社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)が公正取引委員会から排除措置命令を受けた問題に関して、両者による第1回審判が7月27日、東京都千代田区霞が関で開かれた。JASRACは改めて公取委の「事実誤認」を強く主張した。 審判は、2009年2月に公取委から出された排除措置命令に対するJASRAC側の請求に基づいて開催されたもの。JASRACは記者会見などで「公取委は誤った認識に基づいて排除措置命令を出している」(理事長の加藤衛氏)と発言するなど徹底抗戦の構えを見せ、発令の根拠となった部分などを確認していくと話していた。 初の審判となった今回は、JASRAC側による審判請求の理由説明(意見陳述)がなされた。その中で、JASRACは「(包括契約を含む現在の体系は)著作権等管理事業法に基づいて文化庁へ届け出をし、日本民間放送連盟との協議に基づいて算出した数値(年間放送事業収入の1.5%)を採用し