12月1日、日本時間の2日に行われた1次リーグの日本対スペインの試合では、三笘選手がゴールラインを越えそうになったボールをぎりぎりで折り返し、田中碧選手の勝ち越しゴールにつなげました。 この場面では、VAR＝ビデオ・アシスタント・レフェリーと呼ばれる審判がビデオ判定を行い、ゴールが認められました。 これについてFIFAは、公式のツイッターにゴールラインの横から撮影したプレーの動画とともに「ボールの一部がライン上にあるかどうかを映像で確認した」と投稿しました。 そのうえで「ほかのカメラでは誤解を招くかもしれないが、ボールの全体が外に出ていないという証拠が得られた」と説明しました。

中国軍とロシア軍の爆撃機が30日、日本海から東シナ海の上空を共同で飛行したあと、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋まで進出したことが確認されました。防衛省は中国とロシアが軍事的な連携を強化する動きがみられるとして警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと30日午後、中国軍とロシア軍の爆撃機それぞれ2機が日本海から東シナ海の上空を共同で南下したあと、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋まで進出しました。 その後、4機は反転して沖縄本島と宮古島の間を再び通過したあと日本から離れていったということです。 4機が太平洋に進出した際は中国軍の戦闘機2機が合流したほか、東シナ海の上空を飛行した際も中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。 一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。 防衛省は今回の共同飛行について、「

農業や畜産業に欠かせない肥料や飼料。 食の基盤ともいえるこうした資材の価格高騰が続き、農家は悲鳴をあげています。 危機的な状況を打開しようと山梨県最大の米どころ、北杜市では、農業資材の輸入依存を見直し、持続的な“循環型農業”への転換を進めています。 地元の農業を守るという目的を共有し、新たな道に挑戦する人々を取材しました。 （甲府放送局記者 飯田章彦） 八ヶ岳南麓に位置する北杜市。 豊かな水源と標高差を生かした米作りが盛んな地域で県内の米の4割が生産されています。 また市内の清里高原や小淵沢には多くの牧場があり、山梨を代表する畜産地域となっています。 取材を始めたことし7月、北杜市で米や野菜などを生産する農業法人を訪ねました。

11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信　国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは

経済産業省は、原子力政策の方向性の素案をまとめ、次世代の原子炉については、今後、廃炉となる原子炉を建て替えることを念頭に、具体化を図る方向で調整を進めることにしています。 政府は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に対応するため、既存の原発を最大限活用するほか、これまで「想定していない」としていた原発の新増設などについて年内をめどに方向性を示すことにしています。 これを受けて経済産業省は、今後の原子力政策の方向性について素案をまとめました。 それによりますと、焦点となっている原発の新増設について、今後、廃炉となる原子炉を次世代の原子炉に建て替えることを念頭に具体化を図る方向で調整を進めることにしています。 このほか、原発の運転期間について最長60年と定められている上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間は除外し、その分を延長できるように

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で9か月となります。冬の寒さが厳しさを増すなか、今後、東部を中心に戦闘が激しくなるという見方も出ています。 ウクライナ軍 占領地域のさらなる奪還目指す ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、このうち首都キーウでは23日、爆発が複数あり、3人が死亡したということです。 ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増すなか電力不足が深刻化しています。 一方、ウクライナ軍は、欧米から供与された兵器も使い今月南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに戦況の主導権を握りながら占領地域のさらなる奪還を目指したい考えです。 これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めている裁判で、最高裁判所は来月8日に判決を言い渡すことを決めました。 判断を変更するために必要な弁論を開かずに判決が言い渡されることから、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、その撤回は国土交通大臣の裁決で取り消されました。 沖縄県は、裁決は違法だと主張して取り消しを求める訴えを起こしましたが、1審の那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として訴えを退けました。 2審の福岡高等裁判所那覇支部も「裁決の取り消しについて裁判を受ける権利は私人に与えられていて、地方自治体に同じ権利があるとは言えない。県には国に訴えを起こす資格がな

ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領になりすました人物から電話を受け、偽者と気付かずにポーランドにミサイルが着弾したことを受けた対応などについて数分間、話していたことがわかりました。 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、隣接するウクライナとの国境に近い、ポーランド南東部の村プシェボドフに15日、ミサイルが着弾し、男性2人が死亡しました。 ポーランド大統領府は、22日、ツイッターで、ミサイルが着弾したあと、フランスのマクロン大統領を名乗る人物からの電話がドゥダ大統領にあったことを明らかにしました。 この電話をめぐっては、政治家や著名人にいたずら電話をかけることで知られる2人のロシア人が、ドゥダ大統領との通話を録音したとするおよそ7分半の音声を動画投稿サイトに投稿していました。 動画では、ドゥダ大統領とされる人物が「私はロシアと戦争をしたくない」などと話し、ミサイル着弾を受けた対

「私たちはようやく自由の空気を吸えるようになりました」 ロシア軍による占領から解放されたウクライナ南部へルソンに住む女性の言葉です。 ロシアのウクライナ侵攻が始まってまもなく9か月。 戦況の大きな転換点になるとの見方が出ているのが、ウクライナによる南部の要衝ヘルソンの奪還です。 そのヘルソンに入ったNHKの取材班が見たものとは。 （ウクライナ現地取材班 別府正一郎） ロシア軍が撤退した要衝へルソンへ 首都キーウから南下して南部の港湾都市オデーサまで車で6時間。そこからさらに4時間かけて到着したのが、南部の要衝ヘルソンでした。 ゼレンスキー大統領が「ロシア軍から奪還を進めているへルソンを訪れた」とSNSで写真を投稿したのが14日。 その2日後、NHKの取材班は当局の許可を得て、地元ウクライナや各国のメディアとともにへルソンに入りました。 沿道には戦闘で破壊された建物が続く（クリックすると動画

ウクライナ軍は領土の奪還を目指して反転攻勢を続けているのに対し、ロシア軍は支配を維持するために防衛陣地を築いているとみられます。 こうした中、東部では一日当たりのロシア軍の砲撃が400回に上ると指摘されるなど戦闘が一段と激しくなっています。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ軍の反転攻勢を受けて南部の拠点ヘルソンから部隊を撤退させたあと、支配地域を維持するために一部の部隊はヘルソン州内で防衛陣地を築くとともに、他の部隊は東部の前線に移動しているとみられています。 こうした中、ウクライナの東部で戦闘が激しくなっていて、ゼレンスキー大統領は20日「最も激しい戦闘が続いているのは、これまで同様、ドネツク州だ。ロシア軍は依然として極めて多くの砲撃を行っている」として、東部での砲撃が一日当たり400回程度に及んでいることを明らかにしました。 また、イギリス国防省は21日に発表した分析で

アラスカを拠点に厳しい大地に生きる“いのち”を撮り続けた写真家の星野道夫さん。その写真は死後26年がたっても評価が高く、著作は増刷を続けています。 その星野道夫さんの生誕70年の今年、26年以上眠っていたパノラマカメラが発見され、中のフィルムの現像に奇跡的に成功しました。 そこに写っていたのは、星野さんからのメッセージのような氷の大地に生きる“いのち”の輝きでした。 （NHKエンタープライズ 原田美奈子ディレクター）

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で爆発が相次ぎ、ウクライナとロシアは相手側による攻撃だとして、互いを非難しています。IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は懸念を表明したうえで、原発周辺の安全を確保するため双方に働きかけを続ける考えを強調しました。 ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。 こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は20日、声明で、ロシア側による原発の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったことを明らかにし、危険な行為だとしてロシア側を非難しました。 これに対してロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しました。 IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発とその周辺で爆発が相次ぎ、原発の敷地内の建物などに被害が

育てたカブトムシが死んでしまう。 でもそんな数々の失敗が今につながっています。 カブトムシの力でゴミを資源化するビジネス。 双子の兄弟が立ち上げたスタートアップ企業が目指すのは食料不足の解消です。 （社会部記者 黄在龍） カブトムシを活用した事業を行う「（株）TOMUSHI」。 「かぶ・とむし」と読めます。 秋田県大館市にあるこのスタートアップ企業を立ち上げたのは、石田健佑さん（25）と陽佑さん（25）。 双子の兄弟です。 手がけるのは廃棄物の処理にカブトムシを活用し、それを販売などにつなげる循環型の事業。

映画を10分程度に編集した違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開したとして、著作権法違反の罪で有罪が確定した2人に大手映画会社など13社が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は請求どおり総額5億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 20代の男女2人は、映画の映像を無断で使い字幕やナレーションをつけて10分程度に編集してストーリーを明かす違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開して広告収入を得ていたとして、去年、全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しました。 17日の判決で、東京地方裁判所の杉浦正樹 裁判長は「YouTubeでの映画作品のレンタル価格は400円をくだらない。投稿された動画は2時間の映画を10分程度にしたものだが作品全体の内容を把握できるよう編集されていることなどを考慮すると、損害額は1再生当たり200円とするのが相当だ」という考え方を示しました。 その

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変し死亡した問題で、愛知県医師会は「アナフィラキシーが強く疑われるもので、ちゅうちょすることなくアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」などとする検証結果を報告しました。 医師会長「今後の接種事業に与える影響極めて大きい」 今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が、接種から5分後に息苦しさを訴えたあと容体が急変して救急搬送され、およそ1時間半後に死亡しました。 これについて、愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故の検証を行う医療安全対策委員会を15日、緊急に開催しその内容について17日、記者会見を行いました。 会見では、飯岡さんがワクチンの接種後アナフィラキシーショックを起こしていたかどうかについては「解剖がされていないこともあり

「EVのバッテリーって、環境に優しくない面もあるんですよ」 「環境に優しい」という触れ込みで今、話題のEV＝電気自動車。その心臓部である「バッテリー」も当然エコだと思っていた私（記者）はこの言葉を聞いて、驚きました。EVのバッテリーについて取材を進めてみると、奥が深い実情や意外な可能性があることがわかってきました。 （大津放送局記者 光成壮） こちらがEVのバッテリーです。 車を長距離走らせるため、家電用品に使われるものより容量は大きいのが特徴です。 加えて、充電と放電を繰り返しても、長期間使い続けられるような仕組みになっています。 原料は、リチウムやコバルトなどレアメタルです。 レアメタルは、スマートフォンや半導体などにも使われ、今、急速に需要が伸びています。 ただ、レアメタルの産出国は南米やアジア、アフリカなどの一部の国に偏っています。 その名のとおり希少性が高く、争奪戦の様相を呈して

世界レスリング連合は来年、ロシアで開催される予定だった世界選手権についてウクライナへの軍事侵攻を受けてセルビアに変更すると発表しました。 来年のレスリング世界選手権は当初、ロシアで開催される予定でしたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会はロシアとベラルーシで予定されているスポーツの大会は中止か、代替地での開催とするよう求める声明を発表していました。 こうしたことを受けて、世界レスリング連合は14日、世界選手権をことしと同じセルビアのベオグラードで開催すると発表しました。 大会の時期については、新型コロナウイルスの影響で、中国・杭州でのアジア大会が来年9月に延期になったことを踏まえ、重複しないよう調整しているということです。 世界選手権では男女各階級で5位以内に入ると再来年のパリオリンピックの出場枠が与えられ、日本レスリング協会はメダルを獲得した選手はパリオリン

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠