東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由
東芝株主総会、半導体分社化諮るも怒号飛び交う （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経営危機の東芝は３０日、半導体部門の中核である記憶媒体（メモリー）事業の分社化を諮るため、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。 新会社株の過半を売却して悪化した財務基盤を立て直す。巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に理解を求めたが、株主から怒号が飛ぶ場面が続いた。 綱川智社長は総会の冒頭で、「関係者の皆様に度重なるご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「総会で議案を承認いただけたら、（分社化した新会社株の）過半数の譲渡を含む外部資本の導入を検討する。２０１７年度のできるだけ早い時期に危機的状況を脱し、１８年度以降の安定成長につなげる」と述べた。
ルノー、25年前から排ガス不正の疑い ゴーンCEOも認識か （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 【写真】スモッグに包まれたパリの街並み 報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘している。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調
シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 【図表】シャープの液晶テレビの歴史 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」
東芝、決算を再延期＝上場廃止の瀬戸際に－米ＷＨ破産法も「選択肢」：時事ドットコム
東芝、決算を再延期＝上場廃止の瀬戸際に－米ＷＨ破産法も「選択肢」 決算の再延期などについて記者会見する 東芝 の綱川智社長＝１４日午後、東京都港区の同社本社 東芝は１４日、２０１６年４～１２月期決算を４月１１日まで再延期した。再延期は極めて異例。上場廃止が迫る深刻な状況を踏まえ、綱川智社長は危機の根源である米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）に関し、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請も「選択肢」に、１７年度中にも連結対象から外す考えを表明した。稼ぎ頭の半導体事業も過半を売却する方針で、業容を大幅縮小し、インフラ事業を中心に生き残りを図る。 東芝・大物「社外取締役」は何をしていた？「辻褄合わせ」体質の無残な末路 綱川社長は東京都内で記者会見し、決算の再延期について「多大な迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝。「過度な成長を求めた過去の経営と決別する」と強調した。ＷＨの破
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万博開催、大阪は賛成多数も東京は反対多数… 地域で温度差「税金の使い方を考えて」「血税でやるなら明確にして欲しい」
東芝、ＷＨを破産後売却で調整 引受先に韓国電力浮上 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。今後の損失発生のリスクを根本から断つ考え。ただ破産法１１条を適用しても、３千億円程度の追加損失が出る恐れがあるという。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。 ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し、手続きを調査しているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣。適用時の財務への影響額を精査したうえで、近く最終判断する。 破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。 東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況で
宅配料金の値上げ 日本郵便が通販各社に要請検討 | NHKニュース
ネット通販の急増や人手不足で、宅配サービスを取り巻く環境が厳しくなる中、日本郵便が通販各社に対し、宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。 しかし、ネット通販の拡大で荷物が急増する中、人手不足で人件費が上昇し、採算が厳しくなっているとして、通販各社に対し宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。 日本郵便は個人の顧客などに適用される宅配便の基本料金は、おととし値上げしたため、当面、維持する構えですが、今後については採算性などを見極め、判断したいとしています。 宅配便をめぐっては、最大手のヤマト運輸がサービスの維持が困難になっているとして、料金体系を見直し、２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入るなど、深刻化する人手不足が各社の経営戦略に影響を及ぼしています。
ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。 その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。 会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。 個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。 宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
仏プジョーが独オペルを買収へ 欧州メディア報道 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
仏自動車大手プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）が３日の監査役会で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルを買収することを決めたと、欧州の主要メディアが一斉に報じた。週明けの６日に正式発表する見通しだという。 仏ＡＦＰ通信などによると、買収対象にはオペルの英国ブランド「ボクソール」も含まれる。買収によりＰＳＡのグループ販売台数は約４３０万台となり、欧州の販売シェア（２０１６年）では仏ルノーを抜き、独フォルクスワーゲンに次ぐ２位になる。買収額は明らかになっていない。 ＰＳＡは２月１４日、オペル買収の検討を発表した。その後、人員削減の懸念から、オペルやボクソールの工場を持つ独英などの政府が交渉に介入。ＰＳＡ側は、オペルが約束した雇用の合意を守る方針を説明して理解を求めていた。（ロンドン＝寺西和男）
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
ゴーン氏が社長退任＝後任に西川氏－日産：時事ドットコム
ゴーン氏が社長退任＝後任に西川氏－日産 日産自動車 は２３日、４月１日付でカルロス・ゴーン氏が社長を退き、後任に共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の西川広人氏が就任するトップ人事を発表した。ゴーン氏は代表権のある会長に専念する。（2017/02/23-08:23） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東芝半導体、アップルが出資に関心 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
東芝が、分社して設立する半導体メモリー新会社への出資に米アップルが関心を示していることが明かになった。メモリー新会社への出資には、協業関係にある米ウエスタンデジタル（WD）や、同業の米マイクロン・テクノロジーのほか、米マイクロソフトが意欲を示している。実現すれば、メモリー業界の日米連合で、首位の韓国サムスン電子に対抗する構図となる。 アップルなど米企業は「DRAMでサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」（業界関係者）。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、DRAM業界と同じことがNANDメモリーで起きないようにする「防衛の意味合いもある」（同）という。 現時点で東芝は新会社株式の3分の1超を保有し、8000億円規模の資金を調達する一方で経営の主導権を確保したい考え。売却する株式も複数社に割り当て、各社の経営への関与を抑えたい意向だ。取引銀行にはメモリー新会社株の完全売却
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東芝 最終赤字は１兆１００億円の可能性と発表 | NHKニュース
シャープ、国内テレビ生産撤退報道を否定。80型超や8Kは国内。亀山に全自動ラインも
決算発表再延期の東芝、新生東芝の夢妄想を拗らせたポエム「今後の東芝の姿について」を作成 : 市況かぶ全力２階建
日清食品、40年使い続けたメインフレームを撤廃
ヤマトが昼の配達取りやめ検討 正午から14時、来年度にも実施 - 共同通信 47NEWS
コロワイドが生殺与奪の権を握ったらしいと話題に : 市況かぶ全力２階建
東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難 - 日本経済新聞
