（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加　自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www

（福島 香織：ジャーナリスト） 最近、習近平政権にタブーとみなされている刊行物を国外や香港、マカオなどから中国内に持ち込んだとして、きびしい懲罰にあったり、党籍はく奪や刑事罰に遭うケースが増えているらしい。そのタブー視されている刊行物の中には、温家宝が、自分の母親を偲ぶエッセイを寄稿した週刊紙「マカオ導報」も含まれているという。 すでに一部では報じられているが、温家宝が自分の亡き母親の思い出を清明節（中国のお盆に相当。墓参りをして故人を偲ぶ日。2021年は4月4日）に合わせて4回にわたって連載した内容が、どうやら習近平の逆鱗に触れて、ネット上では閲覧制限され、ちょっとした騒ぎになっていた。 温家宝の「我が母親」というタイトルのエッセイは、「マカオ導報」に3月25日から4月15日にかけて4回に分けて掲載された。微信の媒体公式アカウントにも転載されたが、すぐに閲覧制限され、事実上の発禁扱いにな

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 声優、歌手として活躍しながら、日本のポップカルチャーの魅力を世界に伝えるべく海外のイベントに参加、一方で映画、ミリタリー、ロシアの歴史と文化、昭和歌謡など各方面で専門家顔負けの博覧強記ぶりを発揮する上坂すみれさん。 そんな異能の声優アーティスト、上坂さんが4月21日に11枚目のシングル「EASY LOVE」をリリースした。自身も主人公役として登場するテレビアニメ「イジらないで、長瀞（ながとろ）さん」のオープニングテーマ曲である。 カップリング曲は「夢みるメイドガール」と「ヒミツのトモダチ」。「夢みるメイドガール」では上坂さん本人が作詞を担当。メイドロボのご主人様へのけなげな恋心をテーマにしたラブソングとな

（北村 淳：軍事社会学者） 3週間前の本コラム（「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？」）において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。 フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。 中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。 要塞化が進んだ中国の人工島群 南沙諸島の7つの環礁（スービ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁）が中国によって人工島化されてから

4月5日、北朝鮮体育省の機関紙『朝鮮体育』が、注目の記事を掲載した。タイトルは、「主体110（2021）年　朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会総会開催」。全文は、以下の通りだ。 ＜主体110（2021）年　朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会総会が、3月25日、平壌で開かれ、オリンピック委員会の委員たち、スポーツ関連部門幹部たちが参加した。オンライン方式で行われた総会では、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会が、主体109（2020）年の事業総括と、主体110（2021）年の事業の方向について討議した。朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会委員長であるキム・イルグク体育相の報告に続いて討論した。 報告者と討論者たちは、朝鮮労働党第8回大会と党中央委員会第8期第2回全員会議で、朝鮮をスポーツ先進国の隊列に入れるための課業と方途とが、具体的に明らかになるような話をした。彼らは、

【関連記事】 ・「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066） ・「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113） ラムザイヤー論文批判の中身 （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。 「契約書がない」という批判

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の文在寅大統領は、20年前に金大中（キム・デジュン）大統領（当時）が北朝鮮に対して犯したのと同じ過ちを繰り返そうとしている。 金大中大統領は、1998年の訪日時に小渕恵三総理と「戦略的パートナーシップ宣言」を発表し、それまで韓国では制限されていた日本の大衆文化を解禁することを認めるなど、日韓関係改善を主導した大統領として高い評価を得ている。さらに北朝鮮との関係でも、初めての南北首脳会談を行ってノーベル平和賞を受賞するなど、一見優れた業績を残したかに見える。 だがその一方で金大中氏は、北朝鮮に対する資金援助、経済協力を実施することで、崩壊に瀕した北朝鮮の窮状を救い、結果的に核ミサイルの開発を促進した。そのことにより北朝鮮の脅威を拡大させてしまった。それは地政学を理解するものにとっては歴史的大失敗である。 北朝鮮に核ミサイル開発の原資を提供したノーベル

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部

2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅大統領は、昨年の年頭記者会見でNHKの高野洋ソウル支局長の質問に対して、「日本は歴史問題で謙虚になるべき」と語った。 「謙虚」とはどういう意味か。私の解釈では、「歴史認識については韓国に正義がある。韓国は正しい、日本は誤っている。したがって日本は韓国の主張を受け入れるべきだ」ということであろう。 また、昨年の大統領就任2周年に際し、進歩系元老を青瓦台に招いての政策評価で、ある元老が「日韓関係を改善しなければならないのでは」と述べたのに対し、「日本は歴史問題を政治利用している」と述べた由である。その元老はさすがにあきれ返り、後に周囲に「政治利用しているのはどちらか」と述べたようである。 真実を求めていない韓国の歴史研究 韓国で歴史とは何か。日韓歴史共同研究に参加していた日本人の学者によれば、日本側から歴史の事実を指摘し、韓国側の考えを問うたところ、

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 米中の対立が激化するに伴い、中国の軍事動向が世界的に警戒すべき対象として注視されている。そうした状況のなか、米国防総省が、中国は世界最大の海軍艦隊を有しており、これまでにないペースで新しい艦艇の建造を進めているという報告書を出した。 ドイツ国際放送局ドイチェ・ヴェレの報道（10月21日）から、米国防総省の報告省の概要を紹介しよう。 中国海軍の艦艇の数は世界最大 同記事はまず南シナ海の緊張が高まっている状況を報じる。 米国の誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が南シナ海のパラセル諸島付近を航行していた時、中国人民解放軍の海軍艦艇と空軍機に追跡された。10月9日にPLA南部戦区司令部報道官は、駆逐艦「マケイン」の航行は「中国の主権と安全保障上の利益を著しく侵害し、南シナ海の平和と安定を重大な危険にさらす軍事的な挑発」だという声明を発した。この

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2020年8月、米国・国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）が主催する「アルファ・ドッグファイト競技会」のメインイベントで、人間と人工知能（Artificial Intelligence：AI）による「F-16」をシミュレートした空中格闘戦（ドッグファイト）が史上初めて行われた。 結果は「ヘロン・システム社」のAIが経験豊富な元空軍F-16パイロットに5-0で圧勝した。 この競技会はDARPAの「空中戦の進化（Air Combat Evolution：ACE）」プログラムの一環として実施されたものである。ACEプログラムについては後述する。 今回の競技会は、実機ではなくシミュレーション上で行われたものであるが、近い将来、AIが操縦する実機が、経験豊富なパイロットが操縦する実機に勝利することが予見される。 航空宇宙

共同訓練に参加した韓国の強襲揚陸艦「独島」に敬礼して敬意を示す米海軍の兵士（2015年10月23日、米海軍のサイトより） 海軍では、3万トン級の小型空母、4000トン級原子力潜水艦、新たなイージス艦3隻および国産小型イージス艦6隻を海軍に追加するという壮大な計画である。 保有している2隻の独島級強襲揚陸艦を改修すれば、3個空母群を編成できるとする見方もある。 韓国軍のうち、特に海上兵力の増強が著しい。これらは、北の南侵を阻止するための防勢兵器というより攻勢的で外洋で作戦する兵器である。 高価であり、軍事目的に使用される兵器が持つ能力は、その国家の軍事的な意志を明確に表わすものだ。 近い将来に、高価で、南侵阻止ではない作戦に使用される兵器を持つということは、隣国の日本としても警戒する必要がある。 「韓国が何のために攻勢的な兵器を装備しようとするのか、主敵を変更し、新たな軍事戦略を構築している

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

（政策コンサルタント：原 英史） 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64%　朝日調査（2020年5月） ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74%　世論調査（2019年12月） ・森友問題「決着ついていない」79%　朝日世論調査（2018年6月） ・加計問題「疑惑は晴れていない」83%　朝日世論調査（2018年5月） 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論

「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領（2020年8月15日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の「反日」は近年ますますエスカレートし、かつては問題視されなかった旭日旗も、今や反日運動の攻撃シンボルになった。しかし執拗な反日運動は、日本側に変化をもたらす。経済制裁の発動で画期的変化を遂げた日韓関係。互いに逃れられない宿命にある日本と韓国は、どう付き合っていけばいいのか。在韓40年の日本人記者、黒田勝弘氏が対立激化の背景と今後の行方を探る。（JBpress） （＊）本記事は『反日 vs. 反韓 対立激化の深層』（黒田勝弘著、角川新書）から一部を抜粋・再編集したものです。 韓国人にはなじみがなかった旭日旗 韓国では近年、日本に関して「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」・・・などと「戦犯」という言葉がよく登場する。以前は靖国神社問題が首相の参拝などで話題になった際、ニュースになる程度だ

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

ABCテレビのインタビューを受け、トランプ大統領を批判するジョン・ボルトン元大統領補佐官（提供：ABC/Backgrid UK/アフロ） ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（The Room Where It Happened：A White House Memoir）』（米国時間6月23日発売）が韓国を揺るがしている。 21日夜から、韓国メディアは一斉に「ボルトンの回顧録を入手した」とし、数多くのスクープを出し始めた。米朝首脳会談と米韓首脳会談など、国家首脳間の敏感な会談内容を赤裸々に暴露したこの本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。 韓国の複数メディアが報道した回顧録の内容のうち、韓国で問題となった部分は、文在寅政権が米朝間の仲裁者を自任しながら、米国のトランプ