【ブリュッセル、北京共同】欧州連合（EU）欧州委員会は3日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国にワクチンの寄付など支援を申し出たことを明らかにした。中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で「中国は世界最大規模の新型コロナワクチンの生産能力がある。必要な人に接種する能力はある」と述べ、支援は必要ないとの立場を示した。 EU各国は中国での感染急増への統一対応を検討。昨年末には具体的な決定に至らず、イタリアやスペイン、フランスが個別に水際対策の強化を決めた。

なぜ日本の経済はよくならないのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日本は、結果の平等を重視する社会主義国家だ。稼いでも高い税金が取られるため真面目に働く人ほど損をする。これでは経済がよくなるはずがない」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、藤巻健史『超インフレ時代の「お金の守り方」』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。 ■資本主義のアメリカ、社会主義の日本 なぜ、かつては二大経済大国と称された日米に、これほどまでの差がついてしまったのでしょうか。 その理由を端的に示せば、「資本主義国家のアメリカに対して、日本が社会主義国家だから」ということになるでしょう。 社会主義国家が資本主義国家に敗北したのは、20世紀の歴史が示す厳然たる事実です。ソ連が崩壊し、中国は建前はともかく、とっくの昔に資本主義国家になっています。 しかし、日

ロシアの占領下にあるウクライナ東部マキイフカ地域でウクライナからの攻撃で多数死亡したとされるロシア兵に花を手向ける人々。ロシア・サマラで（2023年1月3日撮影）。(c)Arden Arkman / AFP 【1月4日 AFP】ロシア国防省は4日、昨年12月31日に同国の占領下にあるウクライナ東部マキイフカ（Makiivka）でウクライナ軍の攻撃で89人が死亡した事態について、大勢のロシア兵が携帯電話を使用したことが主な原因との見方を示した。同省は当初、死者数を63人としていたが89人に増えたとしている。 セルゲイ・セブリュコフ（Sergei Sevryukov）中将は国防省が公開した動画で、原因については調査中と前置きした上で「禁止されているにもかかわらず、大勢の兵士が敵の射程圏内で携帯電話の電源を入れて使用したことが主な原因であるのは明白だ」と述べた。(c)AFP

神奈川県の海自横須賀基地で行われた見学会に参加した若者たち　Photo： Androniki Christodoulou / Reuters 防衛力増強の閣議決定を数日後に控えた12月上旬、10代後半から20代後半の男女11人が埼玉県の航空自衛隊入間基地に集まった。自衛隊への入隊を希望したり、すでに入隊が決まっている彼らは基地見学に参加し、滑走路や格納庫を案内され、自衛官の説明に熱心に耳を傾けた。 【画像】防衛費が増えて重要性が高まっても…　深刻さを増す「自衛隊の隊員不足」問題 「東日本大震災といった災害やミサイル防衛、中国の動向などをきっかけに国防に興味を持つようになった」と話す石田麻人（23）は、戦闘機の操縦士を志望している。「不安はあるが、国防に貢献したい」 自衛隊に入り、日本の防衛に貢献したいと考えているのは他の見学参加者も同じだ。しかし、日本全体を見渡せば彼らのような存在は多くな

帝京大の男性教授がゼミ希望の男子学生に女子を優先するとの不適切な発言をしたとされる問題で、帝京大は４日までに、ハラスメントに該当すると認定し、教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。教授は経済学部所属の６０代で、処分は昨年１２月２６日付。 男子学生本人とみられる交流サイト（ＳＮＳ）投稿によると、教授が学生に「女子は基本的に採用」とメールを送った。また名前から女子と誤解したことに気付いた教授が「女だと思ったから優先的にとるつもり。男だったから聞かない」などと学生に話した音声もＳＮＳに公開された。 調査委員会を設置して調べた帝京大は、昨年１１月にこうしたやりとりがあったと認定。「教員の立場を利用したハラスメントは決して許容されるものではない」とのコメントを出した。

「Ｃｏｌａｂｏ問題」が４日、ツイッターでトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不当な会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。 暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。 仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請

知られているだけでも富士山は何十回もの噴火をしてきている。たとえば平安時代は400年間あったが10回も噴火したのが目撃されている。歴史に記録されていない有史以前の噴火も、地質学的な調査から分かっている。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） しかし不思議なことに、1707年の「宝永噴火」があって以後、富士山は噴火していない。そこから現在に至るまで約300年間も噴火が見られないのは、過去の噴火歴からすると異例の休止期間である。世界的に見ても、長い休止期間のあとの噴火の規模は大きいことが多かった。これは不安要素である。 富士山が、これから永久に噴火しないことはあり得ない。火山学でいえば、富士山は「いつ噴火しても不思議ではない状態にある活火山」なのである。 だが、いつ、どんな形式で噴火するのか、それを予知することはいまの科学では不可能である。噴火の予知や、いまどのくらい噴火に近づいているかを学問

外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が12月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。2023年の中東情勢について解説した。 イスラエル国会は12月29日、右派政党リクードと極右・宗教政党が合意した新たな連立政権の信任投票を行い賛成多数で承認した。リクード党首のネタニヤフ氏が約1年半で首相に復帰し、対パレスチナ強硬路線で史上最も右寄りと評される新政権が発足している。 宮家）ネタニヤフ氏が最初に首相になったのが1990年代なかごろ（1996年）です。あのころ私はネタニヤフ氏を「極右」だと思っていました。それがだんだん「極右」から、「中道」にとは言わないけれども、今や穏健な「保守」なのです。さらなる「極右」が出てきたましたので。 これが出てきてしまうとネタニヤフ氏がまともに見えるだけではなくて、イスラエルの政治自体がやはり非常に強硬化していく。やはりひと昔前はパレスチナ問

中国内陸部に位置する新疆ウイグル自治区は、中国国内にある五つの自治区の一つ。カザフスタンなどと国境を接し、イスラム教徒のトルコ系住民であるウイグル族が多く暮らす。近年、中国が設置したウイグル族の「再教育」のための収容所の存在が報道され、深刻な人権抑圧が国際的に注目されている。中国はなぜ、彼らを弾圧するのか。『ざっくりわかる 8コマ地政学』から、マンガを交えて解説したい。 【マンガ】必読！ざっくりわかる中国のウイグル弾圧問題 「新疆」は「新しい土地」の意味。新疆ウイグル自治区の総面積は約166万平方キロメートルで、五つある自治区の中で最大だ。人口は約2500万人（2017年）で、そのうちウイグル族が約45％、漢民族が約40％を占めているとされる。 清朝の時代に征服されたが、清末から中華民国期にかけては中国での混乱が続いた。ウイグル族の民族意識も強まり、1933年と1944年には独立国家を建設

なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ その理由は日本の労働者が多少の不満があっても会社を辞めないからだ、と、気鋭のエコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で分析している。 【写真】日本の“購買力”は「57ヵ国中33位」、「４低」日本の過酷な現実 どういうことなのか？　『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から詳しく見てみよう。 日本は、なぜ労働分配率が低いのか？　それには、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっているのです。 このように労働市場の新陳代謝が悪いことを、「労働者(労働市場)の流動性が低い」と言います。 企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 【写真】日本はこのまま滅びるのか… 2022年の年間出生数は77万人程度に　日本人の出生数はコロナ禍前時点で急減傾向が見られていたが、感染拡大に伴う政府の過剰な行動制限要請によって下落に拍車がかかった。 2022年の年間出生数は77万人程度にとどまる見通しだ。出生数の「先行指標」である婚姻件数も低迷が続いており、2023年の出生数は一段と少なくなりそうである。 こうした状況に、政府の全世代型社会保障構築会議は報告書で「国の存続そのものに関わる問題」と危機感を示し、「流れを変える」として少子化対

ＮＴＴは２０２３年度にも、インターネットに常時接続する「コネクティッドカー（つながる車）」から集めた最大数千万台分の膨大な走行データを瞬時に分析できる技術を商用化する。車が送信する道路状況のデータを組み合わせ、安全や渋滞に関わる情報を素早く正確につかむことができるようになる。将来的に完全自動運転化に向けた基盤となる技術で、国内外に売り込んで世界標準を握ることも視野に入れている。 【イラスト】ひと目でわかる「つながる車」向けの分析技術のイメージ ＮＴＴが開発し特許を取得した独自のデータ処理手法で、走行中の車から送られた膨大なデータから特定の場所や時間帯など必要な情報だけを瞬時に取り出すことができるようになった。 例えば、ある車の車載カメラが捉えた画像から路上の障害物の位置を特定した後、後続の車に素早く知らせることができる。従来の技術では障害物を覚知してから通知するのに２０秒程度かかっていたが

きょう4日(水)も、日本海側は断続的に雪。北海道から北陸は大雪による交通障害に注意。今夜(4日)からあす5日(木)にかけて、北陸から近畿では局地的に雪の降り方が強まり、平地でも大雪となるおそれ。太平洋側は広い範囲で乾燥した晴天が続く。各地で厳しい寒さ。仕事始めは、万全の防寒対策を。 きょう4日(水)も、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空に強い寒気が居座ります。 北海道や東北は日本海側を中心に雪が降り、ふぶく所もあるでしょう。これまでの大雪で積雪が急増している所があります。屋根から落ちてくる雪やなだれに注意してください。 北陸や近畿北部、山陰は雪や雨が降り、雷を伴う所があるでしょう。なお、今夜(4日)からあす5日(木)にかけて、局地的に雪の降り方が強まり、平地でも大雪となるおそれがあります。電線や樹木などへの着雪、交通機関への影響に注意が必要です。 関東甲信は東海は晴れ間が広がりますが、内

インフレでエネルギーや食料品の価格が高騰するイギリス。物価高で生活費の捻出が厳しくなる中、大切な“家族”でさえも手放さなくてはならない人が出てきています。その“家族”とは犬や猫といったペットたち。動物愛護に熱心とも言われるイギリスで、インフレの影響が動物たちに波及しています。（ロンドン支局記者 松崎浩子） ガラスの扉の向こう側からこちらを見つめる猫。イギリスの施設に保護されたペットです。 インフレの余波で飼い主から手放された動物たちが今、急増しています。 そもそも、約40年ぶりとも言われる記録的なインフレは、どれほどの水準なのか。ロンドン市内のスーパーをのぞいてみると… 卵は6個入りで1.75ポンド（約290円） パスタは500グラムで2ポンド（約340円） 値札をみていると、以前に比べて価格がかなり上昇していると感じます。こうした物価高がペットにも影響を与えています。 イギリスの動物福祉

九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。