ドコモは劣勢挽回にはｉＰｈｏｎｅ投入が不可欠と判断したようだ。アップルとの交渉が最終決着すれば、米国で６月の発表がうわさされているｉＰｈｏｎｅの新機種を発売する見通し。現行の米グーグル社製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載スマホの機種を絞り込む一方、ｉＰｈｏｎｅの投入で巻き返しを図りたい考えだ。　ドコモの加藤薫社長は「（販売台数の）２～３割なら扱ってもいい」と述べており、ｉＰｈｏｎｅの販売台数は年間４００万～５００万台程度を想定しているもようだ。ｉＰｈｏｎｅ修理対応への中国メディアの批判は“報復”か　「中国の市民が他国から二流扱いされることに敏感」との指摘も

在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで３１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーら約４０人が街宣活動をした。通りを挟んだ向かい側では、地域住民ら２００人以上が抗議活動を展開。警察官も２００人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。　午後１時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。参加者には若い女性やスーツ姿の男性もいた。　一方、抗議する住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、マイクの掛け声に続けて一斉に「差別反対」と声を上げた。乳児を抱いた母親や、地面に座りながらプラカードを持ち続けた年老いた女性もいた。抗議は２時間近く続いた。

広島県江田島市の水産会社「川口水産」の川口信行社長（５５）ら８人を殺傷したとして殺人容疑などで逮捕された中国籍の水産加工技能実習生、陳双喜容疑者（３０）＝入院のため釈放＝は、昨年夏から同社で働いていた。仕事ぶりは真面目だったが、職場での厳しい指導に「仕事がつらい」と愚痴をこぼすことも多く、故郷の家族を思って泣き出すなど、情緒不安定な様子だったという。日本語は不得手　陳容疑者を知る別の水産会社の経営者の男性（６０）によると、陳容疑者は昨年５月に来日し、同市内の別会社での勤務を経て、同年９月ごろから川口水産で働き始めた。沖に出て養殖いかだのカキを採り、水産所へ持ち帰る作業を担当。仕事は休まず勤務態度は真面目だったという。　一方で、日本語は不得手で、同僚たちとはあまりなじめていなかったとみられる。男性は「質素な身なりでぜいたくもしなかったが、自分たちが食事に誘っても断ることが多く、協調性がなかっ

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」と明らかにした。同時に「（中国側に）誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と批判した。　首相は「縛り」の具体的な内容については言及を避けたが、民主党政権が尖閣周辺海域に展開する海上自衛隊に対し中国海軍艦船と一定以上の距離を保つよう指示していたのではないかと聞いた自民党の萩生田光一氏の質問を否定しなかった。　「縛り」の理由としては「過度にあつれきを恐れた」とも指摘した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）は４日、体調を崩して入院した石原慎太郎共同代表（８０）に対し、日銀正副総裁人事案をめぐり国会議員団と一時対立した顛末（てんまつ）を電話で報告したことを明らかにした。その際、石原氏は「橋下君らしいな」と「にこやかに応じた」という。　橋下氏は電話のやりとりの中で石原氏に「国会議員団にまたはっぱをかけてください」と伝えると、「わかった、わかった」と元気そうに答えたことも明らかにした。　日銀正副総裁人事案をめぐっては、橋下氏が、維新国会議員団のメンバーから「口を出すな」と言われたとして、「（共同）代表のポジションにしがみつかせてほしいというつもりは毛頭ない」と述べ、共同代表の辞任示唆ともとれる発言をしていた。その後、国会議員本人から日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事を通じて謝罪があり、対立は解消された。内憂外患…橋下流、地下鉄民営化「黄信号」　公明が

韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問を受け、政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるＩＣＪ提訴は５０年ぶりだが、過去２回の提訴では韓国側がＩＣＪ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。　「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」　玄葉氏は１１日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。　日本が最初に提訴したのは昭和２９（１９５４）年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が２７年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓

大阪市立桜宮高の男子生徒自殺問題をめぐり、保護者や卒業生ら有志でつくる団体が３０日、活動を停止している運動部の部活動の早期再開などを求める要望書を市教育委員会に提出した。　要望書は、部活動の停止は同校の改革に何ら関連性がなく誤った措置だと主張。「生徒によっては予定していた大会に出られず、大学推薦の要件に欠ける結果が生じている」と大学進学への影響を懸念している。　また生徒が通学路で罵声を浴びせられたり自転車にいたずらされたりする被害が生じているのは、市教委が改革の議論をオープンにせず、学校関係者全体を加害者のように扱っているためだと指摘、生徒の安全確保を求めている。

大阪市立桜宮高の男子生徒自殺問題で、市教育委員会による同校体育系学科の今春の募集中止決定から一夜明けた２２日、登校した在校生らは口々に「中止は残念」「納得できない」と話し、失望の表情を見せた。　体育科１年の男子生徒は「橋下徹市長には僕らの気持ちは伝わらなかった」と悔しそうな表情。「体育科に憧れる中学生も大勢いるはず。市長は生徒の意見も十分考えると言ってくれたが、結論は変わらなかった」とがっかりした様子だった。　別の体育科１年の男子生徒はスポーツに特色のあるカリキュラムが存続することに触れ「残念だけど、体育系の授業が残るのは良かった」。一方、普通科２年の男子生徒は「まだ納得はできていない」とした上で「今の状況では、（募集中止は）仕方ないことかもしれない」と話した。

大阪市立桜宮高の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題に絡み、橋下徹市長が同校体育系２科の入試中止を要請する中、同校の女子生徒を名乗る若い女性から大阪市役所に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話があったことが２０日、分かった。電話は１８日夕にあったが、市教委が同校に安否確認を指示したのは１９日夕で、丸１日放置したことも判明。男子生徒の自殺問題に揺れる中、市教委の対応に批判が集まりそうだ。

日本未来の党は２６日、国会内で両院議員総会を開き、首相指名選挙で森裕子副代表に投票することを決めた。総会は嘉田由紀子代表が中止を指示したのに対し、小沢一郎氏や同氏に近い議員らが開催を決めた。出席者からは小沢氏への投票を求める声が強かったが、小沢氏は自らが「一兵卒」であることから党幹部である森氏に投票するよう呼びかけた。代表の中止指示を小沢氏系が無視したことで両者の対立は決定的となった。　亀井静香元建設相はこうした事態を受けて離党を決め、２６日午前に嘉田氏に電話で伝えた。事実上の解党も促したという。亀井氏は、都内で小沢氏とも会談した。関係者によると、亀井氏は小沢氏系の行動を批判、「早く別れた方がよい」と促したが、小沢氏は明言を避けた。亀井氏は総会に出席しなかった。　嘉田氏から共同代表を打診されていた阿部知子前社民党政審会長も欠席した。阿部氏は記者団に対し「嘉田代表が中止すると伝えたから出席し

通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。　同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。　しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。　同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は

【北京＝川越一】米下院情報特別委員会がスパイ行為の危険性を理由に、中国の通信機器大手「華為技術」、「中興通訊（ＺＴＥ）」との取引自粛などを勧告したことに対し、中国側が猛反発している。　中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米議会が偏見を捨て、事実を尊重するよう望む」と反論。９日の会見では関連の質問に対し回答を拒んで不快感を示した。華為技術側も「委員会は結論ありきだった」「危険な政治的干渉だ」などと訴える声明を出した。　委員会は両社の背後にちらつく中国の“悪意”を示唆したが、両社は以前から政府や軍との密接な関係が疑われてきた。２０１０年にはインド政府が両社の製造部品に盗聴機能があるとして安全検査を厳格化。欧州連合（ＥＵ）も中国政府からの不当な補助金などに疑念を深めている。　華為技術は「報告書の目的は中国企業の米国市場参入の妨害だ」と主張した。中国メディアも「米政府は中国企業が米国に競争を

さまざまな世界一の記録を集める「ギネス世界記録」は１２日、ファッションデザイナーの渡辺一祐さん（４０）を「世界一高いモヒカン刈り」に認定したと発表した。髪の高さは３フィート８・６インチ（約１１３センチ）。１３日に米国などで出版される２０１３年版ギネスに収録される。　渡辺さんはニューヨークで開いた記者会見で、１５年かけて伸ばした自慢のモヒカンを披露し「（伸ばし続けるのが）大変だったけど、世界一になれて幸せです」と喜びを語った。　髪を固めて立てるのに３人のスタイリスト、ヘアスプレー３本、ジェル１本が必要といい、渡辺さんは「毎日モヒカンにするとお金がかかりすぎるので、こういうイベントやパーティーの時だけです」と説明。２０歳のころにギネスを知り「何でもいいから世界一になりたい」と切望したのがきっかけという。（共同）

関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。　関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所のＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。　象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電

田中直紀防衛相は２日の衆院予算委員会でも、元防衛相で「軍事オタク」として知られる自民党の石破茂前政調会長の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。石破氏はあきれながらも模範解答を提示。田中氏は教官の高説に耳を傾ける学生役に徹する「拝聴作戦」でその場をしのいだが、味方のはずの民主党議員からの質問で日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。野田政権の命運は田中氏一人が握っている。（半沢尚久）　石破氏「中国の国防力に日米の『力の均衡』を維持する。それが『動的防衛力』だ」　田中氏「先生のご指摘どおりだと思います…」　動的防衛力は平成２２年に策定した「防衛計画の大綱」で掲げた新概念で自衛隊の運用に力点を置く。石破氏は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」から脱却した理由を３度にわたり質問したが、田中氏はまともに答えられず、しびれを切らした石破氏の解説に救

２００９年に耳かき店員江尻美保さん＝当時（２１）＝と祖母鈴木芳江さん＝同（７８）＝を殺害した殺人罪などで無期懲役が確定した林貢二受刑者（４３）に対し、鈴木さんの長男（５８）が鈴木さん殺害についての損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の阿閉正則裁判官は２２日、請求通り約２１５０万円の支払いを命じた。　江尻さんの両親は刑事裁判の中で手続きができる「損害賠償命令制度」を申し立て、林受刑者への計１億円余の支払い命令が昨年１１月に確定。鈴木さんの長男は「被害弁償を受けると刑が減軽される」と制度を利用せず今年９月に提訴したが、林受刑者は「財産がなく、出廷と答弁書の作成は不可能」としていた。　確定判決によると、江尻さんに来店を拒まれ絶望した林受刑者は０９年８月、東京都港区の江尻さん宅に侵入。鈴木さんの首をナイフで刺すなどして殺害、江尻さんの首も刺し翌月に死亡させた。