政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は25日、南海トラフ巨大地震の想定震源域に隣接する日向灘や南西諸島などで新たにマグニチュード（M）8の巨大地震3タイプが起き得るとする「長期評価」を公表した。2011年の東北地方太平洋沖地震（M9.0、東日本大震災）を受けて04年版を見直した。沖縄・与那国島周辺のM7級は30年以内で90％以上の高確率とした。 これとは別に、鳥取―長崎沖の日本海南西部にある海底活断層について30年以内のM7.0以上の確率を「8～13％」とした。活動間隔が数千年以上ともなる活断層としては高い数値となった。

Published 2022/03/16 10:44 (JST) Updated 2022/03/16 12:39 (JST) 【ニューヨーク共同】欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは15日、ロシアのドル建て国債の利払いが16日にロシアの通貨ルーブルで行われた場合には、30日間の猶予期間終了後にデフォルト（債務不履行）と見なすとの見解を示した。 ロシアは米欧などの金融制裁で外貨準備の半分近くが事実上凍結されたことを受けて、ドルで支払うことが実務的にできなければルーブルで支払う意向を示している。 ロシアのドル建て国債は16日に2本、計約1億1700万ドル（約138億円）分が利払いの期限を迎える。

Published 2022/03/08 13:39 (JST) Updated 2022/03/08 13:57 (JST) 古川禎久法相は8日の参院法務委員会で、ロシアの侵攻が続くウクライナからの避難民について、首相の受け入れ表明後、8人を日本に入国させたと述べた。

Published 2022/03/08 17:34 (JST) Updated 2022/03/08 17:51 (JST) JCBは8日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による各国の制裁措置を踏まえて判断した。米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）といった海外の大手もロシアでの事業停止を既に表明しており、足並みをそろえた格好だ。 ロシア国内で発行されたJCBカードは同国内では使えるが、国外では使えなくなる。ロシア国外で発行されたカードはロシアで使用できない。 JCBは「不便をおかけするが、ご理解をお願いしたい」とコメントした。

Published 2022/03/01 18:58 (JST) Updated 2022/03/01 21:41 (JST) 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は1日、欧米各国によるロシアへの経済制裁を巡り「ロシア経済を崩壊させる」と述べ、ウクライナに攻撃を続けるロシアに、極めて強硬な姿勢を示した。

Published 2022/02/25 05:30 (JST) Updated 2022/02/25 05:43 (JST) 【ニューヨーク共同】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国連安全保障理事会が25日にロシアを非難する米国提出の決議案を採決する方向で調整していることが分かった。米政府高官が24日、明らかにした。常任理事国のロシアが拒否権を行使するのは確実で、否決される見通し。 米国は24日に安保理理事国に決議案を配布。否決されたとしても、多くの賛成票を得ることで国際社会でのロシアの孤立を印象付けたい考えだ。米高官は、欧州各国や日本などとも緊密に連携を取った上での行動だと述べ「われわれは事態をただ傍観はしない」と強調した。

Published 2022/02/10 19:14 (JST) Updated 2022/02/10 19:23 (JST) 防衛省統合幕僚監部は10日、大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として1月に広島県の呉基地を出発した海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が9日、首都ヌクアロファの港に入り、支援物資をトンガ側に届けたと明らかにした。先行して活動した航空自衛隊のC130輸送機2機は10日、愛知県の小牧基地に戻った。おおすみによる引き渡しで、自衛隊が予定していた物資輸送は完了したという。 防衛省によると、C130とおおすみで飲料水約20トンや食料品約4トン、高圧洗浄機約130台、防じんマスク約4千枚などを輸送した。

Published 2022/02/03 15:09 (JST) Updated 2022/02/03 15:27 (JST) 消費者庁は3日、首に掛けるだけでウイルスを除去するとうたった携帯用空気清浄機の広告には根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、製造販売会社の大作商事と、販売していたイトーヨーカ堂に再発防止命令を出したと発表した。

【北京、ワシントン共同】北京冬季五輪に参加する7カ国の選手やコーチら約千人が使い捨てのスマートフォンを使う見込みであることが分かった。英メディアが3日までに報じた。中国の習近平国家主席は1月に国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した際、五輪に約90カ国・地域から3千人が来ると誇示したが、関係者の多くが情報の抜き取りなどを警戒しているようだ。 報道によると、7カ国は米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの欧米諸国。中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや行動監視を警戒、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。

【ロサンゼルス共同】カナダ出身のベテランロック歌手ニール・ヤングさん（76）は27日までに、新型コロナウイルスワクチンを巡るうその情報を拡散しているとして、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイを厳しく批判、同社を通じた楽曲配信を望まない意向を明らかにした。同社はヤングさんの求めに応じ、配信を取りやめた。米メディアが伝えた。 同社が配信する人気ポッドキャスト番組でコメディアンのジョー・ローガン氏がワクチン懐疑論者を取り上げるなどしており、ヤングさんはこうした姿勢を問題視。「偽情報を信じた人々を死に至らしめる可能性もある」などと非難していた。

Published 2021/12/20 21:57 (JST) Updated 2021/12/20 21:59 (JST) 子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐワクチンの接種機会を逃した1997～2005年度生まれの女性に対し、厚生労働省が無料で接種を受けられる機会を設ける方針であることが20日、分かった。期間は来年4月から3年間を軸に調整している。国が積極的な勧奨を中止したことで無料接種を受けられなかった人への救済措置となる。対象人口は数百万規模に上る。 23日に開かれる厚労省のワクチン分科会で専門家の意見を聞き、最終的に判断する。 厚労省は11月、13年以降中止していたワクチンの積極勧奨を来年4月から再開することを決定。どの年代を対象にするかは検討課題となっていた。

Published 2021/12/17 17:58 (JST) Updated 2021/12/17 18:15 (JST) 【パリ共同】フランス南東部ニースの大学病院の幹部医師は16日、新型コロナウイルスに感染し同病院で現在、集中治療を受けている患者の約30％が偽のワクチン接種証明を所持していたと明らかにした。ニュース専門テレビBFMのインタビューに答えた。 フランスでは飲食店利用などの際に接種証明か陰性証明が必要で、既に全人口の約76％が接種を完了している。偽の接種証明は主に接種を拒否する人々の間で出回っている。地元メディアが伝えた内務省当局者の話によると、出回っている偽の証明は約11万件に上る。

Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。