岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け

三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。 三菱自動車工業は、中国・湖南省で2012年から中国メーカーと合弁で車の現地生産を続けてきました。 関係者によりますと、中国メーカー側との協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁事業を解消する方針を固めたということです。 在庫がなくなりしだい、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退することになります。 三菱自動車は来週にも取締役会を開いて、この方針を決める見通しです。 世界最大の自動車市場の中国は、EVやプラグインハイブリッド車の普及が急速に進んでいます。 現地の新興メーカーとの販売競争が激しくなるなか、エンジン車が中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、ことし3月から現地生産を停止していました。

マネロンだっていうコメに星ついてるけど、「収益化で振り出せば」の部分の意味がわからない。そんな簡単に資金移動出来る仕組みがTwitteにあるのか？

Anthropicは10月16日（現地時間）、同社が公開するAIチャットボット「Claude 2」の公開範囲を日本を含む世界95の国と地域に拡大したことを明らかにした。 リストにEU加盟国なし We’re rolling out access to https://t.co/RxKnLNNcNR to more people around the world. Starting today, users in 95 countries can talk to Claude and get help with their professional or day-to-day tasks. You can find the list of supported countries here: https://t.co/PbMuaqJcjU — Anthropic (@AnthropicAI) O

本日、Xが、ニュージーランドとフィリピンにおいて、新規の未認証アカウントはポストや他のポストとのやり取りを行うために、年間1ドル（約150円）のサブスクリプションに登録する必要がある「Not A Bot」のテストを実施していることを発表しました。 このテストは既存のユーザーは影響を受けないとのことで、スパム、プラットフォームの操作、ボット活動の削減を強化するために開発し、テストを行っており、利益を上げるものではないことを案内しています。 簡単に説明すると、新規ユーザーは1ドル払わなければ閲覧専用といった形でしか利用出来ないことになります。 正式に導入されるのかはまだ不明ですが、将来的には新規ユーザーだけでなく、全ての未認証ユーザーにも拡大される可能性があります。 Starting today, we're testing a new program (Not A Bot) in New Z

X（Twitter）は、投稿やリポストなどに年間1ドル（約150円）を課す新プログラムのテストを実施すると発表しました。ニュージーランドとフィリピンのWeb版で新規アカウントを対象に行います。 このプログラムは「Not A Bot」と呼ばれ、スパムやボットへの対策を強化しつつ、利用しやすさと少額の料金のバランスを取ることを目的としたもの。「収益をけん引するものではない」「これまでのところ、サブスクリプションは大きな規模で機能する（スパム・ボットの）主な解決策だと証明されている」と同社は説明しています。 Not A Bot テストでは、新しいアカウントを作成する際に電話番号の認証を求められます。その後、年1ドル（料金は国によって異なる）か、通常の有料プラン（X PremiumやVerified Organizations）を選択します。 年1ドルの場合、Web版で投稿、いいね、リプライ、リポ

実業家のイーロン・マスク氏に買収されて以降、有料ユーザーを優遇する措置が続いている「X」（旧Twitter）ですが、ついに年間1ドル支払わないと投稿やDMができない」という措置が試験的に始まりました。 【X社の告知はこちら】「新規の未認証アカウントは、投稿や他の投稿とのやり取りを行うために、年間1ドルの課金をする必要があります」 X社の公式アカウント（@Support）は日本時間10月18日午前、ニュージーランドとフィリピンで新しいプログラム「Not A Bot」を「本日からテストしています」と投稿しました。「新規の未認証アカウントは、投稿や他の投稿とのやり取りを行うために、年間1ドル（約150円）の課金をする必要があります」と続けています。 既存のユーザーは「影響を受けない」とした上で、X上で自動投稿などをする「ボット」の活動などを減らすための措置で「収益化に向けたものではない」と説明し

スズキはインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。スズキのEV自社生産はインドが初めて。日本の自動車大手は研究開発や人材などの経営資源

・Xが、スパム投稿やボットを削減することを目的としたサブスクリプション方式である「Not A Bot」を、ニュージーランドとフィリピンで試験的に開始しました。これにより、新規ユーザーがポストやリポストといった主要機能を使うには1ドル(約149円)相当の年会費を払わなくてはならなくなり、加入しない場合は「読み取り専用」の機能しか利用できないようになります。 Xは「本日からニュージーランドとフィリピンで新しいプログラム(Not A Bot)をテストしています。新規の未認証アカウントは、投稿や他の投稿とのやり取りを行うために、年間1ドルのサブスクリプションに加入する必要があります。このテストでは、既存のユーザーは影響を受けません」と発表しました。 このテストは10月17日から開始されており、対象となった2カ国の新規ユーザーは電話認証を行ってから年会費1ドルのサブスクリプションプランに加入すること

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

もぐの障害者雇用 @yotchanchi ADHD「職場で上司の怒る声が聞こえると集中できなくて…」 定型先輩「自分が怒られてるわけじゃないし、言い訳でしょ？」 ADHD「…（叱責を聞くと自分が怒られてるように感じてしんどい。叱責されてる人の気持ちも読み取っちゃって苦しい。なのに分かってもらえない）」 2023-10-17 08:35:00

ホンダとヤマト運輸は交換式電池を使った軽商用電気自動車（EV）の実用化に向けて協業する。主にバイク用として使うホンダの交換式電池を軽商用車に搭載する。充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められる。交換式電池は充電器よりもインフラ整備が容易なため新興国で普及しており、日本でも実用化に向けた動きが広がってきた。25日から始まる「ジャパンモビリティショー2023」（旧東京モーターシ