政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。「柔軟に選択される抑止措置（FDO）」と呼ばれる概念に基づき、米軍の核抑止力を誇示するのが狙い。北朝鮮が反発を強め、さらなる緊張を招く恐れもある。 航空自衛隊と米軍が日本海で行った戦闘機による共同訓練＝19日（防衛省統合幕僚監部提供） 米国が主導するFDOは、相手国の活動に明確なシグナルを送るのが目的。2015年4月に改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記され、昨年12月改定の国家安全保障戦略にも強化方針が盛り込まれた。 北朝鮮が今月18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させた際は、翌19日に航空自衛隊のF15戦闘機が米空軍B1爆撃機を護衛しながら飛行する戦術訓練を日本

日本で古くから親しまれてきた食用魚の「シシャモ」が激減している。かつては2千トン以上とれた年もあったが、近年は極端な不漁の年が目立つ。2021年の漁獲量は、20年前に比べて1割以下の172トンにまで減った。なぜこれほど少なくなってしまったのか――。シシャモの産地・北海道の研究者たちが、そのナゾ解きに挑んだ。 【写真】 「シシャモの取りすぎを防ぎ、資源を守るために、様々な取り組みが行われてきた。にもかかわらず、なぜ数が減り続けているのか。それを、実験で解き明かそうと思ったんです」 北海道立総合研究機構栽培水産試験場に勤務する岡田のぞみ主査は、新たな研究の動機について、そう語る。 シシャモは、北海道の太平洋岸にのみに生息する。親魚は秋に川をさかのぼり、川底に直径1・3ミリほどの卵を産み付ける。卵は春に孵化（ふか）し、生まれた仔魚（しぎょ）は海へと下り、北海道の沿岸海域で育つ。漁獲量は減少傾向が

自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。

ジョージアの首都トビリシで行われたウクライナへの連帯を示すデモ（2023年2月24日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【2月25日 AFP】ジョージアの首都トビリシの議会前で、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる24日、ウクライナに連帯を示し、ジョージアの欧州連合（EU）加盟を支持するデモが行われ、AFP記者の推計で約3万人が参加した。 主催したのは、複数の野党とジョージアに拠点を置くウクライナ人団体。 参加者はEUの旗やジョージアとウクライナの国旗を手に両国の国歌を斉唱した後、「ウクライナに栄光あれ！」とシュプレヒコールを上げた。 主催者は「ジョージアの国民、政党、市民社会、在ジョージアのウクライナ人はきょう、勇敢なウクライナ国民への連帯を示す」と述べた。 ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長もオンラインで参加。ジョージア

立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

米国民の多くが米国上空を中国の偵察用気球が飛行していたニュースに動揺する中、南米では、より広範囲に影響を及ぼす中国絡みの動きが起きていた。 ボリビアの炭化水素・エネルギー省は1月20日、総額10億ドル（約1350億円）以上を投じて2025年までにリチウムイオン電池の国内生産を目指すリチウム鉱床開発事業をめぐり、リチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）率いる中国の企業連合（コンソーシアム）を選定したと発表した。 これが世界経済と米国経済の未来にとっていかに重要な意味を持つかという点は、世界的なグリーンエネルギー技術開発への取り組みに触れるまでもなく、いくら強調してもしすぎることはない。米地質調査所によれば、ボリビアには世界最大のリチウム鉱床がある。埋蔵量は推定2100万トンに上り、現在わかっている世界のリチウム埋蔵量の4分の1近くを占めるが、今後は中国がその支配権を握ることにな

JR東海は24日、東海道新幹線「のぞみ」のグリーン車の2席を1人で使えるきっぷを、4月8日～6月30日（大型連休を除く）に販売すると発表した。2人分の料金と比べ、1万～1万5千円ほど安くなる。ビジネス客などの利用を見込んでいる。 【写真多数】グリーン車の座席は数十パターンを検討。東海道新幹線　0系→N700S　細かすぎる室内の進化 片道料金は乗車券を含め、東京―名古屋が1万8140円、東京―新大阪が2万3860円になる。2人分の通常料金は、東京―名古屋が2万9920円、東京―新大阪が3万9180円かかる。 ネット予約サービス「EXサービス」から予約できる。これまで1人での利用で2席を予約することはできなかったが、新サービスでは隣の席が空いていれば、2席分を確保できるようにする。 JR東海の広報担当者は「隣の目を気にせず、パソコンや書類を広げて作業したいというニーズがあり、今回のサービスを企

岸田総理は、オンラインでのG7=主要7か国首脳会議を開き、ウクライナに対する財政支援とロシアに対する新たな日本独自の制裁を表明しました。 冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加して開かれたオンライン会議では、ウクライナに対し、日本からの55億ドル分を含む390億ドルの財政支援をG7として行うことが表明されました。 また、G7議長である岸田総理は、第三国によるロシアへの軍事支援を防ぐため、関係国と緊密に連携して対応していくと述べました。さらに、ドローンやその関連部品などのロシアへの輸出禁止拡大などを軸とする日本独自の新たな制裁措置を表明しました。 G7首脳はウクライナへの揺るぎない支援を再確認する共同声明を発出していて、岸田総理は5月の広島サミットでも引き続き、国際情勢などについて率直な議論を行うことを楽しみにしていると述べました。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、浜田防衛大臣はウクライナのように国際法違反の侵略を受けている国への支援のために重要な政策手段だとして、「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻から1年となることについて、浜田防衛大臣は、記者会見で「ロシアによる侵略を容認すれば、インド太平洋を含むほかの地域でも、力による一方的な現状変更が認められるとの誤ったメッセージを与えかねず、引き続き国際社会と結束し、断固たる決意で対応していく必要がある」と述べました。 そのうえで、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、これまでに防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品を提供してきたと説明したうえで、引き続き、できるかぎりの支援に取り組む考えを強調しました。 一方、浜田大臣は、防衛装備品の海外移転をめぐり「ウクライナのように国際法に違反する侵略を受け

【読売新聞】　青森県野辺地町からむつ市にかけての陸奥湾の東岸で、マイワシが約５０キロにわたって打ち上げられている。湾内では２０１８年と２２年にもマイワシの大量漂着があり、いずれも海水温の低下が原因とみられる。専門家は「今後も大量漂着

NHK宮崎アナウンサーの滑川和男です。宮崎では、WBC=ワールド・ベースボール・クラッシック日本代表の合宿が行われていて、県外からも大勢のファンが訪れています。合宿初日の17日、私は交通関係を中心に取材しました。 会場の県総合運動公園の最寄りの木花駅は普段は無人駅、ICカードの設備がありません。そのため切符を買って乗る必要があります。宮崎駅は、券売機の前に長い列ができていました。 福岡県から来た18歳の男性は 「ICカードが使えるかな、平日で人がいないかなと思っていたので、こんなに人が並んでいるのは想定外でびっくりしました」と話していました。 いつもはゆったり座れる列車も、すし詰め状態で乗客を運んでいました。会場最寄りの木花駅も降りる乗客で通路が混雑していました。 木花駅では臨時で配置されたJRの職員が、切符の回収作業などにあたっていました。 ここで2つの疑問が浮かびました。 ということで

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ガスの燃焼によって排出される物質は、室内に蓄積して健康に有害な濃度に達し、呼吸器系疾患をもたらすリスクが高い。（PHOTOGRAPH BY MIGUEL ANGEL FLORES, GETTY IMAGES） 調理には炎を使うのが当たり前だと、シェフのアマンダ・コーエン氏は信じていた。ところが、マンハッタンの小さな一角にレストランをオープンしたとき、ガス管が引かれていなかったため、仕方なくIHクッキングヒーターを導入することにした。 すると、そのあまりの使いやすさに今ではすっかりIH派になり、「もう二度とガスコンロには戻れません」とまで言うようになった。その後、広い店舗スペースに移転したときには、ガス管が引かれていたにも関わらず、わざわざIHコンロと電気オーブンを設置した。 同じような経験をしたのはコーエン氏だけではない。同業者のエリック・リパート氏や、ソーシャルメディアで人気のシェフ、ア

アミノ酸の構造は、鏡に映したように対称的な形をした「左手型」と「右手型」があるが、地球上の生きものがたんぱく質の材料としているのは、ほとんどが「左手型」。探査機「はやぶさ2」が持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂の分析で見つかったアミノ酸は、左手型と右手型がほぼ同じ量あったと、九州大などの研究チームが発表した。 地球上の生きものが持つアミノ酸の偏りの謎の解明は、持ち越された形だ。 研究チームが分析をしたのは、約30ミリグラムのリュウグウの砂。甘みを持つアラニンやグリシンのほか、地球にはほとんどないイソバリンなど20種類のアミノ酸を検出したという。 このうち構造がはっきりしないものや左右の構造を持たないものを除いた6種類は、左手型と右手型がほぼ同じ量だったという。 また、砂から約2万種の有機物の分子が確認された。これまで見つかった隕石（いんせき）の分析よりも種類が多かったという。 リュウグウの

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、客がレーン上のすしに向けてアルコールスプレーのようなものを噴射する動画が交流サイト（ＳＮＳ）に掲載されていることが２４日、分かった。スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）も動画の存在を把握しており、取材に「他の事案と同様、刑事と民事の両方で厳正に対処する」とコメントした。 捜査関係者によると、店舗は熊本県内の可能性があり、客は未成年とみられる。県警は県教育委員会などと情報共有を進めている。動画はツイッターなどに投稿されており、撮影時期は不明。

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。 ⇒【写真】配線の接続口は養生テープで巻いただけなど、簡素な管理方法が散見される 「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。 「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」 水田の土砂からは有害物質が検出工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。 「工事が始まってから水田の土砂

保護者らの抗議を受け、学校が全校児童の保護者にあてた文書。普段の教室で民族学級の児童を朝鮮名で呼んでいたことは触れられていなかった 大阪府東大阪市の市立布施小学校の課外活動「民族学級」で、在籍する児童について日本国籍で日本人名を使って生活しているのに学校側が勝手に朝鮮名を付けて呼んでいたケースがあったことが１９日、学校などへの取材で分かった。日本名の文字を朝鮮語の読み方をして呼んでいたという。これについて保護者側の明確な同意を得ておらず、学校側は抗議を受けて対応を改めた。学校側は「保護者に説明したつもりだったが、了承を得る取り組みが不十分だった」としている。 学校などによると、民族学級は国際理解を深めることを目的とした課外活動。同市内では数十年前に始まったとされる。放課後に開かれ、この学校では韓国籍の常勤講師らが担当し、児童約７０人が在籍。大半が親ら血縁者に朝鮮半島にルーツがあり、学級では

中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク

【2月24日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は23日、独公共放送ZDFのインタビューで、中国はこれまでロシアのウクライナ侵攻に反対したことがないと指摘し、「中国に幻想を抱いてはならない」と警告した。 中国外交トップ、王毅（Wang Yi）共産党政治局員は22日、ロシア・モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と会談。ロシア政府によると、ウクライナ紛争の「政治的解決」に向けたアプローチを提示したとされる。 ウクライナ侵攻をめぐり、中国はこれまで、戦略的パートナーであるロシアとの緊密な関係を維持しながら、中立的な立場を取ってきた。 だが、米国と北大西洋条約機構（NATO）は、中国がロシアへの兵器供給を検討しているのではないかと懸念している。(c)AFP

ウクライナとモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアの境界地帯（2014年4月15日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【2月24日 AFP】ロシアは24日、ウクライナがモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（Transnistria）に侵攻する準備を進めていると主張した。 ウクライナと境界を接するトランスニストリアでは1990年、多数派のロシア系住民が「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の分離独立を宣言。91年12月にロシア軍の支援を受けてモルドバ政府軍との紛争になり、92年7月に停戦協定が成立した。以来、ロシア軍が駐留している。 ロシア国防省は声明で、ウクライナはトランスニストリアからロシア軍の攻撃を受けたことを口実に「沿ドニエストル・モルドバ共和国」に侵攻する準備を進めていると主張。ウクライナ軍が境界に集結していると述べた。 さらに「ウク

エストニアの首都タリンで、AFPの取材に応じるカヤ・カラス首相（2023年2月23日撮影）。(c)RAIGO PAJULA / AFP 【2月24日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はロシアによるウクライナ侵攻から1年を翌日に控えた23日、エストニアの防衛は「ウクライナから始まっている」と述べた。 カラス氏はAFPの取材に英語で応じ、「ウクライナも同じ脅威と戦っているのだから、エストニアの防衛がウクライナから始まっているのは明らかだ。ウクライナが戦い続ければ、共通の敵の弱体化につながる」と述べた。 さらに「ウクライナ侵略が成功すれば、他の場所でも侵略を招くことになる」「他の主権国家を攻撃して、領土を拡大して天然資源を入手できれば、世界中の侵略者とその予備軍に侵略はうまくいく、やるべきだとのメッセージを送ることになる」として、侵略は決して成功しないこと

G7首脳テレビ会議に先立ち、東京で記者会見した岸田文雄首相（2023年2月24日撮影）。(c)Stanislav Kogiku / POOL / AFP 【2月25日 AFP】先進7か国（G7）は24日、テレビ会議形式で首脳会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻をほう助する国に対して警告を発するとともに、ロシアへの経済的圧力を強めることを目的とした一連の追加制裁を発表した。 侵攻開始から1年に合わせ開かれた首脳会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も出席。G7首脳は会合後に出した声明で、ロシアに対する経済的措置を回避したり、損なおうとしたりしている「第三国やその他の国際的主体」に対し、ロシアの戦争への物的支援を停止するよう要請。「そうしなければ、深刻な代価に直面することになる」と警告した。 声明では、ロシア支援国として特定の国は名指しさ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するなか、ロシア国内で行われている世論調査では「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなる結果が出ています。 これに対して、ウクライナ国内で行われている世論調査では「領土を譲歩すべきでない」と答える人が一貫して80％を超えていて、軍事侵攻が長期化するなかでも多くの人が政府の徹底抗戦を支持する考えを示した形です。 ロシアでは「停戦交渉開始すべき」が増加 ロシア国内で行われている世論調査では、ウクライナへの軍事侵攻について9月以降、「軍事活動を継続すべき」と回答した人よりも「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなり、9月に行われた予備役の部分的な動員の発表が影響したとみられます。 この調査は、ロシアの独立系の世論調査機関、「レバダセンター」が毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で行っています。 それによりますと、2022年8月の調査では

ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。圧倒的な軍事力でウクライナに多大な犠牲をもたらしてきたロシア軍だが、欧米の軍事支援を受けたウクライナの反転攻勢を前に、戦闘は長期化。ロシア軍側の死傷者は20万人に上るともいわれている。 SNS上に投稿された動画やプーチン大統領の発言記録などの膨大な公開情報をデジタル解析すると、「祖国のため」という大義のもと、おびただしい犠牲を出しながら暴走する「プーチンの軍隊」の実態がみえてきた。（NHKスペシャル「調査報告・ロシア軍～“プーチンの軍隊”で何が～」取材班） 2022年9月以降、ウクライナ軍の反転攻勢を前にロシア軍は東部戦線で相次いで撤退を余儀なくされていた。 このとき、ロシア軍が致命的な敗北を喫したのが、ドネツク州リマンでの戦いだ。 5000人ともいわれる部隊が包囲され、ロシア軍が公式に撤退を認める異例の事態となった。 撤退までの1か月間にSNSやメ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年となる24日、ウクライナが求めてきたドイツ製の戦車「レオパルト2」が初めてウクライナに引き渡されました。 引き渡されたのは、ポーランドが保有する「レオパルト2」の4両で、モラウィエツキ首相が首都キーウを訪れて発表しました。 モラウィエツキ首相と会談したウクライナのシュミハリ首相は、みずからのツイッターに、戦車を前に握手する2人の写真を投稿し「ウクライナを勝利に近づける決定的な一歩を踏み出したことに感謝する。私たちは戦車連合の拡大を待っている」と呼びかけました。 また、ドイツ政府は24日、ウクライナへ供与する「レオパルト2」の数を4両増やすと発表しました。 ドイツは、先月、ドイツ軍が保有する「レオパルト2」14両の供与を決め、この戦車を保有するヨーロッパのほかの国と合わせて2個大隊、62両の供与を目指しています。 発表によりますと、ドイツが

ロシアがウクライナに侵攻してから2月24日で1年。 これまでにおびただしい数の命が失われてきた。なぜ侵攻は長期化しているのか。日本は、そして私たちは、これからどう動くべきか。ロシアによる「クリミア併合」後のウクライナの戦地を目の当たりにした元外交官への取材を通じて考えた。 （森田あゆ美） 2014年のクリミアを見た 「プーチン大統領は、うまくいけば数日、長くても数週間で終わると思っていた。ウクライナ東部では、ロシア語を話す人たちが歓迎して迎えるだろうと。完全に見誤った」 2月中旬、岩手県内の大学の講義室で、みずからの経験をもとに、ロシアによるウクライナ侵攻について語る1人の元外交官がいた。 角茂樹（すみ・しげき）69歳。昭和52年に外務省に入省し、国連の日本政府代表部大使やバーレーン大使などを歴任、2014年から4年余り、ウクライナ大使を務めた。 角がウクライナに赴任した2014年。 今回

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書籍「ウクライナ侵攻 10の焦点」が発売中 1年余のウクライナ取材の集大成となる「検証 ウクライナ侵攻10の焦点」が発売中。朝日新聞出版、1870円（税込み）。※「朝日新聞出版」のサイトへ遷移します。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\