英イングランド各地で1日、下院補選と地方選挙があり、ナイジェル・ファラージ党首が率いる野党「リフォームUK」が大きく躍進した。昨年7月の総選挙で圧勝して政権交代を実現した労働党のキア・スターマー首相にとっては、国民の支持を問う初の選挙だった。今回の結果を受けてリフォームUKは、労働党と保守党というイギリス政界の二大政党に対抗する、最有力の挑戦者としての地位を固めた。 イングランド西部ランコーンおよびヘルスビー選挙区で行われた下院補選では、リフォームUKの候補が再集計の末、与党・労働党の候補をわずか6票差で破った。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ソーシャルメディアで、自身をローマ教皇に模したような合成画像を投稿した。カトリックの最高指導者として尊敬を集める教皇を冒涜したとして批判が出そうだ。 【写真】息子抱き上げるイバンカさんの写真に批判殺到 トランプ氏は4月29日、ホワイトハウスで記者団に誰に次期教皇になってもらいたいかを問われ「私がなりたいね」と冗談交じりに語っていた。 4月21日に死去した教皇フランシスコは、トランプ氏の厳しい不法移民対策を批判し、両者の間には確執があった。

【読売新聞】　２日午前１０時１５分頃、秋田市新屋町の新屋海浜公園で、通行人から「風車のプロペラが落ちている」と１１９番があった。駆け付けた消防隊が、折れて落下した風力発電の羽根付近に、同市内の無職男性（８１）が倒れているのを見つけた

U.S.S.BlackPrince @HMS_BlackPrince なぜ東京都在住に人はこだわるのか。別に川口でも川崎でも、川一つ隔てていても大して利便性は変わらないのでは。という問いに対する答えが、神奈川県警と埼玉県警、という話に具体性が…… 2025-05-02 04:01:52

【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心－ヘンダーソン コラムニスト：Nia-Malika Henderson ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営への不満をにじませ始めている。混乱や方針転換、公約の不履行が続いているからだ。忠誠心の高い支持基盤に走る小さな亀裂は注目に値する。 トランプ氏は、保守系メディア空間で影響力を持つジョー・ローガン氏を含む著名インフルエンサーの期待を複数の政策分野で裏切った。 登録者257万人を抱える「ＰＢＤポッドキャスト」では、ＭＡＧＡブラザーズと称されるグループが、トランプ政権の実績不足を厳しく批判。経済運営や外交、汚職撲滅といった分野で成果が

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は30日、再生・改革に向けた具体的な強化策を発表した。 フジテレビ本社＝東京・台場 80年代からの同局躍進を象徴するキャッチコピー「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言。「放送法の原点に立ち返り、公共性をもって社会に貢献できる企業となり、社会の公器としての役割を果たします」とした。 これに伴い、「楽しくなければテレビじゃない」が社内の一部で過度に重視した風土が根付いていたことを受け、編成局、バラエティ制作局などの制作部門の組織を解体・再編。同局は80年代初頭、外部プロダクション化していた制作部門を編成局傘下に置く組織改革を実施することで長年にわたり視聴率三冠王を維持するなど躍進したが、ここから大きな方向転換を図ることになる。 また、行動指針をゼロから見直すべく、「リブランディング・ワーキング」を立ち上げ、次世代を担う

米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気

アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

トランプ政権下で厳格になった入国審査 旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で

連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても

以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質

第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用） 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。

トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい

こんにちは、おでんです。 先日、アクセンチュアが2025年6月から週5日出社を原則とする方針を出した、というニュースを目にしました。 正確には「顧客先または自社オフィスへの出社を原則とする」とのこと。 これまで週3出社が推奨されていた中での、大きな方針転換です。 「ついに来たか……」 正直、そう思いました。 コンサル業界といえば「働き方の自由度が高い」といった印象を持っていた方も多いと思いますし、私自身もそうでした。 ですが今回の発表で、業界の“理想”と“現実”のギャップを改めて突きつけられたように感じています。 何が変わるのか？出社原則の方針とその背景アクセンチュアの新方針は、「原則週5日出社」。対象は全社員。 出社先はクライアントオフィス、またはアクセンチュアの自社オフィスです。 つまり、在宅勤務は例外的な扱いになるということです。 これまでアクセンチュアでは、コロナ禍を経て週3日の出

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現在進行形でドイツに住んでるけどドイツだけは絶対にやめとけ。割とストレートに命に関わるし日常のストレスは日本とは比べ物にならない。 まず医療インフラが死んでる。特に「今すぐ死なない」ことが多い皮膚科、眼科、整形外科、耳鼻科あたりは予約を取ろうとすると2、3ヶ月待ちだ。運良く早めの予約が取れたとしても、なんていうか、何でそのクリニックは予約が空いてるんでしょうね（お察し）。知り合いでする必要のない網膜の手術をされて弱視になった人を二人知ってる。あ、でも保険料はクソ高いから。だいたい、年収1千万ぐらいで月15万。待たずに医者に診てもらうにはトリアージ区分で赤寄りの黄色以上、交通事故で解放骨折して動脈が破れてるぐらいまでないと。ソースはおれ。その手術も止血が不完全だったせいで入院中に再度大量出血して緊急手術になったけどな。他にもペインコントロールが不十分だったり、縫い方がクソ下手くそで皮膚と皮下

ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があった…

元日先生 @ganjitsu_sensei 職員室でスマホ充電してた若手教員が指導されて「私の緊急連絡先はコレしかないので、充電を認めないなら学校からスマホに一切連絡しないように」と主張した すると「では実家の緊急連絡先に全て連絡します」と管理職が切り捨てたので慌てていた SNSの入れ知恵が逆効果で立場を悪くしている人は多そう 2025-04-14 20:25:54 元日先生 @ganjitsu_sensei SNSの知識を深く理解せずに、周りの環境や自分の立場を考えず、受け売りで主張する人を職場で目にする だけど、言い方とかタイミングとか立場とかを考えずに攻撃的に言い放つから、相手を刺激するだけになって事態が悪化していることが多い どちらが正しいかではなく、極端な関わり方をする人が増えた 2025-04-15 18:03:07