コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ

太平洋セメントは、フレッシュコンクリートに二酸化炭素（CO2）を効率よく固定するシステム「カーボキャッチ」を開発した。セメントと水を混ぜてスラリー状にしたセメントスラリーにCO2を供給し、炭酸カルシウムとして固定する。 カーボキャッチでは、CO2を満たした密閉容器内に、セメントスラリーを投入して循環させる。密閉容器は、セメントとの反応で消費したCO2と同量のCO2を随時供給する仕組みを持つ。水セメント比300％のセメントスラリーに、セメント1t当たり360kgのCO2を供給すると、そのうち93％を固定できる。セメントスラリーにCO2を直接吹き込む従来の技術「エアレーション」では固定率が20％ほどだった。

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

「初号機打ち上げの時はできる限りチェック・アンド・レビューを実施する。チェックしきれない部分も残るが、チェックしていないのが理由で失敗するケースはあまりない。（打ち上げに失敗するのは）半導体がうまく働かなかったとか、機械に不良品があったといった理由が多い気がする」 日本記者クラブが2023年3月8日に開催した国産ロケットに関する勉強会で、講師を務めた宇宙航空研究開発機構（JAXA）名誉教授の的川泰宣氏は、ロケットの打ち上げ失敗に関する個人的な印象としてこう語った。 「私が記者なら質問したかった」 勉強会では、日本のロケット開発を切り開いた故糸川英夫氏と発射場を選ぶ時のエピソードや、JAXAの名称が決められた過程などを交えて、日本の国産ロケットの歴史を概説。その後、報道陣の質問に答えた。報道陣からは、勉強会前日の2023年3月7日に失敗に終わったH3ロケットの打ち上げに関する質問が集中した。

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

問題 問51　アローダイアグラムのクリティカルパスと，Hの最早開始日の適切な組合せはどれか。ここで，矢線の数字は作業所要日数を示し，Aの作業開始時を0日とする。 解説と解答 アローダイアグラムは，作業の順序とその作業にかかる日数や余裕を表した図です。 クリティカルパスは，余裕のない（作業工程上で最も時間がかかる）作業経路を意味します。作業の余裕は，前の作業が終わってその作業を最も早く始められる最早開始日と，後続作業に影響せず最も遅く作業を始められる最遅開始日の差から求めます。 最も余裕がないのは，最遅開始日－最早開始日＝0になる結合点を結んだ経路です。それぞれの作業の遅れがプロジェクト全体の遅れに直結するため，日程計画や進捗管理上，重要な作業経路になります。 問題文で示されたアローダイアグラムに，最遅開始日と最早開始日を記すと以下のようになります。クリティカルパスは，A→C→D→E→Iにな

筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが

SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には

足元の円安を受けて製造業の国内回帰が進んでいる。海外の人件費高騰や輸送費の急激な変動などから、日本国内で製造してもコスト競争力を維持できると判断する企業が増えているのだ。輸入原材料費の増加や、日本の給与の国際的な低下など課題はあるものの、記者は日本が「ものづくり大国」として復活するための追い風になると期待する。普段取材する企業からは「技術力の強化につながる」と歓迎する声も聞かれる。 半導体や電子部品を中心に製造業を取材してきた記者にとって、国内回帰の衝撃は特に大きかった。コスト競争の激しいこれらの産業では、これまで中国など人件費の安い国へ工場を移転したり、製造委託したりすることが当たり前だったからである。ところが、今では逆に外資系企業が日本国内に拠点を設ける事例もあり、エンジニア不足が懸念されるほどだ。 半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県にロジック半導体の工場を建設するのは、

国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産

2022年2月24日にロシアがウクライナへと侵攻してから半年以上が経過した。現在も戦闘状態が続く中、「自律・分散・協調」を掲げて著しい発展を遂げてきたインターネットが揺らいでいる。国家の対立が、グローバルで単一のネットワークとして社会・経済インフラと化したインターネットに亀裂をもたらす動きが顕在化してきたからだ。「スプリンターネット」と呼ばれるインターネットの分断は、緊張を増す世界情勢を反映するかのように加速していくのか。

日立製作所 研究開発グループ 自動運転研究部は、GPUによるCNN（Convolutional Neural Network：畳み込みニューラルネットワーク）処理において期待したような性能が出ない理由やその対処方法について、「DAシンポジウム2022 −システムとLSIの設計技術−」（情報処理学会 システムとLSIの設計技術研究会(SLDM)が2022年8月31日～9月2日に開催）で発表した。CNN処理は、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転における画像認識でよく使われる演算である。 発表した日立の島村光太郎氏によれば、CNN処理をGPUで実行すると、その演算性能がGPUメーカー発表のピーク性能より桁違いに低い場合があるという（図1）。例えば、データセンターでの推論処理でよく使われている米NVIDIA（エヌビディア）のGPUカード「Tesla T4」の16ビット浮動小数点演算（FP1

絵は苦手である。うまく描けない。美術館で絵を眺めても感銘をあまり受けない。誘われて『ゲルハルト・リヒター展』に行ったが何が何だかさっぱり分からなかった。 不思議なことに子供の頃は絵が得意で好きだった。幼稚園のときか、小学校低学年のときか、50年以上前なので記憶が曖昧だが、自分が描いた風景画で当時住んでいた地方都市から市長賞を頂戴した。 その絵は額に入れ、実家に飾ってあるため、今でも時々目にする。確かになかなかだと思うし、自分で描いたという自覚もある。ところが地方都市から東京都へ引っ越しした途端、親から「一体どうしたのか」と聞かれたほど絵が下手になった。そもそも描いていて楽しくない。理由は不明である。 文章を書く仕事に就いたため絵が下手でも困らなかった。こう書きたいが少々困った。雑誌の記者になったので特集記事などに「仕掛け」が必要になる。仕掛けとは図や写真、あるいは表のことだ。特集を書く場合

新型コロナウイルスの感染がまたも拡大し、外出を控える人が増えてきた。自宅で何かできることを探している人は多いはずだ。中にはプログラミングを始めてみたい人もいるだろう。あるいは、プログラミングに関する新しい技術を身に付けたいソフトウエアエンジニアもいるかもしれない。 プログラミングを学ぶ際には、プログラミング言語の選択が重要になってくる。言語が異なると、プログラムの書き方が変わってくるからだ。 では、どの言語を学べばよいだろうか。最近はPython（パイソン）が人気で、Go（ゴー）やRust（ラスト）といった低レイヤーに強い言語も注目を集めている。ただ、「人と同じような言語を学ぶのはつまらない」と考える人もいるかもしれない。 そうした人にぜひお勧めしたいのが「Lisp（リスプ）」だ。数ある言語の中でも独自の存在感を放つ。現役バリバリでソフトウエアを開発しているプログラマーでも「いつかはLis

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。

MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

好調なテスラの決算報告 米Tesla（テスラ）の決算報告を聞いて、「おっ」と声を発した人は多いかもしれない。2022年4月20日の第1四半期報告についてだ。アナリストたちの予想を上回る素晴らしい業績だったが、それだけではない。 もちろん収益と利益は素晴らしかった。自動車の売上高は168.6億ドルだったから、前年同期と比べて87％も増加した。さらに売上高から製造原価を引いた粗利益率は32.9％だ。20％あれば良いとされる自動車産業においてはかなりの率といえる。これはもちろん販売台数が伸びたためでもあるし、平均売価も上がって、業績にはダブルで効いた格好だ。 工場を置く中国の上海では新型コロナウイルス禍に伴うロックダウンに直面するなど、テスラにとっての見通しは完全に良いわけではない。注文に対して納品が遅延する懸念もあるし、世界はインフレ基調で半導体不足が続き、さらにはウクライナ危機の終わりは見え

COBOLは事務処理分野で利用する言語の統一と標準化を目指して開発されたプログラミング言語だ。「Common Business Oriented Language」の略であり、日本語にすると「共通事務処理用言語」になる。手作業で行っていた手続きを変えることなく、紙によるバッチ業務のデータを伝票（レコード）として記述し、それをコンピューターで自動化するものだ。多くのレガシーCOBOLシステムにおいてこの基本設計は変わっていない。 近年利用されているJavaなどのモダンな言語の多くは「オブジェクト指向」を取り入れているが、その普及は1959年に誕生したCOBOLの20年以上も後である。現在主流のリレーショナルデータベースの基礎である「リレーショナルデータモデル」の考案も、COBOL誕生から約10年後の1970年だ。 COBOL的思考においては、データを伝票として捉え、データ定義の際にはレベル番