テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR 『ひるおび！』（TBS）レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまったく反省はないらしい。 八代弁護士は10日放送回のなかで「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった。 ところが、13日に局アナがこの点について訂正・謝罪した一方、八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと開き直った。 しかも、ネット上ではネトウ

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き 「安倍総裁をしっかりと継承する」 「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」 菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。 本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述

久米宏がTBSラジオの最終回で何も語らなかったのはなぜか？ 圧力説がささやかれる中、その過激発言を振り返る 久米宏がパーソナリティを務める『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）が6月27日、ついに最終回を迎えた。安倍政権を真っ向から批判する番組がまたひとつ消えたわけが、放送前から注目されていたのは、その最終回で久米が何を言うか、だった。 というのも、高い聴取率を誇る同番組がいきなり終了するという事態に「上層部に圧力がかかったのではないか」という見方が流れていたうえ、番組終了が発表された後の内容がどんどん過激になっていったからだ。 残り3回となった6月13日放送回では、田中眞紀子・元衆院議員をゲストに招いて、持続化給付金問題から自民党と電通の癒着を指摘、安倍首相が米国のいいなりになっている背景として、祖父・岸信介がA級戦犯で逮捕されながら米国との密約で無罪放免になったという疑惑にまで

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、

安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め 新型コロナ対応の後手後手ぶりに批判が集まっている政府が、ここにきて言論弾圧に乗り出してきた。始まりは一昨日5日、厚労省の公式ツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の報道内容に反論、あたかも同番組がデマを報じたかのような投稿をおこなったことだ。 ところが、「デマ」を流していたのは番組ではなく厚労省のほうだった。昨日6日放送の『モーニングショー』が真正面から検証して反論した結果、厚労省側がツイート内容を自ら「訂正」したのである。 まずは事の経緯を整理しよう。4日放送の『モーニングショー』では医療現場でのマスク不足に言及。京都府保険医協会が会員を対象におこなった緊急アンケートでも病院の約9割がマスクが足りないという結果が出たことや、番組に連日ゲスト出演している池

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」62 山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由！ 国益上のマイナスを具体的に訴え 韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を政府が閣議決定した4日後の6日、安倍首相は広島での記者会見でさらなる関係悪化を招きかねない問題発言をした。 「（徴用工問題について）日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘した上で、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をきちんと守ってほしい」「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調したのだ。 経産省などは表向き、「ホワイト国」除外が、徴用工問題に対する報復的措置ではないと説明しているのに、当の安倍首相自ら報復を示唆したわけで、韓国側の反発は必至。さらなる日韓関係悪化が懸念され

天皇の代替わりで、女性天皇・女性宮家の是非が注目を浴びている。菅義偉官官房長官は1日、「女性皇族の婚姻等による皇族の減少等は皇族方のご年齢から先延ばしにできない重要な課題であると認識している」と延べ、今秋以降に皇位継承の安定化についての検討を本格化させる意向を示した。 皇位継承権は皇室典範で“男系男子”に限ると定められている。しかし、戦後から男系男子の皇位継承者はみるみる減少。徳仁天皇が即位した今、皇位継承権を持つ皇族は、秋篠宮文仁親王とその長男の悠仁親王、明仁上皇の弟（天皇の叔父）である常陸宮正仁親王の3人だけ。若い世代に限れば現在12歳の悠仁親王ただひとりで、将来的に男児が生まれなければゼロになる。このままでは断絶するのは火を見るより明らかだろう。 他方、世論は女性天皇の誕生を歓迎している。各社世論調査を見ても、79％が女性天皇に「賛成」（共同通信）と「反対」を圧倒。女性宮家についても

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（後編） BTSファン「ARMY」がスゴイ！ ネトウヨの差別攻撃にもメディアの嫌韓にも負けず、国境を超える連帯と勇気 BTSバッシングがエスカレートし、ネトウヨたちは「原爆」「ナチス」と次々と新しいバッシングを展開しているが、その多くが歪曲やでっち上げで、バッシングの本質は「韓国ヘイト」であることは前編でお伝えした。 しかし、メディアではこうした冷静な議論、検証は一切なく、ネトウヨと一緒になって、BTSバッシング・韓国バッシングをエスカレートさせている。そして、少しBTSに好意的なことを語っただけで、炎上し、総攻撃を受ける状況が起きているのだ。 たとえば、昨日の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でトレンディエンジェルの斎藤司が「パフォーマンスとか歌とかもすばらしいし、世界に向けた今までの人たちと違うような感じのパフォーマンスをしている。個

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（前編） BTSバッシングの異常！ BTSの軍事独裁政権 ・管理教育批判の演出を「ナチス礼賛だ」と歪曲攻撃したのはナチ信奉者だった BTSバッシングが止まらない。「原爆Tシャツ」問題を理由に、『ミュージックステーション』（テレビ朝日）がBTS（防弾少年団）の出演をキャンセルし、番組から締め出した問題については本サイトでも報じたが、BTSに対する攻撃はおさまるどころか、ますますヒートアップしている。 『NHK紅白歌合戦』や『FNS歌謡祭』（フジテレビ）といった音楽番組も、『Mステ』に追随し、オファーの検討を見送ったり、出演の打診を撤回するなどしているという。『NHK紅白』に至ってはBTSとまったく関係のないTWICEへの出演オファーについて苦慮しているという報道まで出ている。K-POPアーティストというだけで排除するなど、異常事態と言うほかない。

毎年、8月15日の終戦記念日が近くなると、安倍首相や現役閣僚らによる靖国神社の参拝の是非にスポットがあたる。安倍首相は2013年12月を最後に公には靖国参拝をしておらず、「今年の終戦の日も中国や韓国、米国との関係に配慮して参拝自体は見送り、玉串料奉納にとどめるだろう」（全国紙政治部記者）との見方が強いが、閣外から稲田朋美衆院議員や萩生田光一幹事長代行ら首相の側近が参拝するとも見られている。 他方で、最近、靖国をめぐっては、大きな話題にこそならなかったが波紋を広げていることがある。自民党と連立与党を組む公明党の母体である、あの創価学会が7月、靖国神社の「みたままつり」に提灯を奉納した、というのだ。 そもそもこの一件はネットでの目撃証言により発覚したもので、宗教業界紙の「仏教タイムス」も8月2日に報道。靖国の提灯群のなかに創価学会の提灯が存在したことを確認し、その写真を掲載した。暗がりに光る提

真木よう子出演『焼肉ドラゴン』は反日映画ではない！ 監督が「アンチ『ALWAYS 三丁目の夕日』」と語ったその意味 真木よう子、大泉洋、井上真央らが出演している現在公開中の映画『焼肉ドラゴン』（鄭義信監督）が、ネトウヨや安倍応援団らから「反日」と攻撃を受けていることを先日お伝えした。 『焼肉ドラゴン』は、1969年の大阪を舞台とした家族ドラマ。伊丹空港（大阪国際空港）近くの集落で焼肉店を営む、父・龍吉（キム・サンホ）、母・英順（イ・ジョンウン）、長女・静花（真木よう子）、次女・梨花（井上真央）、三女・美花（桜庭ななみ）、末っ子の時生（大江晋平）からなる金田一家を中心とした物語だ。劇作家であり『愛を乞う人』や『血と骨』などの映画脚本も手がけ多くの賞を受賞した巨匠である鄭義信が初監督を務めている。 『焼肉ドラゴン』を攻撃しているネトウヨたちは、ただ在日コリアンを描いた映画というだけで「反日」と

元家族会副代表・蓮池透に南北首脳会談と拉致問題の今後を聞く 蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も 本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル　激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題 徹底解説』（フジテレビ）での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。 しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表・蓮池透氏のインタビュー

元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。 〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉 〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉 〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉 〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知

戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味してい

K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！ 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」 先日、本サイトでは、ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）の実態が中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本であることを指摘し、版元である講談社が老舗の出版業界最大手であるにもかかわらず“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことを批判、「もはやこの国の出版文化は末期的と言うしかない」と断じた（https://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html）。 ところが、この国籍や民族でひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などとひたすら悪罵を連ねる

仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も 衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し強気な言葉こそ控えているものの、このあと改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。安倍改憲の背後にあるもの、その危険性について海外メディアも大きく報じている。 フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。 まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関

テレビ朝日『朝まで生テレビ！』といえば、今年で30年を迎えた田原総一朗司会の生討論番組。かつては大島渚や野坂昭如など骨太の文化人から、姜尚中や宮台真司らスター学者、政治家や運動家ときには麻原彰晃のような渦中の人物までが登場し、タバコを燻らせ、口角泡を飛ばし合ったものだ。 そんな『朝生』の5月26日深夜放送回に、ついに、あの御仁が初出演を果たした。ご存知、作家の百田尚樹センセイだ。 この日の『朝生』は安倍政権の憲法改正、共謀罪、天皇生前退位特例法、そして加計学園問題が議題。はてさて、数々のファナティックな言動で知られる百田センセイが生放送でどんな“ご活躍”を見せるのか。眠たい目をこすりつつ、チャンネルを合わせてみた。 ところが、蓋を開けてみると完全に肩透かし。百田センセイはキレのある主張のひとつもできず、逆に無知と無教養をさらけ出したあげく、徹底的に論破され、あまつさえ「あなたは本当の右なの

昨日、籠池泰典理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と明かした件で、きょうの午後、菅野完氏が“物的証拠”を公開した。 「Yahoo！個人」にアップされた菅野氏の記事によれば、自宅で籠池理事長に取材を行った一昨日、安倍首相からの寄付受け取りの話を聞いた菅野氏は、その際に何か証拠はないかと尋ねた。すると籠池理事長は、「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」「振込票、残っとるんちゃうか？」と返答。その寄付者名簿と振込票の画像を、菅野氏は記事内で公開したのだ。 籠池理事長の証言では、9月5日に塚本幼稚園で行われた講演会の際、昭恵夫人から「どうぞ、これお使いください」「安倍晋三からです」と言って100万円を現金で渡されたということだった。そして今回、公開された寄付者名簿には、「H27.9.7」の日付で100万円が「（法）森友学園」の名義で記載されている。9月5日は土曜日だっ

「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。 3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。 実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。 その結果、ほとんどの国民は、そもそも原