04年10月に大分県別府市で行われた教育改革タウンミーティングで、文部科学省・内閣府から「やらせ仕込み依頼」を受けた大分県教育委員会は、いったんは民間人に依頼するのを検討したものの「行き過ぎ」との判断から、県教育委員会義務教育課の職員4人が「公務員」と名乗って、内閣府送付の質問案を使って発言したことが、大分県教育委員会の発表によって明らかになった。(朝日新聞11月11日) 大分県教育委員会は、「やらせ」に加担したとは言え、節度をもって「民間人」を巻き込むことは中止したのだろう。この報道によって見えてきたのは、小泉内閣の売りだったタウンミーティングで、「民の声」として教育基本法改正の要望が次々とあがらないことに焦り、外見上はとにかく「教育改革=教育基本法改正」の声がはあがっていると仕立ててきた舞台裏である。 内閣府の「教育改革 タウンミーティング 八戸」(参加募集のための広報と参加者召集のお