「出産難民」あるいは「お産難民」といった言葉が生まれるほどに、出産をしたくてもその地域に出産できる産婦人科や出産施設がないといった現状があるという。少子化に拍車をかけるようなこの深刻な事態について、産科医・性科学者の宋美玄さんと医療ジャーナリストの熊田梨恵さんが語る。 * * * 宋:実は日本の中から次々と産婦人科が消えていて、日本の産婦人科医療は崩壊寸前なんです。読者のかたでも、妊娠した人が「産む場所がない」とかいうてる話、聞いたことあるんやないかと思います。 熊田:妊娠反応が出てすぐに産院に行っても出産の予約が取れないとか、聞きますね。 宋:ザラですわ…地方には産婦人科医がそもそもいない地域もあるんですけど、実は神奈川県や埼玉県なんかの都市部もかなり深刻な状況です。産める場所がないから、里帰り出産しはる人もいる。 熊田:以前産婦人科だったところが、婦人科に鞍替えしていてお産は診てくれな
大阪府が、未成年者に対する性犯罪で刑務所に服役した人について、出所後に住所などの届け出を求める条例の制定を検討していることが明らかになった。 全国でも例がない取り組みで、人権上の問題点を指摘する声も出そうだ。だが、韓国ではGPS(全地球測位システム)付きの「足輪」着用を義務づけるなどのさらに踏み込んだ対策を実行しており、ある程度の成果をあげているようだ。 出所者が子どもに「声かけ」をすることを規制 2010年に大阪府内で起こった18歳未満への強制わいせつ事件は440件で、全国で一番多い。このことから、橋下徹知事は、2011年9月6日、 「子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。子どもの安全については、行政が介入しないとどうしょうもない」 と危機感を表明。条例案への理解を求めた。 条例案では、出所者に対して、名前や住所、連絡先を府の機関に届け出るように求めるほか、出所者が子どもに「声かけ」をする
エイズの原因となるヒト免疫不全ウイルス(HIV)が変異することで、感染後短期間で発症するケースが増えていることが、国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センターの岡慎一センター長らの調査でわかった。 HIV感染後でも、治療薬で発症を大幅に遅らせることができるようになっているが、短期で発症するケースが増えると、こうした治療は難しくなる。 岡センター長らは、日韓のエイズ拠点病院などで、発症の経緯やウイルス変異の大規模調査を計画。8日夕、国際医療研究センターの倫理委員会の協議を経て正式決定される見通しだ。 2011年度に日本国内の数施設、12年度は韓国も加えた10施設以上で調査する計画で、2000症例以上を集めることを目指す。
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