避妊が失敗した際などに性行為後に服用し、望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、厚生労働省の医薬品第１部会は２６日、製造販売を承認してよいとの意見をまとめた。事前に計画的に飲む低用量ピルと違い、事後に飲む避妊薬は国内で承認されていなかった。 性行為後の避妊には、安易な利用を招くなどとする批判がある一方、レイプ被害者への緊急対応や人工妊娠中絶の回避に有用だとして医師らからは国内導入の要望が出ていた。厚労省は１２月上旬まで一般から意見募集をした上で、上部組織の薬事分科会でさらに議論し、結論を出す。 この薬は製薬会社「そーせい」（東京）が昨年９月に承認申請したレボノルゲストレル（販売名ノルレボ錠）。医師の処方を受け、性行為後７２時間以内に１回飲む。排卵を抑制したり、受精や着床を阻むなどして妊娠を回避しているとされる。成功率は８０％以上。８月現在、４８カ国で承認されている。これまで国内では、本来

調理実習で豚汁を作る生徒たち＝東京都港区の私立麻布高校 　男子校で家庭科教育に力を入れる動きが強まっている。特に国立や私立の有名進学校で、その傾向が強い。調理や裁縫だけでなく、子育てや介護、男女共同参画といった今日的テーマを考えさせているのが特徴で、体験型学習のメニューも豊富。社会に貢献できる人材を育てるには生活や社会に密着した体験を積ませることが大切、と先生たちは話す。 　東京西部の私立桐朋中高（国立市）は２年後に家庭科室を新設する予定だ。これまでは調理実習でギョーザを作る時に生物室を使ったこともある。今は器具がホットプレートなので電気のブレーカーが飛ばないようクラスを半分に分けて実習している。家庭科室ができればガスがひかれ、本格的な調理が可能になる。 　ギョーザを作った時は市販品と手作りの味やコストを比べ、食品偽装まで学習を深めた。単に家事ができるようにする科目とはとらえていない。「家

日本子ども虐待防止学会の第１６回学術集会くまもと大会が２７日、熊本市の県立劇場などで始まった。全国各地から医療・教育関係者ら約１８００人が参加し、子どもと虐待の問題について話し合った。２８日まで。 大会では、親が育てられない子を匿名で預けられる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を始めた同市の慈恵病院の蓮田太二理事長が講演。開設の経緯やこれまでの事例、ドイツでの取り組みなどを紹介。「預けられた赤ちゃんはできるだけ家庭で育ててほしい」と特別養子縁組の重要性を訴えた。 「赤ちゃんポスト」を巡るシンポジウムもあった。慈恵病院の田尻由貴子看護部長は「匿名だからこそ相談でき、相談を続けることで実名を知ることができる」と意義を説明。これに対し、県中央児童相談所の黒田信子児童相談課長は「出自を知りたいという子どものためにも、誰かに相談しないと利用できないようなシステムにすべきでは」と述べ、匿名で預

2010年11月29日（月） 塩野義製薬、ＨＩＶ薬など米で感染症分野を強化 塩野義製薬は米国で感染症分野の基盤強化に乗り出す。同社は抗生物質や抗インフルエンザウイルス薬を相次ぎ日本市場に投入するなど同分野を得意とする。米国では買収した米社がもともと保有していた小児科向け製品などの展開にとどまっているが、今後、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）治療薬や抗生物質を開発して同国の感染症市場に本格参入する構えだ。これら新薬の発売に向けて、医薬情報担当者（ＭＲ）の増員も視野に入れていく。塩野義製薬とＨＩＶ専門の英ＶｉｉＶヘルスケアの合弁会社が開発中の抗ＨＩＶ薬は、ウイルスのＤＮＡが人のＤＮＡにすりこまれるのを阻む１日１回投与の経口薬。インテグレース阻害剤と呼ぶ。米国で開発最終段階の第３相臨床試験に入っており、２０１３年の発売を目指している。 [医療／ライフ]　 メニューに戻る

先進国で唯一、エイズの新規患者数が増加傾向にある日本。１２月１日の「世界エイズデー」にあわせて、人気カリスマモデルらがＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）や性感染症の正しい知識、予防の重要性などを若者たちに呼びかける啓発イベントが３０日、大阪市浪速区のなんばＨａｔｃｈで行われる。若年層のオピニオンリーダーである彼女らを起用することで「若者にメッセージを確実に届けたい」（担当者）考えで、入場料の一部はＨＩＶ検査のために寄付する。　 患者最多…感染２０〜３０代７割　ＨＩＶやエイズに関する啓発活動を行う、厚生労働省後援のプロジェクト「愛です！エデュケーション・キャンペーン」の一環。これまでにもカリスマモデルらが、感染者や患者を支援するＮＰＯ法人「ぷれいす東京」代表の池上千寿子さんとともに東京や神奈川の高校を訪れて、生徒たちに性感染症の現実や自分の体を守る大切さを伝える活動などに取り組んできた。　今回の

ＨＩＶ母子感染、２期連続＝「早期治療、周知が必要」−厚労省 ＨＩＶ母子感染、２期連続＝「早期治療、周知が必要」−厚労省 厚生労働省は２９日、今年の第３四半期（６月２８日〜９月２６日）に、エイズウイルス（ＨＩＶ）の母子感染が１件確認されたと発表した。母子感染は４年ぶりとなった前期に続く報告で、同省エイズ動向委員会は適切な対策を講じるよう周知する必要があるとした。 　同省によると、新たに関東地方の外国人女性で母子感染が確認された。ウイルス量を下げるなど早期に適切な治療を施せば、胎児への感染率を１％以下にすることが可能だが、本人に検査結果が伝わったのが妊娠３４週目と遅かったという。 　一方、期間中に報告されたエイズ患者は１１１人、ＨＩＶ感染者は２５７人で、それぞれ前年同期と比べると１５人、８人多く、動向委は「増加傾向には変わりがない」としている。（2010/11/29-22:01）

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