指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーらによるヤミ金事件で、個人で別のヤミ金を営んだとして出資法違反（超高金利）などの疑いで再逮捕された元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者（51）が、返済に窮した顧客に自身の犯行の手伝いをさせていたことが、警視庁生活経済課の調べで分かった。人数は相当数に上るといい、警察の摘発をかいくぐる狙いがあったとみられる。 同課によると、伊藤容疑者は、旧五菱会系ヤミ金業者が顧客情報を集めた「センター」と呼ばれる組織から顧客名簿を入手。多重債務者らに法定金利の3～98倍の利息で金を貸し付けて返済に窮したり、返済能力の低い顧客には「営業用携帯電話のSIMカードを作ったら1回、ジャンプ（支払い先延ばし）させる」「口座をつくる手伝いをしないか」などと持ちかけ、現金の回収や運搬といったさまざまな手伝いをさせていたとみられるという。伊藤容疑者は同法違反などの容疑を「全く分

自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義　憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

政治家の資金「二重取り」のズルさ　税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も　それでも満足できず裏金か 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。言わば「二重取り」状態が続いてきたところへ今回発覚した裏金事件。政治家のブラックボックスには、いったいいくらのカネが吸い込まれているのか。（浜崎陽介）

米メディアによると、映画「オッペンハイマー」の興行収入が全世界で9億1200万ドル（約1350億円）を超えた。「原爆の父」として知られる米国の物理学者ロバート・オッペンハイマー（1904～67年）の歩みを描いた作品だ。伝記映画では過去最高の興行成績だという。ただし、日本での公開予定はないようだ。人気の一方で、すっきりしないギャップが生まれている。（曽田晋太郎）

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。（砂本紅年） 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家

万博のためならルールも破る？　時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず　再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。（宮畑譲、山田祐一郎）

東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉

原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には

音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経（た）てば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）

鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。

「安倍政権の問題を示す必要ある」　元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴　東大の國分教授研究室が開催 　安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人（主催者発表）が視聴した。（望月衣塑子）

川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員＝2018年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は20日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約8千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は７日、皇族数確保のため皇統に属する男系男子を皇族にする案に関し「共産党は賛成しないだろうが、静かにしていていただきたい」と述べた。特定政党の言論を封じる意図と取られかねず、反発を招きそうだ。都内のパーティーで発言した。 安定的皇位継承策を巡る昨年１２月の政府有識者会議の報告書が男系男子に関する案を盛り込んだ点を評価。今後の国会論議を巡り「わーわー議論する問題ではない。国民の理解と共感を得て皇室典範を改正しなければならない」と指摘した上で共産党に言及した。

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。

【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。