政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖

菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」（文春新書）が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 公文書問題で注目の言葉だった 菅氏は、自民党が野党だった12年3月に刊行した著書「政治家の覚悟　官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）の中で、旧民主党政権が東日本大震災の時に十分に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。

新型コロナ禍で政府のIT・デジタル化が遅れていたことが露呈し、菅義偉政権は行政手続きのデジタル化を政策の「一丁目一番地」に位置づけた。河野太郎行革担当相は、各省庁に押印を原則すべて廃止するよう要請。上川陽子法務相も婚姻や離婚手続きの際の押印を廃止する意向を表明した。 企業の間でも、ハンコを押すために出社しなければならない現実が浮き彫りになり、「ハンコがテレワークや新しい生活様式の流れを阻害している」と指摘されている。いわば「ハンコ悪玉論」が語られているが、こうした風潮に異を唱えているのが山梨県の長崎幸太郎知事だ。 この記事の写真を見る 山梨県は歴史的に印章産業が盛んで、「甲州手彫印章」という伝統的工芸品もあり、現在も多くの板木師(はんぎし、版を彫る彫刻職人)が活躍している。ハンコ悪玉論に疑義を呈す理由は何なのか。長崎知事に聞いた。 ■「押印の省略」と「ハンコ廃止」は異なる ――知事は「脱ハ

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菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を首相が任命拒否した問題について「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」と述べた。そのうえで「会員の人選は出身にとらわれずに、広い視野に立ってバランスの取れた活動を行っていただきた…

システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…