国会のレベルが低すぎる。林芳正外相が国会審議を優先して、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の出席を見送った問題は世論から痛烈な批判を浴びている。 Ｇ２０外相会合ではロシアのウクライナ侵攻や中国が関わる安全保障上の問題が討議された。特に米欧とロシアが、出席した外相らが批難の声を強め、対立をいっそう鮮明にした。さらにはグローバルサウス（南半球の途上国）をいかに取り込めるかが、米欧、そして日本の課題でもある。グローバルサウスは、中国の影響も強く、ロシアに対する制裁では欧米とは一線を画す傾向がある。 こんな緊迫する国際情勢にもかかわらず、国会の慣例に縛られて、林外相は出席することができなかった。しかも参院予算委員会の基本的質疑とはいえ、林外相の答弁は１回だけ、５３秒でしかなかった。副大臣でも対応できた。与党である自民・公明両党の見識が問われるべきだ。実に情けない。立憲民主党からは、「会合がバッティン

知り合いなどを装って金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」で、AI技術を用いて作った音声が利用されるケースが出てきていることが報告されています。2022年の「オレオレ詐欺」による被害額は、アメリカだけでも1100万ドル(約14億9000万円)に上っています。 Scammers are now using AI to sound like family members. It’s working. - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/03/05/ai-voice-scam/ new: AI voice-cloning tech is making phone scams frighteningly believable. I talked to some who got duped. They w

ボーイング767貨物機の動向も注目です！ 北米方面などの不足分を補完 航空会社のANA（全日空）などを傘下にもつANAホールディングスが2023年3月7日、日本で唯一となる貨物専用航空会社NCA（日本貨物航空）の株式すべてを、日本郵船から取得する基本合意を締結したと発表しました。この結果、NCAはANAグループに加わることになります。これにより、どのような変化が生じるのでしょうか。 NCAの貨物機（乗りものニュース編集部撮影）。 ANAホールディングスは今回の全株式を取得について「当社グループの航空事業ポートフォリオに加えると同時に、日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業と将来的に統合・再編することで、お互いの強みを補完し合うコンビネーションキャリアとして収益性が高まり、当社グループの成長戦略を加速できると判断いたしました」とコメントしています。 「コンビネーシ

日本で唯一「ジャンボ機」を使う航空会社です。 これまでは整備協力なども 航空会社のANA（全日空）などを傘下にもつANAホールディングスが2023年3月7日、日本で唯一となる貨物専用航空会社NCA（日本貨物航空）の株式すべてを、日本郵船から取得する基本合意を締結したと発表しました。この結果、NCAはANAグループに加わることになります。 NCAの貨物機（乗りものニュース編集部撮影）。 ANAホールディングスは今回の全株式の取得について「当社グループの航空事業ポートフォリオに加えると同時に、日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業と将来的に統合・再編することで、お互いの強みを補完し合うコンビネーションキャリアとして収益性が高まり、当社グループの成長戦略を加速できると判断いたしました」とコメントしています。 これまでANAホールディングスはNCAの経営に参画。現在でも

日本野球機構（NPB）は7日、日本ハムの新球場エスコンフィールドの本塁後方ファウルゾーンが公認野球規則が定める広さに達していない問題で、日本ハムに球場を改修することなく永続的な使用を認めると発表した。 【写真】新球場エスコンフィールドのリリーフカー 前日に行われた12球団の実行委員会において、榊原定征コミッショナーが提案した条件を日本ハムが受け入れた。日本ハムは、公認野球規則他のルール順守の姿勢を示した上で、NPBに対し野球振興協力金を支払うというもの。金額は日本ハムに一任されるが、NPB井原敦事務局長は「改修費用を勘案して、誠意ある金額を提示してもらう」とした。金額は非公表。 新球場の当該ファウルゾーンは約15メートルしかない。公認野球規則では60フィート（約18・288メートル）以上を「必要とする」と定めており、昨年11月に問題が表面化した。日本ハムは、当該規定は「推奨される」であると

Photo by Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images 「日韓による本日の（徴用工問題を巡る）発表は、米国の最も近い同盟国である両国による協力とパートナーシップの新たな章の始まりだ」。米ホワイトハウスが現地時間の5日付で発表した、バイデン大統領の声明だ。「待ちに待った」という感情があふれ出すような、大統領のコメントだと言って良いだろう。 徴用工問題などにより、当時の韓国の文在寅政権と日本政府との関係が冷却化するなか、米国はこれまで散々苦労して、両国の関係を修復しようとしてきた。外務省局長級や次官級、外相、首脳レベルに至るまで、「イヤイヤ」をする日韓両政府の手を引っ張り、日米韓３者協議を何度も繰り返した。 努力していたのは、米国務省だけではない。在韓米軍や在日米軍は、朝鮮国連軍の基地も兼ねる在日米軍基地に韓国の軍や国会議

内閣府は7日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を公表した。 自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「周辺海空域や島々に対する攻撃対応など国の安全確保」と答えた人が78．3％で、2018年の前回調査より17．4ポイント増加した。ロシアによるウクライナ侵略や中国が進める軍備増強が背景にあるとみられる。 自衛隊に期待する役割で最も多かったのは、前回同様「災害派遣」88．3％（前回比9．1ポイント増）だった。他は「日本が武力攻撃を受けた時の国民保護」77．7％（前回選択肢なし）、「弾道ミサイル攻撃への対応」55．7％（同15．5ポイント増）が上位を占め、周辺国による日本への攻撃に危機感が強まっていることをうかがわせた。 自衛隊の規模を巡っては「今の程度でよい」が53．0％（同7．1ポイント減）と最多で、「増強した方がよい」は41．5％（同12．4ポイント増）だった。

ボーイング・オーストラリアが開発中の無人戦闘機MQ-28「ゴーストバット」は、搭載する高度なAIによって、単独で長距離を飛びミッション遂行も可能だとか。ただ、実機を見てみると有人機が必要なくなるというわけでもなさそうです。 MQ-28が従来の無人機と異なるポイントは？ オーストラリアのビクトリア州で2023年2月28日から開催されている国際エアショー「アバロン2023」。この会場で、ボーイング・オーストラリアが開発中の最新型MQ-28「ゴーストバット」が展示されました。同機は2021年2月に初飛行した多用途無人機ですが、実機が一般公開イベントで展示・披露されたのは今回が初めてです。 拡大画像 ボーイング・オーストラリアが開発中の多用途無人機MQ-28「ゴーストバット」（布留川 司撮影）。 MQ-28は全長11.7m、全幅7.3m。外見上は昨今のステルス戦闘機を一回り小さくしたようなデザイン

前編『川勝知事にベッタリの静岡新聞リニア偏向報道…そのデタラメを暴く』の続きである。 【写真】「山梨県内のリニア調査をやめろ」…静岡県知事が根拠とする「トンデモ理論」 リニア問題で、静岡県の行政権限が及ばないにも関わらず、川勝平太知事は「山梨県の調査ボーリングをやめろ」と息巻く。川勝知事ベッタリの静岡新聞が意図的な偏向報道に徹する。後編では、静岡新聞社の主張である「社説」のデタラメぶりを暴く。 2023年2月22日付静岡新聞『リニア削孔開始　合意の形成が足りない』の見出しが付けられた「社説」は、前日の21日に、JR東海が山梨県内で調査ボーリングを開始したことを批判している。 21日、川勝知事は「本当にけしからん」と怒り心頭を露わにした。また同じ日の県議会本会議ではリニア問題が議論になり、川勝知事は不謹慎な発言を「誠に申し訳ない」と陳謝した。その翌日に掲載された「社説」である。 22日付「社

30日に北広島市で開業する新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンが公認野球規則より狭い問題で、日本野球機構（NPB）とプロ野球北海道日本ハムが、新球場を改修する代わりに、日本ハム側が野球振興のための基金をつくる方向で最終協議していることが複数の関係者への取材で分かった。基金の額は調整中とみられる。ファンは、臨場感が重視された現行のファウルゾーンのまま、野球観戦できる見込み。 【動画】日本ハム新球場「タワー・イレブン」初公開　報道機関向け内覧会 新球場の本塁からバックネットまでのファウルゾーンの距離は、約15メートル。昨年11月のNPBと12球団による実行委員会で、「60フィート（18・288メートル）以上を必要とする」と定めた公認野球規則を満たしていないと指摘された。公認野球規則の原本となる米国のルールブックでは「60フィート以上が推奨される」とされていた。 日本ハムは「規則の

ドイツ・ラインメタル製のKF51戦車。仏パリ郊外で開催された防衛装備展示会で（2022年6月13日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【3月5日 AFP】ドイツの防衛機器大手ラインメタル（Rheinmetall）のアルミン・パッパーガー（Armin Papperger）最高経営責任者（CEO）は、4日公開の独紙ライニッシェ・ポスト（Rheinische Post）のインタビュー記事の中で、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内に、戦車工場を建設する協議を進めていると明らかにした。 パッパーガー氏によると、約2億ユーロ（約290億円）を投じ、年間最大400両のパンター（Panther）を製造する計画。建設予定地は防空システムでロシアの攻撃から守られている場所になるという。2か月以内に決定される見通し。 ウクライナは、戦車600～800両が早急に必要だとしている。 パ

カザフスタン・アルマトイに住むクララ・イマンガリエワさん（2023年2月15日撮影）。(c)Ruslan PRYANIKOV / AFP 【3月5日 AFP】カザフスタンの最大都市アルマトイ（Almaty）に住むクララ・イマンガリエワさんは、先月起こった地震と余震でトルコとシリアが受けた被害を知ると、すぐにでも引っ越さなければならないと思った。 「私たちも危険だ」と語る。現在は高層住宅の9階に住んでいるが、地震が起きた時、少しでも生き延びる可能性が高い平屋に引っ越したいと考えている。 人口約200万人のアルマトイはカザフスタン南東部の地震活動が活発な地域に位置しており、小規模な地震は珍しくない。 1887年、1889年、1911年には大地震があり、当時ベルヌイ（Verny）と呼ばれていたアルマトイはその都度、壊滅的な被害を受け、再建を余儀なくされた。ここ100年ほどは大きな地震は起こってい

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泥炭地で自然にミイラ化した「湿地遺体」は、泥炭の化学的特性ゆえに保存状態が極めて良いことで知られる。1月に発表された初の包括的な調査の結果、彼らがどんな人々で、なぜ、どのように亡くなったかが明らかになった──。 「イデガール」との出会い 1990年代の初頭、オランダに住む10代のロイ・ファン・ビークは、課外授業で地元の博物館へ行った際、「湿地遺体」の展示を見学した。湿地遺体とは、北欧の湿地帯や吸水性の芝土、泥炭湿地に埋葬された古代人の遺体で、人骨と自然ミイラの両方を指す。 ファン・ビークはそのなかに、驚くほど完全な状態を保った、奇妙にねじ曲がった遺体があったことを覚えている。それは身長およそ140センチ弱、1世紀頃に生きていたと思われる、彼と同じ年頃の女性の遺体だった。 「彼女は現在のオランダ・イデ村の南方にある、浅い泥炭湿地に葬られていました」と、いまではワーヘニンゲン大学・研究センター

日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減し、躍進する中国との差が広がった。日本発の革新が生まれにくくなっており、科学技術振興策や人材育成の見直しが急務だ。「先端科学研究の国際ネットワークから日本が無視され始めている」。東京大学の相田卓三卓越

大切な人が迎えた、最期の時。 まだ身体があるうちに、頬に触れたり手を握ったり、顔を見て感謝を伝えたり、きちんとしたお別れ、お見送りをしたい。 そんな願いをかなえる「納棺師」の人たちが向き合った、コロナ禍の最期の迎え方とは。 あまりの悔しさに、涙した理由とは。 （社会部記者 坪井宏彰） 「納棺師」と呼ばれる仕事の内容は幅広く、亡くなった人の体をお風呂に入れてきれいに洗う「湯かん」や、好きだった洋服への着せ替えをはじめ、口元やひげなど顔もきれいに整え、お化粧も施します。 長い闘病の末に顔色が変わった人や、やせてしまった人もいますが、できるだけ元気だったころの姿に近づけるようにするためです。 中には誰にもみとられずに1人で亡くなって発見が遅れた人や、事故などで大きく傷ついた人の遺体もあります。 こうしたケースで家族が最後の別れをしたいと希望する場合、「特殊修復」と呼ばれる技術で処置をすることもあ

【3月6日 AFP】デンマークの首都コペンハーゲンから北西に約400キロ、ロルドの森（Rold Forest）の奥深くに隠れていた冷戦（Cold War）時代の広大な核シェルターが、先月から博物館として初めて一般公開されている。内部はまるでタイムカプセルのようにすべてが当時のまま残っている。 この地下シェルターはソ連の核実験やキューバ危機を受け、北大西洋条約機構（NATO）の強い勧めで1963～68年に建設された。「リーガン・ウエスト（Regan Vest）」と呼ばれ、核戦争が起きた際、政府機能と君主を30日間置く想定で設計された。 館長のラース・クリスティアン・ノルバッハ（Lars Christian Norbach）氏は、デンマークの民主主義の「最後のとりで」となるはずの場所だったとAFPに語った。 「水爆は、核攻撃の際の対処方法を完全に変えてしまった」と、博物館の学芸員で歴史家のボー

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