人材派遣大手ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)は2日、大手メーカーの派遣社員削減による業績悪化で、グループの正社員全体の約4分の1にあたる4500人を4月15日付で解雇すると発表した。製造派遣事業を営むグループ会社を外部に売却し、この分野から撤退する方針。 記者会見した堀井慎一社長は「世界的な不況の波を人材派遣業界も直接かぶった。昨年12月以降、新規受注は激減している」と説明。人材派遣業の急速な経営悪化で、非正規労働者の雇用確保は一段と厳しさを増しそうだ。 ラディアが解雇するのは、派遣先が見つからずグループ企業で待機している技術者4000人と、管理、営業部門の社員500人。また、正社員約2400人と契約社員約4500人が所属し製造業の生産現場に派遣する「プレミアライン」も6月までに売却する計画だ。 ラディアは昨年9月末時点で129億円の債務超過に陥り、希望退職110