[要旨] 裁量労働制になっても労働時間が全然減らないのを経験している立場から、ホワイトカラーエグゼンプションを本格的に導入しても、日本では労働時間短縮効果はないだろうと予想しています。 [キーワード] 労働時間,内部統制
日教組批判があちこちで盛んに行われている。例えば、こんなのやこんなの。 日教組がスケープゴートになることで、教育の問題が解決し、素晴らしい未来が訪れるというのなら、日教組は喜んでスケープゴートになればいい。 最近、政治家やマスコミ、識者は日教組批判を強めている。彼らにはなぜ日教組というスケープゴートが必要なのか。そこに目を向けるべきだ。 教育基本法の改正にしても、いじめの問題、未履修の問題、やらせの問題。法改正の理由や、要因が把握できていて、それに対してきちんとした対策がたてられるならスケープゴートなんて必要ない。また、国民の支持を得られるという自信があればスケープゴートは必要ない。 日教組というスケープゴートが必要なのは、自分たちの無為無策を隠蔽し、無為無策にいらだつ国民の不満をそらすためだ。
●残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 5日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規
高級(?)エンターテインメントである「朝まで生テレビ!」の11月25日の番組は、「いじめ」がテーマであった。最初の発言者の役割をふられた(進んでこの役割を買って出たのかどうか分からない)民間団体の老婦人(どうしてこの人が呼ばれたのかは分からない)は、いじめの責任は日教組にある、とのたもうた。同席した日教組委員長の先生は、この頃は日教組はいじめられ役である、という趣旨の自己紹介を行った。よく分かったうえで、この番組に出てきたのだ。はたしてこの実直そうな先生は、番組中いろいろの人からいじめられた。目立ったのは司会者によるいじめであった。司会者は「教師は聖職者ですか、それとも労働者ですか」などと、2、30年前にはやった言葉を責め道具に使った。相当の高齢者である拙者でさえも時代錯誤に聞こえた。カトリックの坊さんでもあるまいし、聖職者が労働者であってもいっこうに構わないではあるまいか。またこの司会者
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ワールドカップ、クロアチア戦の直後の共同インタビューでジーコが、「2試合連続で炎天下での試合になったのは、日本にとっては厳しい条件となった。しかし、テレビがそれを望んでいる以上仕方がない。」と語っていましたが、なぜか日本の通訳(テレビ朝日)はその部分だけ訳しませんでした。 通訳がアドリブでそんな判断をするのも大したものだと思って感心しましたが、他の部分は丁寧に訳していたので、あの部分だけはテレビ局にとっては何らの理由で訳したくない理由があったのでしょう。 ところで、どなたか、ワールドカップの試合時間がどのように決められているかご存知ありませんか。ジーコの言う「テレビ局がそれを望んでいる以上仕方がない」のセリフはどう理解すればいいのでしょうか。 体力的に劣っている日本が、テレビ局の商業上の都合で昼の時間帯の試合をさせられているとすれば、「あの頑張れ日本!」のパフォーマンスは一体なんだっ
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応(群発自殺)を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き(PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS)」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
北海道新聞と共産党系教師による連係プレーが発覚 「子供たちの行動力に驚いた!!」のセリフに白々しさが滲み出る 十六日、衆院本会議で可決された教育基本法改正案について、北星学園女子中高(浅里慎也校長、札幌市中央区)の中学三年生が同日、改正反対を訴える安倍晋三首相あての意見書を送った。同校は現行の教育基本法をつくったメンバーの一人、河井道(一八七七−一九五三年)の母校で、生徒たちは「先輩がつくった基本法の精神を曲げないで」と訴えている。 意見書はA4サイズで四枚。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げた改正案について、「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘。安倍首相に「本当に私たちの将来のことを考えてくれていますか? 返答をください」と求めた。 社会科で教育勅語について学んだのがきっかけ。改正案で「愛国心」が重視されている
今朝の朝日新聞(大阪本社発行統合版)の一面トップは「和歌山県知事逮捕」だった。 おなじみの談合疑惑ではあるが、知事が談合疑惑で逮捕されたのは初めてとのことだ。 大事件には違いない。しかし、なぜこの日に逮捕だったのだろうか。 今朝のTBSテレビ「朝ズバッ!」を見ていると、このニュースの報道に長時間を割く一方、教育基本法「改正」案が衆院の教育基本法特別委員会で可決したニュースには、番組開始後25分経ってようやく触れた。テレビの画面を見ていると、毎日新聞も朝日新聞も一面トップは「教育基本法」であることがわかった。朝日新聞も、東京本社ではさすがにそうだったのだ。朝日の大阪本社は、和歌山県知事が関西のニュースであることを隠れ蓑にして、「教育基本法」を一面左上に持っていった。ただ単に漫然と新聞を読む読者は、このニュースは見出ししか読まなかったのではないだろうか。 それにしても、TBSに出ていたコメンテ
うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
政府が開いている「教育改革タウンミーティング」で、官僚による「やらせ質問」が発覚した問題を聞いて、「ああ、これは官僚の本性がでているな」「きっと常態化しているに違いない」と思った人は多いはずです。わたしも、そう感じました。 タウンミーティングというのは、政府が重要な政策を決める際に、国民の本音を聞いて、それを参考にしようとして、平成13年から始まったものです。 ところが、9月に青森県八戸市で開かれたタウンミーティングでは、事前に文部科学省が質問書を作成、質問者に渡していたことが分かったのです。しかも、その質問者は地元の教育委員会に依頼して選んでもらったそうです。 まさに、「やらせ質問」です。やらせが、ばれないように、「棒読みは避けるように」などと指導していたといいますから、これはあきれてしまいます。 この事例以外にも5会場で、同じことをやっていたことが9日、分かりましたが、おそらく、教育
→<やらせ質問>タウンミーティングの半数弱で疑い 塩崎恭久官房長官は7日の記者会見で、タウンミーティングの「やらせ質問」問題について「信頼感を損ないかねないことが起き、大変遺憾だ」と述べ、制度を抜本的に見直す意向を表明した。しかし、内閣府の担当者は小泉内閣で実施された174回の半数弱で「やらせ」があった疑いが強いとの認識をいったんは示しており、信頼回復には時間がかかりそうだ。 内閣府が調査結果を報告し陳謝したのを受け、塩崎氏は「明らかに行き過ぎがあった。工夫して国民の率直な意見が出やすい仕組みをすでに考え始めている」と述べた。タウンミーティングは小泉内閣が「国民との対話の場」と銘打って01年6月に開始。高支持率に一役買ったと見られており、政府は運営方法を見直して存続させたい考えだ。 一方、内閣府タウンミーティング担当室の幸田徳之参事官は7日、記者団に「174回のすべてで行われているわけでは
痛いニュース(ノ∀`): ジャスラック動く 外国曲をハーモニカなどで生演奏、73歳スナック経営者逮捕 まあ、前々から言われていて、週刊ダイアモンドの記事にもなっているくらい闇金に勝るとも劣らない集金っぷりを発揮しているJASRAC。まず初めに言っておくと、著作権侵害は親告罪なので、著作権を持った団体が訴えることは正当な行為。JASRACは著作権者から管理を委託されている団体*1です。問題なのはそこじゃなくて、包括契約という存在。JASRACのHPに詳しく書かれていますが、例えば、「スナックなど飲食店でのカラオケ、楽器演奏」の場合、33.0m2(10坪)まで 3,500円、33.0m2(10坪)を超え66.0m2(20坪)まで 7,500円、66.0m2(20坪)を超え165.0m2(50坪)まで 12,000円 の月額料金が発生します。JASRACの管理している楽曲がどのくらい含まれている
「風に吹かれて」さんが既に紹介されているが、安倍晋三が講談社に対して「取材拒否」の挙に出た。 当ブログでも、「週刊現代」11月18日号から『安倍首相の「通告書」に反論する』という囲み記事を引用しておく。 10月28日、野間佐和子・弊社(筆者注:講談社)代表取締役の自宅に奇妙な手紙が届いた。差出人は「衆議院議員安倍晋三事務所。」開封すると、「通告書」と書かれたA4の紙2枚が入っていた。まさか一国の首相から個人宅にこのような非常識な手紙が届くとは思わないので、怪文書と疑っても当然だ。 『週刊現代』では、10月21日号から3週にわたって、『危険な総理の"媚朝外交"』を特集してきた。それは、「拉致の安倍」と勇名を轟かせた安倍首相が、実は拉致問題など無きがごとく、水面下で北朝鮮と裏交渉を続けてきたこと、希代の詐欺師である韓国人を「外交顧問」に雇い、国家機密を韓国政府に筒抜けにさせていたことなどを含む
安倍首相は、「侵略戦争」を認めた1995年の村山首相談話や「慰安婦」について謝罪した93年の河野官房長官談話を認めるなど軌道修正が目立ち、「自虐史観」を批判する支持者から批判を浴びている。他方、下村官房副長官が河野談話について「事実関係を研究し、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきではないか」とのべたことが野党の反発を呼んでいる。しかし、これは靖国参拝のような「心の問題」でなはく、検証可能な歴史的事実の問題であり、政治的配慮で封印するのはおかしい。 私は、かつて慰安婦騒ぎがつくられた現場に立ち会ったことがある。1991年にNHKの終戦関連企画で、私は強制連行をテーマに、同僚は慰安婦をテーマに取材した。韓国で数十人の強制連行経験者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかった。強制連行とよばれるものの実態は、朝鮮半島で食い詰めた人々が高給にだまされて日本の炭鉱や軍需工場に出稼ぎに
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