防衛省は沖縄県の南の太平洋を航行している中国海軍の空母で戦闘機の発着が行われたのを確認したと発表しました。中国沿岸から離れた太平洋に展開して訓練を行っているとみられ、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、17日午前、中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦などあわせて5隻の艦艇が、沖縄県の沖大東島の南西およそ260キロの太平洋を航行しているのを確認しました。 その後、空母で戦闘機やヘリコプターの発着が繰り返し行われたのが確認されたということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、領空侵犯はありませんでした。 太平洋を航行している中国の空母で戦闘機の発着が確認されたのはことし5月以来です。 「遼寧」などは16日に沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ海から太平洋に出ていて、防衛省は、中国沿岸から離れた太平洋に展開して訓練を行っているとみて警戒と監視を続けています。

「はるか」車窓から新駅を目にすることができます！ 2月13日から使用開始 大阪市が2022年12月9日（金）に発表したところによると、大阪駅北西部で整備が進められている「うめきた地下駅」を含む地下線について、年明け2月13日（月）から使用開始するとしています。 拡大画像 工事が大詰めを迎える大阪駅うめきた地下ホーム（乗りものニュース編集部撮影）。 これまで関空特急「はるか」や和歌山方面行き特急「くろしお」は、新大阪を出たあと、梅田貨物線を経由し、大阪駅を目の前で素通りする形で、大阪環状線へ合流していました。このルートを地下化し、大阪駅の新たな地下ホームを設置することで、利便性が大きく向上します。 新駅の開業は3月18日（土）ですが、それに先駆けて、地下線への線路切り替えがおこなわれ、「はるか」「くろしお」や貨物列車はこの新しい地下線を走り始めます。なお「うめきた地下ホーム」はほぼ完成形です

ウクライナ首都キーウ中心部で、ロシア軍の攻撃による停電の中、ろうそくの明かりで営業するバー（2022年12月16日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月18日 AFP】ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。 ロシア国防省は定例会見で、「ウクライナ軍の指揮系統、軍産複合体、それを支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器で大規模攻撃を行った」と説明。「目標は達成された。全標的に命中した」「攻撃の結果、外国製の武器・弾薬の搬入を妨害し、交戦地域への増派を阻止し、ウクライナ企業による武器生産と修理を停止させた」とした。 16日の大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ各地では停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。 前線で敗北続きのロシアは10

共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について、支持しないとの回答が64.9％、支持するは30.0％だった。

【東京】沖縄県石垣市に本年度開設予定の陸上自衛隊駐屯地で、通信機器室や事務室が地下に造られることが１７日までに分かった。防衛省は災害などの対策事務室としているが、自衛隊関係者によると、有事には相手のミサイル攻撃などを回避するため、指揮官らによる作戦調整や現地での指揮機能を担う作戦室として使うことが想定される。 防衛省によると、通信機器室には外部との連絡を取る機器などが備わっている。防衛省担当者は取材に対して「地域住民の避難を目的として造った施設ではない」と述べた。 １６日に政府が閣議決定した新たな安全保障関連３文書は、自衛隊の「持続性・強靱（きょうじん）性」を高めるため、主要司令部など重要施設の地下化をうたっている。石垣駐屯地では３文書の改定に先立って施設の地下化に取り組んだ形だ。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子さんは、一部施設の地下化について「（駐屯地が）攻

12月18日午後、豊橋駅～名古屋駅間の架線異常の影響で運転見合わせを行っていた東海道新幹線の運転が午後5時ごろに再開されました。 【写真を見る】運転見合わせで混雑する新大阪駅…再開を待つ大勢の人たち JR東海によりますと、18日午後1時前、愛知県安城市の東海道新幹線の架線で異常が起き、停電が発生しました。午後1時41分に係員が現地に到着し、電力設備の点検を行ったところ、復旧作業が必要と判明したということです。復旧作業は午後3時28分に始まり、午後4時57分ごろに終了しました。 この影響で、東海道新幹線は新大阪駅から東京駅間の上下線で運転を見合わせましたが、約4時間後の午後5時ごろに運転が再開されました。 新大阪駅を発着する上下線で少なくとも65本が運転を取りやめたということです。 乗客ら困惑「明日仕事やから帰らないと…」「午後2時ぐらいから待っています」　運転見合わせの影響で、新大阪駅では

川崎市と千葉県木更津市をつなぐ自動車専用道路「東京湾アクアライン」（１５・１キロ）が１８日、開通から２５年を迎える。「ＥＴＣ搭載の普通車８００円」など通行料が安価になってから交通量は急増。対岸の千葉県では大きな経済効果があったと公表しているが、神奈川県内への効果は不透明で、「もっと活用を」との声も聞かれる。 【写真】個室バスで　ゆったり温泉旅 ゆったり通勤　相模原市から木更津市へ転居した宍戸要介さん（３７）は現在、東京都大田区のキヤノン本社までアクアラインの高速バスで川崎市を経由して通勤している。「片道４０分ほどをゆったりした席で過ごせるので、心身ともに楽になった」と話す。 もとはキヤノンのラグビー部で主将も務めた。町田市の練習グラウンドへ行くには相模原市は便利だったが、２０１６年に引退。妻の実家がある木更津への転居を考えた。その頃の通勤距離は約３０キロだが、乗り換えも多く混雑する電車通勤

立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人

【ニュースの核心】 自民、公明両党の税制調査会は１５日、２０２３年度税制改正大綱案を了承した。岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための「増税（岸田増税）」は、法人税額に４～４・５％を上乗せし、たばこ税は１本換算で３円引き上げ、復興特別所得税を１％転用する。安倍晋三元首相が生前、デフレ下での増税による「国力衰退」を避けるために提示した「防衛国債」発行などは排除された。自民党内の強い反発に配慮し、実施のタイミングは「２４年以降の適切な時期」とし、制度の詳細は決着を来年に先送りした。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相の増税執着に「財務省の洗脳」の可能性を指摘した。 【写真】高市早苗氏「総理の真意が理解出来ません」 防衛費をめぐる増税問題について、岸田首相が１３日、自民党の役員会で、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかり重みを背負って対応すべきものである」と語った。 これには、思わずのけ

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は１２日、同国南部ヘルソン州を流れるドニプロ川西岸から撤収したロシア軍が州内各地にある文化関連施設から芸術作品や衛生用品を持ち去り、占領地内へ運んだとの声明を発表した。 ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」は、「我々の諜報（ちょうほう）によるとロシア軍はヘルソン美術館から作品を持ち出した」と主張。同美術館の分館はノバカホウカにもあるとした。 美術館所蔵の収集品には、１７世紀から２０世紀初頭にかけての聖像画、１９世紀後半から２０世紀初頭にかけてのウクライナの美術品や現代作家の作品などが含まれるという。 同センターは、ロシア軍が同美術館やヘルソン州内のほかの文化施設から奪った美術品は約１万５０００点に達したと述べた。 ロシア軍はまた、便器を含む衛生用の陶器製品や家電も盗んだと報告した。

ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました

「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」 2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人（速報値）。今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。 【写真を見る】子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁” ■子ども予算倍増　財源は?「子ども予算の倍増」。そもそも、どの数字をベースとして「倍増」なのか、岸田総理は明確にしていないが、2023年4月に発足する「こども家庭庁」が来年度に必要な予算として要求している「約4.7兆円」や、今年度当初の

＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保

【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。 【グラフ】新型コロナウイルス　世界各国の状況 中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。 台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。 中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあ

鉄道好きで知られるアメリカのエマニュエル駐日大使は17日、松野官房長官とともに、大正時代に開業した千葉県内を走るローカル線に乗車し、短時間の旅行を楽しみました。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、鉄道に乗って楽しむのが趣味で17日午後、松野官房長官の案内で、大正14年に開業した千葉県の市原市と大多喜町を結ぶローカル線、「小湊鐵道」に乗車しました。 今回の旅は松野官房長官の誘いで実現したもので、2人は厳しさを増す日本周辺の安全保障環境などについて意見を交わしながら、およそ40分間、車窓から見える房総の風景を楽しみました。 旅のあとエマニュエル大使は記者団に対し、16日に安全保障関連の3つの新たな文書が閣議決定されたことに触れ「岸田総理大臣と松野官房長官が準備をして、安全保障の大きな歴史をつくった日の翌日に歴史的な鉄道の旅行となった」と笑顔で話していました。

【読売新聞】　大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。 判決によると、同社は入札や随意

12月14日に豊中市から、新型コロナに感染した4000人についての後遺症のデータが発表されました。 本研究について計画・実施・解析に関わった筆者から概要をご説明致します。 新型コロナ後遺症とは？新型コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症で頻度が高いのは、図に示したように「倦怠感」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などです。 報道などでは「コロナ後遺症」という言葉がよく使われますが、厚生労働省は「罹患後症状」と呼び、診療の手引きを作成しています（筆者も編集委員です）。海外では「LONG COVID」「Post COVID-19 condition」などと呼ばれています。 定義は様々ですが「発症から少なくとも4週以上経過してからも続いている症状」を指すことが多く、この中には咳など発症時からある症状もあれば、脱毛など回復してから新たに出るものもあります。 コロナ後遺症

アメリカ政府の新型コロナウイルス対策の指揮を執ってきたファウチ首席医療顧問が15日、NNNの単独インタビューに応じ、感染対策について「アメリカの深刻さと比べれば、日本はうまくいっている」と述べました。 バイデン政権で首席医療顧問を務めるファウチ氏は、レーガン政権以降38年にわたって、大統領への助言を続けてきた感染対策の権威です。今月の退任を前にNNNの取材に対し、日本の対応を評価しました。 米・首席医療顧問ファウチ氏「日本の感染状況の数字を見ると、非常によくやっていると思う。アメリカの感染状況の深刻さと比べれば、日本はうまくいっている」 一方でファウチ氏は、日本で屋外でのマスク着用が原則不要となっても、いわゆる群集心理によって外さない人が多いとされる現状について述べ、自主的な判断を促すための正確な情報提供が重要だと指摘しました。 米・首席医療顧問ファウチ氏「（群集心理は）良い勧告であれば有

比較したストローは、従来型のプラスチックストローであるポリプロピレン製、条件さえ整えばやがて二酸化炭素と水に分解される「生分解性プラスチック」であるポリ乳酸製、そして紙製の3種類だ。 そこで述べられている結論は、「ごみとしての最終的な処分方法が焼却であろうと埋め立てであろうと、プラスチックストローは、生分解性ストローや紙ストローより環境にやさしい」というものだ。 つくられてから廃棄されるまでにどれだけ悪影響が生じるか ストローを生産するには、まず原料が必要だ。プラストローなら原油や天然ガスからつくるポリプロピレンが、紙ストローなら植物由来の繊維であるパルプが原料になる。できた原料をトラックなどで加工工場に運び、そこでストローに成形し、製品を運んで販売する。そして使われ、廃棄される。 これらの過程で電気を使えば、石炭や石油などの燃料で発電していた場合、地球温暖化や海洋の酸性化を進める二酸化炭