音と睡眠を組み合わせることで、人が持つ人種や性別についての隠れた偏見を減らすことができた──こんな研究結果が米科学誌「Science」（5月29日付け）に掲載された。 研究では、人種と性別（ジェンダー）について抱いている無意識的な偏見について実験。コンピュータを使い、黒人と「心地よい」、女性と「数学」「科学」といった、偏見へのカウンターとなる組み合わせを表示し、その際にボタンを押してもらい、特定の音を鳴らした。 その上で、被験者に昼寝をしてもらった。睡眠中には眠りを妨げない程度に、偏見へのカウンターと結びつけた音を聴かせた。その結果、被験者の偏見を減らすことができ、その効果は少なくとも1週間持続したという。 「人が持つ偏見について、継続的な変化をもたらす試みはチャレンジングなものだ。人は長年の社会生活を通じて偏見を持つようになり、これらはマスメディアを通じて補強されている」と、論文を発表し

家族や友人に囲まれ、祝福の言葉を浴びながら美しい衣装に身を包んで幸せそうに微笑む2人──日本で年間30万件以上行われている「結婚式」の1シーンだ。この何気ない人生の1ページが、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者の総称）のカップルにとっては難しい。彼ら彼女らの結婚式や人生設計をサポートする事業を手がけるLetibeeの外山雄太さんに話を聞いた。 ※ 本記事内で「LGBT」という表記は「セクシュアルマイノリティー」と同じ意味合いで使用しています。 同性婚が認められていない日本では、LGBTのカップルが伴侶として将来を約束した場合、“普通”のカップルと異なる判断を強いられることは多い。法律的・社会的な面はもちろん、1つの象徴的な例が結婚式だ。式場もブライダル企業も、そもそも最初からゲイやレズビアンのカップルを想定していないケースがほとんどだという。 外

集英社のスーパーダッシュ文庫編集部が、コミックマーケット（8月15～17日、東京ビッグサイト）で無料配布したイラスト付き瞬間冷却剤を「殴ると冷たくなる美少女（瞬間冷却剤）」とTwitterで紹介し、批判を浴びる騒動があった。同編集部は8月18日、「ご不快な思いをされた皆様に、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 瞬間冷却剤は、新創刊するライトノベルレーベルのPRを兼ねて「陣中見舞い」として配布。パッケージ表面には漫画家による美少女キャラクターのイラストが描かれており、叩くことで冷たくなる仕組みだった。 これを編集部員が紹介した際、Twitterで「東駐車場待機列にて、殴ると冷たくなる美少女(瞬間冷却材)配布しております！」などとツイート。これに対し「女性蔑視」「なぜそんな表現にする必要があるのか」といった批判が相次いだ。

Googleで「ロリ」を含むワードを検索した際、表示される検索結果の数が激減していた問題に関連し、Google日本法人は6月23日、児童ポルノ関連ワード対策について、「識別精度の向上を始め、アルゴリズムの改善に常に注力している」とコメントした。 コメント全文は以下の通り。 「Googleは、児童への性的虐待に対して厳粛な対応を行っており、これらの違法なコンテンツをGoogle製品で表示しないように取り組んでいます。この取り組みは困難な課題であり、完璧に対応できているとはいえませんが、Googleでは、コンテンツや検索キーワードの識別精度の向上を始め、アルゴリズムの改善に常に注力しています」 Google検索で「ロリ」関連ワードに異常があったのは6月4日～20日ごろ。「ロリ」単体や、「ロリ　陵辱」「ロリ　巨乳」「ポロリ」などのワードで検索結果の数が激減し、WikipediaやTwitterな

東京都議会で晩婚化問題について質問した女性議員に「自分が早く結婚しろ」などとやじを飛ばされた問題で、発言した議員に対する処分を求めるネット署名が「Change.org」で始まり、6月20日午後2時50分時点で4万人の署名が集まった。 18日の都議会本会議で、晩婚化や晩産化対策について質問した塩村文夏都議に対し、男性都議から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」などとやじを飛ばされた。 塩村都議は「政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とTwitterで批判。ネットでは「セクシャルハラスメントだ」と批判が高まり、都議会には1000件以上の抗議が寄せられたという。塩村都議は20日午前、地方自治法に基づき発言者の処分を求める要求書を吉野利明議長に提出した。 Change.orgの署名は「東京都議会における差別発言を許さない市民一

Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ　エロ」で20件、「ロリ　陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。 児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。 Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。 3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日

大人の女性向けのエロティックな小説を提供するサイト「fleur（フルール）」が熱い視線を集めている。タブー視されてきた女性向けのエロスが支持され始めた理由とは――。編集長の波多野公美氏に聞いた。 2013年2月に誕生したWeb小説マガジン「fleur（フルール）」（以下、フルール）。男女の恋愛を描く「ルージュライン」、男性同士の恋愛を描く「ブルーライン」の2ラインを展開している。 「女性による女性のためのエロティックな恋愛小説レーベル」としてサイト開設から半年後には月間100万PVを突破、今では150万PVに迫る勢いを見せる。2013年9月にはフルールに掲載された長編作品を文庫本・電子書籍として発売する「フルール文庫」を創刊し、増刷される作品も少なくない。 これまで長い間、女性はエロティックなコンテンツと切り離されてきた。自分好みのエロスを選び放題な男性とは対照的に、女性が心から楽しめるエ

日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は3月17日、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせる」と指摘。「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対する」としている。 児童ポルノ禁止法改定案は、自民・公明・日本維新の会の3党が昨年の通常国会に共同で提出し、継続審議中。写真やデジタル画像など児童ポルノの所持自体を禁止する「単純所持の禁止」導入や、漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるといった内容が含まれている。 ペンクラブは、単純所持の禁止、罰則化についても、「報道・出版への圧迫をなお一層加速させるもの」で、「表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせる」と警戒する。また、児童ポル

米AppleのiTunes Storeで、U2の新曲「Invisible」が米東部標準時の2月2日午後6時から24時間限定で、無料でダウンロードできる。 U2のボノが推進するAIDS撲滅運動「（RED）」のプロジェクトで、1ダウンロードごとにBank of Americaが1ドルを、200万ドルを上限に関連慈善団体に寄付する。日本のiTunes Storeでも日本時間の2月4日午後2時までダウンロードできる。 Bank of Americaは2月2日に開催されたスーパーボウル（米ナショナルフットボールリーグ（NFL）の王座決定戦）でこのプロジェクトのCMを流した。 関連記事 Microsoft、スーパーボウルCMでALS患者のSurface活用を紹介 「技術には人を結び付ける力があり、ITは絶望した人々に希望を与える」──Microsoftの2014 Super BowlのCMには、ALS

6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい

通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。 改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定案、推進派・反対派の意見は　「青少年を正しい方向に」「漫画は切り離して」 児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反

自民・公明・維新が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案に対し、日本弁護士連合会は6月13日、山岸憲司会長名で反対する声明を公表した。単純所持の刑事罰化について、改定案では捜査権の乱用を招く懸念が全く払拭できないと批判。漫画・アニメの規制も視野に入れた「調査研究」の実施を規定していることについては、同法の目的は「あくまでも実在の子どもの人権保障であって、善良な社会風俗の保護ではない」として反対している。 日弁連はこれまで、現行法による児童ポルノの定義について、「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という主観的要件が含まれており、児童ポルノの構成要件該当性を客観的に判断できない上、広範囲かつあいまい・不明確な定義になっていると指摘してきた。 3党による改定案では、処罰の対象となる単純所持を「自己の性的好奇心を満たす目的で」と限定しているが、「このような主観的な目的には曖昧さが残ることは否定できず、

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期

今回は、企業のグローバル化に向けて注目度が高まりつつある「ダイバーシティーマネジメント」について考察したい。 ダイバーシティーが注目される理由 「企業にとってダイバーシティーへの対応は、人材獲得をめぐる戦いだ」 米IBMのジニー・ロメッティCEOは9月11日、日本IBMが都内ホテルで開催した同社設立75周年記念イベントのパネルディスカッションでこう語った。 企業のグローバル化に向けて、「ダイバーシティーマネジメント」への注目度が高まりつつある。 ダイバーシティーは日本語で「多様性」を意味する。多様な人種を抱える米国で生まれた思想を発展させたもので、人種に限らず、性別、年齢、学歴、民族、信仰、価値観、さらには働き方の違いなど、あらゆる多様性を積極的に受け入れることで、優秀な人材を幅広く確保し、ビジネスの成長につなげようという考え方だ。 企業活動においてダイバーシティーというと、人材管理の観点

著者プロフィール：川口雅裕（かわぐち・まさひろ） イニシアチブ・パートナーズ代表。京都大学教育学部卒業後、1988年にリクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社。人事部門で組織人事・制度設計・労務管理・採用・教育研修などに携わったのち、経営企画室で広報（メディア対応・ＩＲ）および経営企画を担当。2003年より株式会社マングローブ取締役・関西支社長。2010年1月にイニシアチブ・パートナーズを設立。ブログ「関西の人事コンサルタントのブログ」 企業の人事部で新卒採用に携わっている人にうかがうと、「男子学生のレベルが低い。男子学生の採用に苦労している」という声が、とにかく多い。シューカツ支援でお勉強するような自己分析とか、業界研究とか、キャリアデザインといったことができていないのがその理由ではなく、元気がない、覇気がない、意欲がないといったことを異口同音に指摘する。会社によっては、「何も考えず

サイバーエージェントは今、女性エンジニアの獲得に注力している。男性中心の世界と思われがちなエンジニアだが、同社があえて女性エンジニアの採用を積極化させる狙いを聞いた。 昨年11月、同社は女性エンジニアの採用を強化する方針を打ち出し、女性エンジニアのスキル・環境向上を目的としたプロジェクト「LE・LIFE」を発足。今年1月には女性のみで構成する開発チームを立ち上げる予定だ。 同社の狙いを、技術職の採用担当を務める大八木晋平さん、エンジニアの奥田順子さん、広報ディレクターの鳥羽綾子さんに聞いた。 左から、大八木晋平さん（人事本部 技術人事室シニアマネージャー）、奥田順子さん（アメーバ事業本部プラットフォームディビジョン システムディベロップメントグループ）、鳥羽綾子さん（Amebaプロモーション室ブランド／広報ディレクター PRSJ認定PRプランナー） 大八木さんによれば、女性エンジニアの積極

青少年保護を目的として行われるケータイフィルタリングや有害図書類の販売・閲覧禁止は、それを定めた法律や条令によって行われている。人の行動を制限するという重大な法令だが、憲法との整合性はどのようになっているのだろう。 ちょっと前になるが、MIAUも参加する安心ネット作り促進協議会で、会員向けの第5回勉強会が行なわれた。「青少年条例と憲法」というテーマで、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕准教授にご講演いただいたが、その内容が大変興味深かったので、今回はこの講演内容のポイントを簡単にまとめてみようと思う。 子供と携帯電話の関係は、国の法律である「青少年インターネット環境整備法」によって規制を受けているが、その下位層には各都道府県が制定する青少年健全育成条例（以下青少年条例）がある。国の法律では決められない細かい部分を、地方自治体で規定している格好だ。 そもそもこれら青少年条例の成り立ちは、戦

9月8日に警察庁が発表した「平成23年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」（PDF）という資料がある。例年上下半期ごとにリリースされるサイバー犯罪対策の統計資料であるが、これによると今年上半期は、統計を取り始めた平成20年から初めて、出会い系・コミュニティサイトに起因する児童被害者が両方とも減少した。 グラフで被害児童数よりも検挙件数の方が多いのは、1人の児童が複数の検挙事案に関わっている場合があるからである。例えば性行為をしたあと、その場で写真を撮るなどして児童ポルノを製造した、といった場合、被害児童は1だが検挙件数は2となる。 まだ上半期の前年度比で微減といった状況だが、その背景には今年初めからKDDIが提供を開始した「年齢認証サービス」の効果が大きいものと思われる。ユーザーの年齢詐称が減ったことで、サービス事業者がセットした青少年保護のシステムがちゃんと動作する