「子ども予算の倍増」でも日本の人口減少問題は大きく変わらないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 【写真】日本はこのまま滅びるのか… 2022年の年間出生数は77万人程度に 日本人の出生数はコロナ禍前時点で急減傾向が見られていたが、感染拡大に伴う政府の過剰な行動制限要請によって下落に拍車がかかった。 2022年の年間出生数は77万人程度にとどまる見通しだ。出生数の「先行指標」である婚姻件数も低迷が続いており、2023年の出生数は一段と少なくなりそうである。 こうした状況に、政府の全世代型社会保障構築会議は報告書で「国の存続そのものに関わる問題」と危機感を示し、「流れを変える」として少子化対

[Barton]

そもそも団塊Jr.世代以降を就職氷河期世代にしたのがそもそもの間違い。その時の政権与党は自民党でしたがね。そういった連中に未だに政権を握らせているんだから、絶対に解決しないわ。40年間何も出来なかったんだし

[prna79]

まずは経済成長しないと。経済成長率2％以下なら国会議員と国家公務員のボーナス全額カットとかにしたらどうか。真面目に仕事するようにならないか。