アマゾン日本法人、技術職ら１千人を新規採用へ：朝日新聞デジタル米アマゾンの日本法人は２２日、技術職を中心に社員を新たに１千人採用すると発表した。アマゾンは、通販事業に加えてインターネット決済やスマートスピーカーにも事業を広げていて、必要な人材を広く獲得する。 東京・目黒にある本社オフィスも今夏に拡張する。ＪＲ目黒駅近くのビルに約２万平方メートルを確保。既存のオフィス（３万平方メートル）や全国１６カ所の配送センターなども合わせると、日本のアマゾン社員は約７千人に増える。全世界では５６万人を超えるという。
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
DMM、「アダルト事業」を分社化へ--上場は否定
DMM.comは2月21日、成人向け（アダルト）事業を3月1日をもって分割し、新会社のデジタルコマースへ承継することを発表した。同社の代表には、元DMM.comラボ代表の開田栄次郎氏が就任する。 DMMではこれまで、FXや英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど幅広い事業を展開。2018年はグループ創立20年の節目の年であることから、「アダルト事業とそれ以外の事業を完全に分けることで、グループ内での事業を明確化するために分社化した」と説明した。また、上場を目的とした分社化ではないかとの見方もできるが、同社の広報担当者は「その予定はない」と否定した。 新会社であるデジタルコマースの事業は、半年後をめどにブランドを刷新し、新たなロゴ・サービス名で展開する予定だという。
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
除染作業員が実家を草むしりの清水建設、執行役員の山口秀樹さんが名前も出さずにひっそりと辞任 : 市況かぶ全力２階建
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
焦点：ＥＶ大手テスラ、ささやかれる「拙速な製造」のツケ
アイテム 1 の 5 １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger） [1/5] １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger）
東レ子会社でデータ改ざん タイヤ補強材、不正書き換え：朝日新聞デジタル
東レは２８日、子会社の東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）で生産するタイヤ補強材の一部について、品質データを不正に書き換えていたと発表した。２００８年４月から昨年７月にかけて製造した製品の計１４９件で、タイヤメーカーなど１３社に出荷していた。 ＴＨＣは産業資材用繊維製品の加工事業を行っており、コード類をタイヤメーカーや自動車部品メーカーに納めている。０８年４月から１６年７月にかけて製造した製品について約４万件のデータを調べたところ、１４９件、顧客と取り決めていた品質から外れた製品のデータを、取り決め内に収まるよう書き換えていたことがわかった。 東レの日覚昭広社長は２８日午前、東京都内で記者会見を開き、「たいへんな迷惑と心配をかけた」と陳謝したうえで、「グループ全体の調査をしているが、現時点法令違反は見つかっていない」と説明した。 日覚社長は、「ＴＨＣの改ざん後のデータは、規格値か
絶好調だったサンマルクが急失速した理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
拡大路線をひた走ってきたサンマルクホールディングス(HD)に“異変”が起きている。 【写真】店頭では期間限定のこの商品をアピール 同社はカフェ「サンマルクカフェ」やベーカリーレストラン「サンマルク」を柱に事業を展開し、前2017年3月期まで4期連続で最高純益を更新するなど好調な業績を維持してきた。 ところが、11月14日、今2018年3月期の通期業績計画を下方修正した。期初時点では売上高718億円(前期比6.4％増)、純利益47億円(同6.0％増)と、過去最高純益を達成する計画だった。 ■人手不足で接客ができない店舗も 今回の修正計画では売上高692億円(同2.5％増)と増収を維持するものの、純利益が36億円(同16.9％減)と、一転して大幅減益の見通しとなった。15日に行われた決算説明会の席上で、サンマルクHDの綱嶋耕二専務は「急な好転は望めない」とうなだれた。 チョコレート入りのクロワ
東芝、パソコン・テレビから撤退検討…近年縮小 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
ノーベル製菓 - Wikipedia
ノーベル製菓株式会社（ノーベルせいか、英: NOBEL Confectionery Co., Ltd.）は大阪府大阪市生野区に本社を置く、主にキャンディを中心とする製菓会社である。のど飴の製造で知られる。 藤澤長治が、1929年（昭和4年）に、大阪市東成区で「大長製菓所」を創業する[1]。創業当初は「星カブト印」の商標でキャンディの製造を行っていた。のちに現在の本社を置く大阪市生野区に移転。その後、戦中、戦後の食糧難の時代の下、配給用パンやキャラメルなど製造品目は幾度も変遷しながら、1949年（昭和24年）に湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞した際に、「ノーベル」の登録商標を得る。1952年（昭和27年）にはノーベルジュース糖、ノーベル賞飴[2][注 1]を発売。これらがロングセラーとなり、1959年（昭和34年）には、社名をノーベル製菓に改称する。 1980年代には眠気覚まし用に「スーパー
オリンパス、内視鏡・顕微鏡生産にIoT。“匠の技”数値化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オリンパスは内視鏡や顕微鏡などの生産技術に、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用してデジタル化する「デジタルものづくり」活動に着手した。高度技能者の持つ「匠の技」を数値化して、機械化・自動化を推進する。これにより、生産効率の向上や若手技能者の育成に生かす。国内拠点をはじめ、アジアなど海外拠点にも展開していく。 「デジタルものづくり」は、人の五感に当たるセンシング技術や人の頭脳にあたるデータ処理・解析技術、人の手に当たるアクチュエーション（運動系）技術について、デジタル技術を取り入れ、技能者の暗黙知を機械化・自動化するもの。 先行例として、顕微鏡の対物レンズを高精度に自動組み立て・調整する機械を開発した。従来、高度技能者が手作業で行ってきた対物レンズの組み立て、調整・評価作業を数値化し、サブミクロン（１万分の１ミリメートル）単位で微細駆動する調整装置との組み合わせで、手作業でなければ不可
特別リポート：ホンダが失った「暴走力」、改革ＤＮＡの復活あるか
［東京 １１日 ロイター］ - ホンダ7267.Tが復活への苦闘を続けている。かつてＦ１を初めとする数々の自動車レースを制覇し、燃費向上や環境技術でも業界の先頭を走った同社の輝きは、すっかり色あせた感がぬぐえない。 「世界のホンダ」は再びよみがえることができるのか。危機感を抱く八郷隆弘社長のもと、失われた革新力を取り戻す厳しい挑戦が始まっている。 ＜過ぎ去った栄光の時代＞ １９８８年、三重県鈴鹿サーキットで開かれたＦ１日本グランプリ。ライバルだったアラン・プロストの追撃を抑え、トップでゴールインしたアイルトン・セナは、勝利のこぶしを突き上げて大観衆の歓声に応えた。後に伝説のレーサーと呼ばれたセナが、ワールドチャンピオンの座を初めて手にした瞬間だった。 接戦を演じたセナとプロストの車は、ともにホンダ製エンジンを積んだマクラーレン。この年に行われたＦ１世界選手権で、マクラーレン・ホンダは１６戦
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東芝メモリ：売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ | 毎日新聞
日産自とルノーが合併交渉、20年にわたる絆固めて単一企業へ－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
無資格検査、８０年代から＝スバルでも隠蔽行為－調査報告：時事ドットコム
「スパコン」ベンチャー社長逮捕 助成金詐取容疑 東京地検 - 日本経済新聞
東レの検査データ偽装、言うなら今のうち作戦で早くもマーケットから許されそうな流れに : 市況かぶ全力２階建
日本マクドナルド、クレジットカード決済を導入 11月20日から
富士通、11月中旬までにLenovoへPC事業を売却
カドカワ、「ニコニコ」でも乗れぬネットの波 ：日本経済新聞
