10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

歴史認識で日韓がもめている。現在、両国関係は最悪と言っていいだろう。先進国としての自信をつけた韓国が、「弱くなった日本」に対して「今だから言える」という側面があると指摘する声もある。 はじめに 歴史認識で日韓がもめている。現在、両国関係は最悪と言っていいだろう。先進国としての自信をつけた韓国が、「弱くなった日本」に対して「今だから言える」という側面があると指摘する声もある。しかし、それは本質ではない。両国間によこたわる一致できない「歴史認識」があるのだ。 それは何か。その原点のようなものが日韓国交正常化交渉の中に如実にあらわれていた。2015年は日韓基本条約締結50周年となる。両国関係の再構築のために覚悟を固めて向き合う時である。 一、原点としての日韓国交正常化交渉 （１）国交正常化の肯定面と否定面 日韓国交正常化が歴史的に高く評価されるべきものであることは論を待たない。しかし、そこには、

入国禁止から共存共栄… 「環球時報の編集者の皆さん、頭がどうかしたのか？　それともわざとなのか？　『共存共栄』、この言葉を好き勝手に使っていいのか？　この言葉は明らかに歴史的な意味を持っているのだ。太君（＝旧日本軍人）に媚びるため、さらに『大東亜共栄圏』という言葉まで使うのではないか？」 2012年の尖閣諸島国有化を機に発生した反日デモにより、国交正常化後最悪の状況に陥った日中関係から6年。安倍晋三首相が10月25日、日本のトップとしては7年ぶりに中国への公式訪問を果たした。 この日、中国共産党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』は「中日社会は心の整理をして、お互いへの認識を改める必要がある」との社説を発表した。だがこの中に登場した「共存共栄」という言葉が物議を醸し、上記のような厳しい批判がネットに現れた。 社説は「両国社会はお互いへの見方を調整し、心理的に中日関係を再定義し、これまでの関

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇

このたび、SC相模原所属の川口能活選手が、今シーズン限りで現役を引退することになりましたので、お知らせします。 なお、12月2日(日) J3第34節・鹿児島ユナイテッドFC戦（相模原ギオンスタジアム）終了後、引退セレモニーを予定しています。また、引退記者会見は11月14日（水）に行います。本件に関しての個別取材は会見まで一切お断りさせていただきますので、何卒ご了承ください。 川口能活（Yoshikatsu KAWAGUCHI） 生年月日　1975年8月15日（43歳） 身長体重　180cm／77kg ポジション　GK 背番号　１ 出　身　静岡県富士市 ■ 経　歴 東海大一中→清水商高→横浜Ｆ・マリノス→ポーツマスＦＣ（イングランド）→ＦＣノアシェラン（デンマーク）→ジュビロ磐田→ＦＣ岐阜→SC相模原 ■ Jリーグ通算出場 506試合（2018年10月28日現在） Ｊ1　421試合 Ｊ2　4

順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 35 11 2 4 2 Kashima Antlers 35 11 2 4 3 Gamba Osaka 31 9 4 4 4 Vissel Kobe 30 9 3 5 5 Sanfrecce Hiroshima 26 6 8 2 6 FC Tokyo 26 7 5 5 7 Nagoya Grampus Eight 26 8 2 7 8 Urawa Red Diamonds 25 7 4 6 9 Cerezo Osaka 25 6 7 4 10 Avispa Fukuoka 25 6 7 4 11 Tokyo Verdy 24 5 9 3 12 Kashiwa Reysol 22 5 7 5 13 Yokohama F.Marinos 20 5 5 5 14 Kawasaki Frontale 20 5 5 7 15 Alb

長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。 ２０１８年１０月３０日。 朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。 これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。 いわく 「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」 確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された

世界に誇る日本のコンテンツである漫画やアニメの振興に、政府が本腰を入れる。新たなエンターテインメント施設の構想も伝わり、関連銘柄には追い風が吹きそうだ。　日本製の漫画・アニメのマーケットは世界で拡大・・・ …続き