【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は14日、日本政府が決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出処分について、モニタリング（監視）などでIAEAが常時関与、放出前後を含め一連の作業の「中心的役割」を担う考えを示した。日本国内外の強い懸念解消も念頭に専門家を現地に派遣、放出前に自ら訪日する意向を表明した。共同通信のインタビューに応じた。 原子力を専門とする国際機関の関与は、透明性確保の上で大きな意味を持つ。ただ、漁業関係者や韓国など周辺国の懸念は強く、払拭につながるかどうかは見通せない状況だ。

大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。指揮を執る吉村洋文知事は１２日、３度目の緊急事態宣言を要請する可能性に言及した。これまで政府に先んじた対応と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で幾度も注目を集めてきたが、反復横跳びのように感染症対策の「規制」と「緩和」を行き来する目まぐるしい方針転換は、時に府民を翻弄（ほんろう）してきた。昨春の緊急事態宣言初適用から１年余り。府の対応はどのように変化し、社会にどう影響したのか。吉村知事の発言とともに振り返る。（共同通信＝山本大樹） ▽「国は宣言を出すべきだ」（感染第１波） 吉村知事がコロナ対策で脚光を浴びるようになったのは昨年３月１９日の一言がきっかけだ。夕方のテレビ番組で思い詰めた表情を浮かべ、突如「明日からの３連休、大阪と兵庫の間では不要不急の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。事前に知らされていなかった府幹部は大慌てで調整を始め、直後に府庁で実

決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。

栃木県足利市は30日、2月から3月にかけて両崖山（251メートル）一帯で起きた山林火災の出火原因が、「たばこと推定される」と発表した。足利市消防本部の調査で明らかになった。県の調べでは、焼失面積が167ヘクタール、被害額が3200万円に上ることも判明した。 消防によると、山頂から南西200メートルの、出火場所とみられる付近に、複数のたばこの吸い殻が落ちていたことから出火原因を推定したという。 火災は、2月21日に登山者の119番で発覚。3月15日に鎮火した。一時305世帯に避難勧告が出され、現場周辺の中学、高校が休校になるなどの影響も出た。

赤羽一嘉国土交通相は24日の衆院国交委員会で、観光支援事業「Go　To　トラベル」を4～5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。新型コロナウイルス感染が全国的に落ち着く必要があると指摘した。政府は、事業停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めた。 トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止。赤羽氏は、全国一斉の再開が基本とした上で、各都道府県で感染が一定程度まで落ち着くのが条件と説明。「大型連休前に全国一斉にそうなるのは簡単ではない」と述べた。国民民主党の古川元久氏への答弁。

NHKは23日、来年のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当する一人、歴史学者の呉座勇一さん（40）が降板すると明らかにした。呉座さんのツイッター投稿に不適切な内容があり、呉座さんが降板を申し出て、NHKが了承したという。 呉座さんは関係者のみが閲覧できるようになっていた自身のツイッターアカウントで、フェミニスト批評が専門の女性研究者を名指しでおとしめる投稿を長期にわたって繰り返していたことが発覚。女性研究者が抗議し、批判の声も高まる中「一連の揶揄、誹謗中傷について深く反省し、お詫び申し上げます」と謝罪文を投稿していた。

米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は5日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、今夏に五輪を「どんなことがあってもやる」と発言したことについて「日本政府や全ての当局者は全ての事実を考慮し、正しい決断を下すと信じている」と述べた。 森氏の発言は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関係なく、開催を強行する意思を示したととらえられており、困惑や反発も国内外で広がっていた。 ライアン氏は「あらゆる事実を勘案していると確信している」と述べ、感染状況を踏まえた適切な判断がなされることに期待を示した。

Published 2021/01/16 10:23 (JST) Updated 2021/01/16 14:31 (JST) 長崎県内の病院に入院している患者の家族からハラスメント行為をされ、精神的苦痛を受けた看護師らが退職したとして、病院を運営する医療法人が患者の家族に対し、約3400万円の損害賠償と病院への立ち入り禁止を求める訴訟を長崎地裁に起こした。第1回口頭弁論が15日、同地裁（堀田秀一裁判官）であった。 訴状によると、2017年12月ごろから、家族が患者を見舞うために病院を訪れた際、看護師に対して「ばか」とののしるなどの高圧的な言動を繰り返したという。 患者の療養に当たっていた看護師3人が強い心理的負担を感じ、19年3～5月に相次いで退職。病院は病床数を維持するために必要な看護師を確保できず、約5カ月間にわたり6病床を閉鎖せざるを得なかったとしている。 患者の家族側は請求棄却を

【ワシントン共同】米ペンシルベニア州の連邦地裁は30日、米政府が11月12日に予定している中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全面的な利用禁止措置を一時差し止める判断を下した。9月に別の連邦地裁がアプリの配信禁止を差し止めていた。対中強硬策を相次いで阻止され、トランプ政権には痛手となる。 米政府はアプリを通じた個人情報の流出など安全保障上の懸念から利用禁止の必要性を主張したが、地裁は禁止することで原告の利用者らに「取り返しのつかない損害」をもたらすと指摘した。 ティックトックは「利用者の支援に感謝する」とのコメントを出した。

千葉県館山市のホテルが、観光業などを支援する国の「Go　To　トラベル」を利用し計約63万円分の宿泊予約をした客から無断キャンセルされる被害を受けたことが29日、分かった。キャンペーン利用者が受け取れる電子クーポン約9万5千円分は予約者に発行されたという。ホテルは県警への被害届提出を検討している。 被害を受けた「館山リゾートホテル」の飯田貴支配人（49）は、電子クーポンの不正受け取りが目的だった疑いがあるとした上で「今のシステムは、悪用されるリスクがある」と指摘。「多人数での連泊の予約が前日に入るのはまれで、一抹の不安はあった。悔しい」と憤った。

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

６月３０日に「香港国家安全維持法（国安法）」が施行されて２カ月がたった。民主派の政治活動取り締まり、進む自己検閲、国際社会との摩擦拡大…。香港では激動が続いている。逃亡犯条例改正案に端を発した中国主導の国安法施行で、香港は、そして中国はどこへ向かうのか。（立教大学法学部教授＝倉田徹） ▽何が罪か分からない法律 国安法の最大の特徴は透明性の低さだ。まず、立法過程がほぼ隠された。 中国全人代は開催前日まで国安法の制定の意思を明らかにせず、制定の過程においても法の中身を示さず、現地時間６月３０日午後１１時に施行される瞬間まで、条文の内容は秘せられた。このようなやり方は、香港はもちろん、過去数十年の中国の立法作業でも前例がないという。 発表された条文も極めて曖昧である。国安法は国家分裂・政権転覆・テロ・外国との結託に関する罪を定めているが、具体的に何をすれば罪になるかが分からない。暴力行為はともか

社会全体で、難民問題に目を向けてほしい―。紛争や迫害を理由に故郷を追われる難民や難民申請者が全世界で約８千万人（２０１９年末時点）に上る中、世界難民の日（６月２０日）に合わせ、クルド難民を支援する市民団体がオンラインでトークイベントを開催した。欧米諸国では、多くが難民認定されているが、日本政府は１人も認定していないトルコ出身のクルド難民。どんな人たちで、なぜ日本に逃れるのか。イベントでは、入管施設に収容され、自殺を図るまで追いつめられた当事者のデニズさん（４１）や、難民問題に２０年以上携わる大橋毅弁護士がクルド難民の実態を語った。（共同通信＝泊宗之、平野雄吾） ▽日本に逃れるクルド人 「安全なこの場所で奥さんと住みたいだけ。在留資格がほしい」。デニズさんがイベントで声を振り絞りながら訴えたのは、在留資格がなく不安定な立場で暮らす現状を何とか改善してほしいとの切実な思いだった。「税金をきちん

１１月の米大統領選の結果は、言うまでもなく、多数の要因が絡み合って決まる。その意味で、予測は難しい。候補者の支持率についての世論調査もあてにならないことがある。すっきりした説明は、どこか怪しげだ。 ただ、これだけは言える。経験的に言えば、国民の２２％を占めるカトリック教徒の過半が「選好した」候補は大統領になり、逆に、かれらが「見限った」候補は大統領になっていない、と。つまり、カトリック教徒の選好ぶりと選挙結果は、ある程度つながりがあると言うことだ。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文） より具体的に言おう。 この２０年間に実施された５回の大統領選では、カトリック票の過半は、２０００年（ブッシュ候補がゴア候補に勝利）を除き、常に「勝ち馬」を支持して来た。 すなわち、２００４年には５２％が共和党のブッシュ候補を、２００８年には５４％が民主党のオバマ候補を、２０１６年には５２％が共和党のトラ