投票前に確認したい「生活保護」をめぐる議論と争点/大西連 - SYNODOS
7月21日、参議員選挙の投開票日をむかえる。選挙におけるおもな論点は、報道等を見るかぎりでは、やはり経済政策、アベノミクスに関するものが多いように思う。わたしもシノドスに何度か寄稿させていただいているが、現在、自公政権によって、社会保障分野での劇的な制度改革と、そのための議論が加速度的に進められている。 社会保障制度は、その国に住むわたしたち一人ひとりの市民の生活や、健康の維持のために不可欠なもので、本来最も重要な争点であるべきものだ。ここでは、社会保障のベースであり、最後の砦といわれる「生活保護」を中心とした「生活困窮者支援」に着目して、これまでの議論や経緯を紹介し、各党の動向や、選挙後に予測される動きなどについても解説したい。 一票では社会は変わらないと思う方が多いかもしれない。しかし一方で、わたしたちの一票が今後の社会のあり方の方向性を決定していくことは事実だ。有権者の良識ある選択の
ホームレス生活「私の一票は」 司法書士ら全国調査
【岡田将平】ホームレスの人たちの多くも投票したいと思っている。そんな結果が、最近の調査で明らかになった。住民登録をしていない人が多く、選挙人名簿にも載っていないが、支援団体は「国民の権利なのに選挙権が行使できないのは不平等だ」と各地で実態調査を続けている。 参院選特集ページはこちら ５日夜、福岡県司法書士会の２１人が、福岡市内でホームレスの支援をしているＮＰＯ法人「福岡おにぎりの会」の夜回りに同行し、聞き取り調査をした。 同市中央区の舞鶴公園。ブルーシートの小屋を司法書士が訪ね、住んでいる男性に質問した。 「選挙に最後に行ったのはいつですか？」 「いつかは覚えていないなあ。選挙権がないから」 「投票には行きたいと思う？」 「行ってみようかな、という気持ちはある」 政治に期待することは、との問いにはこう答えた。
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／７（その１） 派遣村元村長、思わぬ壁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが
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