統領令に署名した。 一方で、ここ最近、動員された兵士の死亡報告が相次ぎ、国内で批判の声が高まっている。 中には、訓練を受けずに戦場へ送られ、500人以上の動員兵が死亡したケースも。 残された家族たちは、怒りを抑えきれない。 死亡した動員兵の家族「彼らは食事も与えられませんでした。寝ることも食べることも許されず、3日間も戦い続けました」 この部隊は、攻撃を避けるための穴を掘るのが任務だが、与えられたスコップは、30人につき1本だけ。 多くの兵士が、手で穴を掘っている時に攻

（ＣＮＮ）　ウクライナ東部ドネツク州に派遣されたロシア太平洋艦隊第１５５海軍歩兵旅団の要員が前線からロシア沿海地方の知事に送ったとされる書簡に、「理解不能な戦闘」に投入されたとの不満が記されていることが分かった。 【映像】ロシア軍ヘリに破壊工作か、映像浮上 書簡は７日、ロシア軍関係の有名なブログで公開された。 書簡では「我々はまたしても、ムラドフ将軍とその義兄弟で同郷のアフメドフ氏によって理解不能な戦闘に投入された。ゲラシモフ（ロシア軍参謀総長）の歓心を買おうとするムラドフ氏の得点稼ぎに利用された」と訴えている。 さらに「偉大な指揮官」が「周到」に計画した攻勢のせいで、死傷者や戦闘中の行方不明者が４日間で約３００人に達したと説明。同旅団だけで装備品の５割を失ったと明らかにした。 軍管区司令部とアフメドフ氏は説明責任を問われることを恐れてこうした事実を隠し、死傷者に関する公式統計をゆがめてい

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。 【図解】ウクライナ南部ヘルソン州 ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。 「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。 政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。 メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背

政府は、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」を想定した初の共同訓練を今年度内にも実施する方針を固めた。共同訓練の結果を検証したうえで、武力攻撃事態で、防衛相が海保を統制下に置く際の手順などを定めた「統制要領」の策定を進める考えだ。 【イメージ図】ひと目でわかる…武力攻撃を受けた場合、海自と海保はこのように協力する 複数の政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などでの有事を念頭に、海自と海保が切れ目のない対応をとれるようにする狙いがある。政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊に加え、海保の関連予算も大幅に増額し、双方の協力体制を整えることを目指しており、共同訓練は象徴的な取り組みとなる。 海自と海保の共同訓練はこれまで、武力攻撃事態には至らない、自衛隊が治安維持などを担う海上警備行動の発令を想定したものにとどまっていた。国土交通省の外局

ヨーロッパに広く生息するセイヨウオオマルハナバチ（Bombus terrestris）は驚くほど広範な認知能力を備えており、それには遊びを楽しむ能力も含まれている。（ALAMY） 「遊ぶ」動物は人間だけではない。ペットを飼っている人なら、ネコやイヌが遊んでいるのをよく知っているし、科学者は、魚やカエル、トカゲ、鳥にも遊びと言える行動を観察してきた。 では昆虫はどうなのだろう？ 昆虫の心や生活は、遊びをする余地があるほど豊かなのだろうか？ 動物行動学の専門誌「Animal Behaviour」に10月19日付けで発表された論文によると、マルハナバチは、訓練を受けなくても報酬を与えられなくても、木製のボールを転がして遊ぶという。理由はおそらく、それが単に楽しいからだ。 「この研究は、ハチが刺激に反応するだけの小さなロボットではなく、自分が楽しいと思う活動をしていることを明らかにするものです」と

イラク、モスル近郊にあるニネベ遺跡のマシュキ門で、約2600年前からだれの目にも触れてこなかった石板のレリーフからそっと土を払う、イラクと米国の合同考古学チームのメンバー。（PHOTOGRAPH BY ZAID AL-OBEIDI, AFP/GETTY） 過激派組織「イスラム国」（IS）が破壊した古代遺跡を調査していたイラクと米国の合同チームが、約2600年もの間だれの目にも触れてこなかった見事な芸術作品を発見した。 見つかったのは、精巧な浮き彫りが施された7枚の石板。もとはイラク北部の古代都市ニネベの南西宮殿に使われていたもので、新アッシリア帝国の王センナケリブ（在位紀元前705〜681年）の時代に作られたと考えられている。「まったく予想外の発見でした」と、イラク、モスル大学考古学部の元学部長で、発掘チームの一員であるアリ・アル＝ジャブーリ氏は言う。 「革命的」な作品 英国の大英博物館に

栄養失調に陥った2歳の娘を抱くカディジョ・イブラヒム・アビカルさん（50）。ソマリアのバイドアにある、人道支援団体「セーブ・ザ・チルドレン」が支援する医療機関で撮影した。アビカルさんは干ばつでほとんどの家畜を失い、農場もバッタの被害に遭ったため、バイドアにやってきた。治療の結果、子どもの状態は改善した。（PHOTOGRAPH BY LYNSEY ADDARIO） 古代エジプトの最初のファラオは誰なのか？ 「統一王」の謎を追う 「写真でストーリーを伝える」ナショナル ジオグラフィックの精神を象徴する写真　15選

防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐

ロシアのプーチン大統領に近いとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は7日、米国の選挙に干渉してきたと述べた。自身が関係しているとみられる通信アプリで、メディアの取材への回答として明らかにした。 プリゴジン氏は、8日投票の米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えた。干渉の詳しい内容には触れていない。 ロシアは公式には関与を否定している。政権に近い人物が米選挙への干渉を認める発言をするのは異例。（共同）

ロシアのプーチン大統領に近いとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は7日、米国の選挙に干渉してきたと述べた。自身が関係しているとみられる通信アプリで、メディアの取材への回答として明らかにした。 プリゴジン氏は、8日投票の米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えた。干渉の詳しい内容には触れていない。 ロシアは公式には関与を否定している。政権に近い人物が米選挙への干渉を認める発言をするのは異例。（共同）

“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え