性の多様性を尊重する姿勢を明確に打ち出す琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）は、レインボーなは宣言をした那覇市と連携・協力する協定書を１４日に締結し、同市の取り組みへ法的なサポートを行う。性の多様性に特化して法科大学院と自治体が協定を結ぶのは全国で初めて。 同性愛など性的少数者（ＬＧＢＴ）は２０人に１人はいるとも言われる。琉大法科大学院研究科の矢野恵美教授は当事者が学びやすい環境を整えると同時に、人権感覚を養い、当事者の問題解決を支援できる力を付けようと昨年から那覇市との協定に向け準備を進めてきた。同市との取り組みでまず始まるのは、市が７月実施を目指すパートナーシップ証明書交付に向けた要綱作成だ。要綱は国際結婚や家庭内暴力（ＤＶ）への対応など法的な検討が必要な内容も多く、協定締結後は研究科として組織的に支援する。 また、後期に始まる新しい科目では、企業の間で検討が進められているＬＧＢＴ対

性的少数者（ＬＧＢＴ）の生きやすい社会実現を目指した取り組みを進める那覇市は１日から、市職員の互助組織「市職員厚生会」が掛け金を運用した職員への結婚祝い金支給範囲を拡大し、同性婚の職員にも新たに支給を始める。国内では大手企業で同様の制度が始まっているが、自治体では東京都世田谷区の職員互助会が今春導入を表明したほかに具体的な動きはまだなく、先進的な取り組みとして注目されそうだ。 市職員厚生会は従来、法律婚の会員職員に限って初婚５万円・再婚２万５千円の結婚祝い金を支給してきた。昨年７月の「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）」など市の取り組みを受け、３月１８日に開かれた評議員会で祝い金支給範囲を「事実婚および同性婚」に拡大することを決定した。 祝い金支給は初婚や再婚を問わず厚生会会員期間中に１回限り。７月までに制定予定の同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシ

民法の夫婦同姓規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は合憲の初判断を示した。個人の意思に反して夫婦同姓を強制することは、個人の尊厳を保障する憲法に沿ったものとはいえない。世界では夫婦同姓を強いる規定はほとんどない。国会で法改正を急ぐべきだ。 判決は「民法の規定に男女間の形式的な不平等はない」とした。実質的に判断すべきだ。夫婦で協議して決めた結果とはいえ、夫の姓を選ぶ夫婦が圧倒的多数を占めている。その背景には男系を重んじる風潮が根強く、女性がそれに従わざるを得ない側面もあろう。実質的な不平等は存在しているのである。 一方で判決は「姓の変更でアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的信用や評価の維持が難しくなったりするなどの不利益を受けるのは女性が多いとみられる」と理解も示した。そこに重点を置いて判断すべきだった。不利益を認めながらも、是正に踏み込まないとあっては「

誰もが気持ちよく医療・福祉サービスを受けられる環境づくりを願う佐藤悠祐さん＝１５日、那覇市の沖縄大 「ＬＧＢＴと医療・介護を考える会」が１５日、那覇市の沖縄大学で開かれた。性同一性障害であることを公表し、講演活動をしている佐藤悠祐さん＝Ｓｔａｒｔｌｉｎｅ．ｎｅｔ代表、介護福祉士＝が登壇し、ＬＧＢＴ（性的少数者）が、介護を受ける側になって直面する課題を説明した。 入浴・着替え介助、病室の割り当てなどで、自分の性自認と異なるケアを受け、葛藤を抱える人がいるとして、介護・医療分野でＬＧＢＴについて理解することの大切さを説いた。 考える会は、保健・福祉・医療ネットワーク研究会が主催し、大学生やＮＰＯ団体、市議ら１３３人が参加した。 佐藤さんは心の性は男性で身体の性は女性として生まれた。幼少時代から「自分は女の子ではない」と悩み、２０歳の時、男性として生きていこうと決意した。現在、特別養護老人ホーム

「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」を読み上げる城間幹子那覇市長（写真中央）＝１９日、那覇市牧志のテンブス館前広場 那覇市は１９日、那覇市のテンブス館前広場で開かれた同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の人々が、生きやすい社会づくりを目指すイベント「ピンクドット沖縄」で、「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」（レインボーなは宣言）を行った。 同様の宣言は、大阪府淀川区に次ぎ、全国の自治体で２番目。城間幹子市長が宣言を読み上げ「那覇市は市民と協働し、性自認および性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指す」と強調した。 城間市長の宣言に合わせて大型スクリーンに、ピンクに染めた那覇市の市章がレインボーフラッグと一緒に映し出された。ピンクドット沖縄実行委員会共同代表の砂川秀樹さんと、宮城由香さんが性の多様性を表すレインボーフラッグを城間市長に贈った。 那覇

『沖縄ジェンダー学１「伝統」へのアプローチ』喜納育江著 大月書店・３４００円＋税 女性史はヒストリーＨｉｓ　ｓｔｏｒｙ（彼の物語）から転じた“Ｈｉｓｔｏｒｙ”からＨｅｒ　ｓｔｏｒｙ（彼女の物語）へと、男性的価値観で創成された歴史を女性たちの言葉へと変換することに成功した。 一方で先駆者たる女性たちを扱うことに終始し、女性たちの中におけるマイノリティーの女性たちへの視点は必ずしも十分ではなかった。そんな思いから複合差別という言葉でマイノリティー内部におけるさらに抑圧や差別された人々への視点を尊重する動きがここ１０年ほどで日本でも起こり始めている。 しかし、女性が担ってきた、もしくは女性が排除されてきた「伝統」に対するジェンダー的言説の構築は容易ではない。特に神事における女性の役割を「守らなければならない」という一辺倒な言葉の裏にある抑圧を語らせないことに寄与していたとさえ感じてしまう。 それ

『上野千鶴子の選憲論』上野千鶴子著 集英社新書・７４０円＋税 ジェンダー研究で知られた社会学者による、意欲的で率直な改正主張の憲法論である。著者の名を冠したユニークな書名になっているのは、主権者としての自己の憲法への理想を今、発信しておこうという強い思いから出たものと受けとめたい。 著者は、専門家でない者が憲法を語ることへの躊躇（ちゅうちょ）を謙虚に表明しているが、重要論点を見事にふまえた憲法論になっている。冒頭近くで沖縄をとりあげ、沖縄戦後復帰まで憲法が適用されず、今も９条が及んでいないことを指摘した上で、「琉球共和国」を志向して、８０年代初頭に出された憲法試案への共鳴を表明している。その上で、２０１２年の自民党改憲案に全面的かつ徹底的に批判を加える。地方自治の自民案９２条を「けっこうなこと」とする評価などには疑問があるが、全般に筆法は小気味好（よ）く、とりわけジェンダー論の切れ味が鋭い

エンタメ 『レズビアン的結婚生活』東小雪、増原裕子著、すぎやまえみこ・マンガ2014年6月23日  Tweet アリー・マントワネット （以下略）に抗う千本ノック 　昨年３月、東京ディズニーリゾート史上初の、女性同士の結婚式が挙げられた。元タカラジェンヌの女性と会社員のレズビアンカップル。本書は彼女たちが主人公のコミックエッセーだ。それぞれの生い立ちや思春期、家族関係に周囲とのあつれき、そして２人が出会い、式に至るまでの軌跡を描いている。 　レズビアンに関する本を読んだのは人生初。なんとなく縁がなかったのだけど、この本は読みやすい。絵はかわいいし、無理に明るくしようとも深刻になろうともせず、できる限り等身大の２人を描こうという作り手の意志が感じられる。 なんだけど！　若干詰め込みすぎじゃないですかね、内容。例えばセクシュアルマイノリティーの説明がすごい。世の中にはレズビアンとゲイだけじゃ

甲田　宗良さん ＧＩＤ（性同一性障害）学会第１６回研究大会ｉｎ沖縄（同学会主催）が２１日、那覇市の県市町村自治会館で２日間の日程で始まり、県内外から２００人余が参加した。 講演やシンポジウム、研究報告があった。琉球大学大学院医学研究科で臨床心理士の甲田宗良さんは、性別に違和感を持つ児童生徒への対応状況に関する県内調査で、回答した養護教諭ら２２５人の３割強が、学校で児童生徒から相談を受けたことがあると報告した。 甲田さんは、相談内容の最多は「性別への違和感」で約８６％に上るとし、教育現場で性同一性障害への理解を深める必要性を強調した。児童生徒が学校で困っていることは「制服」「水泳の授業」「トイレ」などと続いた。適切な支援には「学校関係者の多くが携わり、知識を持って対応できる当事者意識を持つことが重要だ」と述べた。 大会は「南の島から世界へ」をテーマに、医療や法制度、教育現場の現状や課題、職場

県内の企業５１社を対象に実施した課長相当職以上の女性管理職の割合が「ゼロ」の企業が半数近くの４３・１％（２２社）に上ることが帝国データバンク福岡支店の調査で分かった。「５％未満」が１７・６％（９社）、「１０～２０％」が１５・７％（８社）で、２割未満の企業は７６・４％の３９社に上る。県内企業の女性管理職の登用率はあまりにも低いと言わざるを得ない。 政府が発表した成長戦略では２０２０年までに女性が指導的地位に占める割合を３０％以上にすることを掲げている。０５年の第２次男女共同参画基本計画にも明記しており、日本が国際的に宣言した約束だ。各企業、経済界は役員・管理職への女性の積極的な登用を真剣に考えるときだ。 また県内市町村議会の女性議員の割合も７月末時点で、６・５％にとどまり、全国平均の１１・６％より５・１ポイント低く、１４年前の１９９９年７月から１・４ポイントしか上昇していない。同年に男女共同

『沖縄と「満洲」』沖縄女性史を考える会編　明石書店・１００００円 「移民県」といわれる沖縄。それだけに、『沖縄県史』をはじめ、移民を送り出した多くの市町村がそれぞれの自治体史でその歴史記録にページを割いてきた。しかしながら、本書を手にした者であれば、かつて、これほど緻密に調査された「移民史」はあったかと思わずにはいられないほど、質・量ともに画期的ともいえる「満洲」移民の記録書が上梓（じょうし）されたのである。 それを実現させたのは、在野の女性史研究グループとして、さまざまなテーマに取り組み実績を挙げてきたメンバーの中の４人の女性たちである。家事労働と並行しながら、それぞれの都合に合わせて集い、調査、資料収集、分析、原稿のまとめ等々、筆紙に尽くせない労苦があったことは十分推察できる。 しかし、彼女たちは、国策による農業移民の「開拓団」として極寒の「満洲」（中国東北部）に送り出された沖縄の人々

浦添市の浦添総合病院（棚田文雄院長）は９日、１０月末をもって出産を含む産科診療を廃止すると発表した。同病院は常勤産婦人科医の退職に伴い、残る常勤医が１人になるため産科の診療体制維持が困難になったと説明した。 県の医療政策を担う福祉保健部は、産科廃止の背景には全国的な産科医師不足があると指摘し、同様の問題が他医療機関で発生しないか危機感を強めている。同病院の充実した助産外来を目当てに遠くから通院する人も多かっただけに、廃止を残念がる声も上がっている。 浦添総合病院は継続に向けて医師確保に取り組んできたが「新生児の異常に対応できる小児科が備わっていないため、琉球大学などからの医師確保が難しい。年度の途中で新たに医師を採用できない」と話した。一方で「近隣に県立南部医療センターや琉大付属病院といった困難な事例に対応できる大規模施設がある」と、廃止に踏み切った背景を話した。 出産予定日が１０月末まで

厚生労働省が「精神障害者保健福祉手帳」の性別欄を２０１４年にも削除する方向で検討に入った。性同一性障害（ＧＩＤ）の人に配慮し希望をもたらす積極的な判断として、率直に評価したい。 一手帳の見直しだが、こうした取り組みが他省庁や地方自治体の公文書、証明書などの記載見直しに波及すれば、ＧＩＤの人の負担緩和、社会参加を後押しするだろう。フロントランナーとして、厚労省に実効ある改革を期待したい。 保健福祉手帳を持つことで税の控除や一部交通機関の運賃割引などの支援を受けられるが、現在は手帳を提示する際、戸籍上の性別が明らかになる恐れがあるため、利用を控える人が多いという。 ＧＩＤの人らでつくる「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」（東京、山本蘭代表）は、パスポート、健康保険証といった公的な証明書などの性別欄の削除や表記変更も政府に求めている。国や社会の成熟度が試される。関係機関は要望に最大限応えてほ

「性同一性障害と社会」をテーマに開かれたフォーラム＝８日、那覇市首里石嶺町の県総合福祉センター 身体の性別と心の性別認識が異なる「性同一性障がい（ＧＩＤ）」の当事者団体「ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会」は８日、那覇市首里石嶺の県総合福祉センターで、「ｇｉｄ．ｊｐ　２５ｔｈ　フォーラムｉｎ沖縄」を開催した。 都留文科大学や明治大学の非常勤講師を務める三橋順子さんや、会代表の山本蘭さん、山本クリニック院長の山本和儀さんらが登壇し、約６０人が参加した。 三橋さんは、性社会・文化史研究者で、特に性別越境（トランスジェンダー）の社会・文化史が専門。「いわゆる同性愛や性同一性障がいの人は、人類のどの時代・どの地域でもほぼ一定の割合で普遍的にいた。数は少ないが、特別な人でもなく、最近出現したわけでもない」と語った。 ユダヤ教やキリスト教、イスラム教などの社会では、宗教的に存在が認められ

早発閉経などで子どもが産めない患者を支援する民間団体「卵子提供登録支援団体（ＯＤ－ＮＥＴ）」（神戸市）は、無償で卵子を提供するボランティア９人を登録し、提供を受ける患者３人も決まったと発表した。年内にも最初の体外受精が実施される予定だ。 親族や知人以外の女性からの提供卵子で体外受精をする「卵子バンク」は国内初で、日本の生殖補助医療は新たな段階に入ったと言える。 もとより国内では卵子提供に関する公的な規制はない。全国の不妊治療クリニックなどでつくる日本生殖補助医療標準化機関が独自の指針を定め、ほとんどが姉妹で実施されるが、２００７年から１３年１月までで２８例にとどまる。 一方、民間業者を介した海外渡航で第三者から卵子提供を受ける人は、専門医の調べでは年間３００～４００人とも推計されている。不妊治療への関心の高まりを背景に、卵子提供がビジネス化しているのが実態と言えるだろう。 こうした中、国内

昨年末総選挙による自民党復権を受け、安倍新内閣がスタートした。自民党は歴代、明確な文化メディア政策を打ち出してきていないが、少なくとも安倍晋三首相と菅義偉官房長官の内閣の要（かなめ）がどのような報道の自由観を持っているかを知っておくことは大切だ。そのためには、第１次安倍内閣の１年間（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）を振り返ることが有効だろう。 ■メディア規制 何よりも、憲法改正を具体的に政治日程に乗せた内閣であったことは言うまでもない。第１次内閣で憲法改正手続法を成立させ、第２次内閣の始動に当たって憲法改正を明言する状況にある。自民党が謳（うた）う新憲法の全体像は本欄１２年５月で触れたが、表現の自由は「公益及び公の秩序」に反しない場合に限り保障されることになる。同党『憲法改正草案Ｑ＆Ａ』によると、「他人に迷惑をかけないのは当然」であって「平穏な社会生活」を乱す「人権（の）主張」