キユーピーの「ゆでたまご」が、なぜ“倍々ゲーム”のように売れているのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 2021年のヒット商品ランキングに「ゆでたまご」がランクインする――。このように感じるほど、ものすごい勢いで伸びている商品がある。キユーピー（東京都渋谷区）が販売している「そのままパクっと食べられる ゆでたまご」（実勢価格88円）だ。 「はあ？　そんな商品、食べたことも見たことも聞いたこともないよ」と思われたかもしれないが、ここ数カ月倍々ゲームのように販売数が伸びているのだ。 同社が「ゆでたまご」を販売したのは、20年4月のこと。スーパーやコンビニで販売したところ、月3000個ほど売れた。設備投資などのこともあって、最初はスモールスタートだったものの、販売データをみるとリピーターが増えていることがうかがえたので、同社の担当者は「これはいける！」と判断したそうだ。

メディア事業を手掛けるネットマーケティング（東京都港区）は5月21日、婚活マッチングサービス「Omiai」の情報を管理するサーバが不正アクセスを受け、最大で171万1756件の会員情報が流出した可能性があると発表した。 漏えいした可能性があるのは、2018年1月31日から2021年4月20日までにOmiaiで本人確認を行ったユーザーが、年齢確認書類として提出した運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード表面の画像データ。21日時点では流出した可能性がある情報の悪用は確認していないとしている。 全体の6割以上が運転免許証の画像という。ユーザーが誤って提出した、個人番号が記載されたマイナンバーカード裏面の画像も1件含まれるとしている。ただし、同社は決済業務を外部の金融機関に委託しているため、クレジットカード情報は漏えいしていないとしている。 ネットマーケティングによれば、最初に不正

退職金4000万円上乗せ！　パナの「50代狙い撃ちリストラ」は“正解”なのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 5月17日、日本全国の「働かない50代おじさん」を震かんさせるショッキングなスクープが飛び込んできた。 なんと、日本を代表するものづくり企業、パナソニックが「成果の乏しいロートル社員」（ダイヤモンド・オンライン 5月17日）をターゲットとした大規模なリストラに踏み切る、とダイヤモンド編集部が同社の社内資料を入手してスッパ抜いたのだ。 これは正確には既存の早期退職制度の退職金を割増した「特別キャリアデザインプログラム」と呼ばれるもので、50代は割増度合いが高く、その上限は4000万円にもなるという。ここまで大盤振る舞いをしてでも早期退職を募るのは、バブル世代を中心とした「働かない50代」が社内に居座り続けることが問題視されていることの裏返しだ、とダイヤモンド編集部は報じている。

イーロン・マスク氏が2016年に創業した米Neuralinkは4月8日（現地時間）、同社の神経記録・データ送信チップ「N1 Link」を脳に埋め込まれた「ペイジャー（ポケットベルという意味）」と名付けられた9歳のマカクザルが、ジョイスティックを使わずに脳だけでお気に入りのゲーム「Pong」をプレイする動画（記事末に転載）を公開した。 ペイジャーには約6週間前にN1 Linkを埋め込んだ（動画で見ると後頭部の一部の毛が短い）。大まかに説明すると、運動の計画と実行に関与する運動皮質の手と腕の領域を支配する部分に2つ埋め込まれており、1024個の電極が脳の電圧を増幅してデジタル化し、これをBluetooth経由でデコードアプリを実行しているコンピュータに送信することでPongをプレイしたり大好きなバナナスムージーをストローから吸えるようにする操作に変換する。 マスク氏はこの技術は将来、麻痺のある

NTTPCコミュニケーションズ（東京都港区）は1月20日、リストバンド型デバイスでテレワーク中の従業員の心的ストレスを計るサービスを3月から提供すると発表した。算出した健康状態はオンラインでチェックできる仕組み。 リストバンド型デバイスで脈拍や位置情報を取得し体調の変化を管理する「みまもりがじゅ丸」の新メニューとして提供する。脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測できるという。クラウド上で平常時のデータと照らし合わせて分析し、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価する。 リストバンド型デバイスで取得した脈拍のデータを基に体温を予測し、発熱などの健康状態を把握する機能も備える。算出した健康状態はオンラインでチェックでき、管理者が部下の心の健康状態をチェックするラインケアにも有効だとしている。 サービスの価格はリストバンド型デバイスを10個まで登録できるプラ

hontoにあった怖い話　「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って

マイナビはこのほど、2020年の話題に関して全国の大学生にアンケート調査した「大学生が選ぶトレンドアワード2020」を発表した。今年、最も尊敬した起業家・経営者のランキングでは、ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏が2年連続で1位。前澤氏の活動や姿勢に共感する学生の票が集まった。 「20年に最も尊敬した起業家・経営者ランキング」でトップだった前澤氏は141票を獲得。2位以下を大きく引き離した。前澤氏が行っている、お金を配る活動の背景にある社会福祉への考えに共感する学生が多かった。「お金配りで日本を元気に、という企画がすごいと思うから」「ひとり親支援事業がよいと思ったから」「叩かれながらもあんなにできるのはすごい」などといったコメントがあったという。マイナビは「自分たちの身近なSNSを駆使しながら、夢の実現に向けて努力したり社会貢献に寄与する起業家の姿が、いっそう格好良く見えるのかもしれない」

コロナ禍で志願者は月3000人　応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」：成果を挙げた社員に300万円の賞与（1/3 ページ） コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。これまで東芝を早期退職して、2016年からアイリスに入社した武藤和浩テレビ事業部長や「ナノエアーマスク」を開発した岸美加子ヘルスケア事業部長を取り上げてきた。両名ともアイリスという新天地で活躍している。 彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、前編では家電開発部の原英克・執行役員部長に中途採用者に求める資質などを聞いた。 後編では中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。 1カ月で

応募者のどのような情報を目視で確認したかは非公開。精査が十分にできず、転売目的の人が一部の商品に当選した可能性もあるとして謝罪している。 転売対策に力を入れる理由として、同社は「本当に必要とされている方々に喜んで頂くため」「日々メーカーと交渉し確保した在庫を、転売目的の方々に渡したくないという強い思いがある」としている。 関連記事 NTT-X Store、アクセス集中で一時つながりにくく　原因はPS5の先着販売　現在は復旧済み NTTレゾナントが、ECサイト「NTT-X Store」にアクセスが集中し、一時つながりにくくなっていたと明らかに。原因はPS5の先着販売で、現在は復旧済みという。これを受け、同社はPS5の販売を延期した。 ゲオFC運営元がPS5を高額転売　ゲオから指導で販売取り下げ DVDやゲームのレンタルショップ「ゲオ」のFC店を運営する企業が12月2日までに、ECサイト「Ya

KDDIが12月9日に発表した5Gスマートフォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に対し、Twitterでは「期待外れ」「微妙」「ahamoと比べると分かりにくい」などの声が相次いでいる。 データMAX 5G with Amazonプライムは、データ容量の上限がなく「Amazonプライム」や動画見放題サービス「TELASA」の利用料がセットのプラン。KDDIの東海林崇（しょうじたかし）副社長は発表会で「月額3760円から提供する」と安さを強調していたが、これは「スマホ応援割III」や「5Gスタート割」など、各種割引を適用した価格だ。

Appleの半導体担当エンジニアらは、Ｍ1チップ搭載Macの後継となる幾つかのプロセッサの開発に取り組んでおり、期待通りならIntel製チップを搭載した最新機種をパフォーマンスで大幅に上回る可能性があると、計画の非公開を理由に複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたと、Bloombergが伝えている。 プロセッサの次期シリーズは2021年の春と秋のリリースが計画されており、MacBook Proのアップグレード版やiMacのエントリーレベル用に、16個もの高性能コアと4個の高効率コアを備えた設計に取り組んでいるそうで、製造状況次第で8個か12個の高性能コアのみが有効になるバリエーションも用意する予定だと関係者は話しているそうだ。 2021年後半に計画されているハイエンドデスクトップコンピュータと2022年までに発売が計画されている新しいハーフサイズのMac Pro向けに、32個もの高性能コア

政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に寄せられた意見を、かつての「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）にそっくりなUIで表示するWebサービス「デジタル庁板」が登場した。ユーザーは匿名か、ハンドルネームを使って投稿された意見にレス（返信）し、他のユーザーと議論できる。個人開発者の矢野さとるさんが12月2日に公開した。 返信はデジタル庁板内だけに表示する仕組みで、アイデアボックスのコメント欄には反映されない。「2ちゃんねる風のゆるいUIにすることで、どんな人でも（議論に）気軽に参加できるようになったらいいと思い開発した」（矢野さん）という。 デジタル庁板では、アイデアボックスに投稿された意見を、新着順やコメント数順で並べ替えられる。意見ごとに、アイデアボックス内でどれだけ賛成・反対・中立のコメントが集まっているかを、表やグラフで表示することも可能。「JaneStyle」「BB2C

DTP黎明期からMacでエディトリアルデザインに取り組んできたベテランデザイナー、菊池美範さんが経験する三度目のCPUアーキテクチャ変更はどうか？　M1搭載MacBook Airが届いて2日で実戦配備した様子を語ってもらった。 MacBook Air（M1, 2020）がリリースされてからデザイナー仲間によく質問された。本当にちゃんと使えるの？　プリンタが動かなくて困ることはない？　Adobe CCは？　モリサワパスポートやフォントワークスLETSは使えないんじゃ？ リリースされたばかりのApple Silicon搭載Macには、これらについての完璧な互換性は担保されていない（2020年12月3日現在）。一応動作するものの、まだβ版で安定した動作が保証がされていないものもある。それでも私はこうお答えしたい。 「特別定額給付金の10万円はもう使われてしまったかもしれないけど、迷っているのなら

ご存じの通り、Apple Silicon「M1」を搭載したMacが発売された。この連載の担当編集である松尾氏も早速入手されたそうで何よりである。現状のM1は、ある意味「拡張性を犠牲にして性能を優先した」構成であり、今後拡張性が求められるようになっていくと、いろいろ厳しいシーンも出てくるとは思うが、それをどう（CPUコアのアーキテクチャだけでなく、SoCのアーキテクチャも含めて）解決しながら性能を上げていくかが楽しみである。 さてこの連載の最後に、そういうApple Siliconの先にあるものを少し考察してみたい。結論からいえば、Appleは既にApple ISA（Instruction Set Architecture）の策定作業にかかっていると思う。それが世の中に登場するのはまだだいぶ先だと思うし、動向次第では世に出ずに終わる可能性も多少はあるが、そうした作業をやってないというのは、ま

著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた） 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 マルちゃん正麺をPRするマンガがTwitterで公開されたところ、女性差別、家事をするのは主婦と決めつけたといった批判投稿が寄せられたとのこと。このような批判意見にどう対応すべきか、実はPR問題ではなく経営陣の判断力が試される場なのです。 炎上って本当？ 何をもって「炎上」というかは、実はライターの判断だけであって、これという基準などないといえます。住宅街に出没した熊を射殺したというような事件で反対意見が寄せられたなどというニュースを見かけますが、よく

これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削

ゲームソフトの販売を手掛けるプロトタイプは10月6日、同社の製品を使ったゲーム実況動画の配信を控えるよう呼び掛けた。動画共有サイトなどでストーリーの内容が分かるような動画の投稿が急増しており、対応に要する時間が増えているという。 プロトタイプでは「CLANNAD」「リトルバスターズ！」など、他社がPC向けに開発したノベルゲームを許可を得て家庭用ゲーム機用に移植し、販売している。同社によれば、ノベルゲームは物語の内容がメインのコンテンツであり、ストーリーを公開されると営業上の損失につながる可能性もあるという。

「タピオカバブル」がコロナで大崩壊　“聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」などを運営するいちからは9月1日、同社所属のVTuberやタレント、従業員を、ストーカー行為やネット上での誹謗中傷から守るための「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置したと発表した。 タレントらにつきまとったり、交際を要求したり、SNSメッセージやメールを立て続けに送ったり、無言電話をかけたり、汚物や性的羞恥心を惹起させる物を送ったり、名誉毀損やプライバシーを侵害するなどの迷惑行為について、タレント本人だけでなく、ファンからの通報を受け付ける。 被害を受けたタレントには、産業医によるメンタルケアや、警備の強化などで対応。加害者に対しては、外部の専門家とも連携しながら、警察への被害届の提出や、ISPなどへの発信者情報開示請求、損害賠償請求を検討する。加害者のSNSアカウントが判明している場合は、対策チームから直接的コンタ