2022年1月17日、ゆうちょ銀行は“大量の硬貨の預け入れ”を有料化しました。その影響で、1円・5円・10円などのお賽銭が多い街の神社がピンチに。神社はその後どうなったのか、取材しました。 【動画で見る】硬貨預け入れ有料化で街の神社は？ 名古屋市西区の「浅間（せんげん）神社」。

なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？ 「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。 【写真】日本の“購買力”は「57ヵ国中33位」、「４低」日本の過酷な現実 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これ

2022年12月、記者会見で「反撃能力」の必要性を強調した岸田文雄首相　　Photo by David Mareuil/Anadolu Agency via Getty Images 防衛費の大幅な増額、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入──日本の防衛政策の大転換を米紙「ワシントン・ポスト」が分析。それは東アジアの安全保障体制と日米同盟にどう影響するのか。 【画像】米海軍のミサイル巡洋艦から発射されるトマホーク 「第二撃能力」の確保へ日本は戦後前例のない規模の防衛力増強に動いており、その一環として米国製巡航ミサイル「トマホーク」を数百発購入する計画だ。高まる安全保障上の脅威とインド太平洋地域での戦争リスクに危機感を募らせていると、日米両政府関係者が指摘する。 ミサイルを購入すれば、日本の長距離攻撃能力が高まる半面、攻撃用兵器の保有は控えるという長年の伝統を破ることになる。また、中国が抜

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相。ベルリンにて（2022年9月7日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月3日 AFP】ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が新年メッセージで、ウクライナ侵攻について「特別な経験」「素晴らしい人々に出会えた」などと無神経な発言をし、厳しく非難されている。 動画は1日、ベルリンの路上で携帯電話で撮影されたもので、長さは1分。ランブレヒト氏のインスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された。背後では花火が上がっており、ランブレヒト氏の声は聞き取りにくい。 その中で同氏は、「欧州のただ中で戦火が吹き荒れた」と昨年を回顧。ウクライナ侵攻によって「多くの特別な経験」をし、「大勢の素晴らしくて興味深い人と知り合えた」と語った。 この動画についてメディア各社は2日、批判を展開。日刊紙

仏ストラスブールの欧州議会の前に掲げられた欧州連合の旗とウクライナ国旗（2022年3月8日撮影）。(c)Frederick FLORIN / AFP 【1月3日 AFP】ウクライナ大統領府は2日、欧州連合（EU）との首脳会談を来月3日に首都キーウで開催すると発表した。同国への財政・軍事支援について協議する。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領とEU欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長が、今年初となる電話会談で詳細を詰めた。 会談では、ウクライナへの「適切な」兵器の供給や180億ユーロ（約2兆5000億円）規模の新たな資金支援などについて話し合った。ゼレンスキー氏は資金支援の第一弾が今月中に実行されるよう要請したという。(c)AFP

通勤・通学や遠方への移動などで駅のトイレってよく利用しますよね。掃除が行き届いていたりトイレットペーパーの予備がきちんと用意されたりしていて「助かった」という経験がある人も多いのではないでしょうか。駅トイレの清掃について取材をすると、常にきれいに保つことは思っていた以上の労力が必要なことがわかりました。そのトイレがいま、新しい技術で生まれ変わろうとしています。（経済部記者 三好朋花）

「生物多様性」を保全するために…環境省が昨年発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」とは？ 青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。1月1日（日・祝）の放送では、環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐の渡邉加奈（わたなべ・かな）さんに、「30by30（サーティバイサーティ）」をテーマに話を伺いました。 （左から）青木源太、渡邉加奈さん、足立梨花 ◆生物多様性の損失を止めるために… 生き物たちの豊かな個性とつながりのことを意味する“生物多様性（biodiversity）”。この言葉は、1980年代後半から使われるようになったと言われていますが、環境問題への関心の高まりとともに、こ

ロシア国防省は2日、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の都市マケエフカが、米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃を受け、軍関係者ら63人が死亡したと発表した。一方、ウクライナ軍は昨年12月31日夜にマケエフカを攻撃し、ロシア兵400人が死亡したと主張した。 【写真】日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」 ロシア軍が認めた一度の攻撃による死者数では昨年2月の侵攻開始以来最大規模とみられ、軍指導部の責任を問う声も上がっている。 マケエフカは州都ドネツク北東に隣接し、ロシア国防省によると、ウクライナ軍はハイマース6発で攻撃。ロシア側は迎撃したが4発が着弾した。

南日本新聞が実施した安全保障関連３文書に関する鹿児島県内首長アンケートでは、政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルの地元配備について、中種子町、宇検村、瀬戸内町、伊仙町の４町村長（９．３％）が賛成と答えた。 【写真】【関連表】南西防衛の主な強化 反対は西之表市、大崎町、屋久島町、大和村、与論町の５市町村（１１．６％）。鹿屋市など３１市町村（７２．１％）は「仮定の話でコメントできない」などとして、「どちらとも言えない」とした。 反撃能力は１２式地対艦誘導弾の長射程化などで保有する。現行の１２式が陸上自衛隊瀬戸内分屯地にある瀬戸内町は、長射程化が「他国からの攻撃の抑止になる」と賛成し、「防衛省による具体的な説明が必要」と求めた。中種子町、宇検村、伊仙町は国が適地とした場合、防衛力強化のために受け入れると回答した。 反対の理由では大崎町、屋久島町、大和村が「標的となり危

国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの

第5回「全国地方議員研修会」の資料のコピー。テーマは家庭教育、会場は参院議員会館で、主催は「世話人会」とある 「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 【写真】「研修会」に参加した議員が、平和大使協議会の口座に資料代を振り込んだ明細票 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が

政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。 国家公務員、給与引き上げ　初任給、3000～4000円増 旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。 米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。

【キーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は2日、昨年12月に実施した世論調査で、ロシアによる侵攻を早期に終わらせるために領土の一部をロシアに譲渡することを「認めない」と答えた人が85％に上ったと明らかにした。 昨年5月以降に複数回実施した調査の結果では、譲渡に反対した人は80％台で推移している。研究所は、10月以降に相次いでいるロシア軍によるインフラ攻撃は、ウクライナ人を妥協させる効果を持たないと指摘した。 調査は昨年12月4～27日、ロシアの支配地域を除くウクライナ全土で、2005人に電話で行った。

（はじめに） 「安倍の選挙遊説中に言論を暴力で圧殺した暗殺者山上徹也の礼賛映画トークショーに嬉々として出演した宮台真司さん」を襲った犯人が１日も早く捕まることを願っております。卑劣な言論への暴力を許すな！ 某漫画家の「でかした山上様」発言に拍手した言論人であっても、たとえその元日本赤軍の監督映画トークショーが「言論の自由よりも安倍の殺害が優先する！テロ万歳！」として”機能”しても、それが言論の枠組みの中で行われているのならば「言論の自由」なのです。だから私は宮台氏には反対だが、彼の言論は全力で擁護する。以上は大前提として読んでくださいネ。 というわけで以下本編ですよ それは現代の寓話のようなお話だ。 前世紀末にオウムのテロ事件をうけて「終わりなき日常を生きろ」とかいってたシャカイガクシャが、「終わりなき日常」に耐えられず、すっかり「アベガー」になっちゃっていた……。 なにをいっているわかわ