強姦罪など性犯罪の厳罰化がさらに進むことになりそうだ。法相の諮問機関「法制審議会」（法制審）は2016年9月12日、法改正の要綱を採択して金田勝年法相に答申した。 答申では、被害者からの告訴がなくても強姦罪や強制わいせつ罪で容疑者を起訴できる「非親告罪化」が盛り込まれたほか、強姦罪の法定刑も、現行の「懲役3年以上」から「懲役5年以上」に引き上げられる。強姦罪では「男性が加害者、女性が被害者」しか想定されてこなかったが、男性が被害者の場合などにも対応できるようになる。 現行では「女子」に限定 強姦罪は、強制わいせつ罪に当たる行為の一部を特別に重く処罰しており、刑法第177条で 「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする」 と定めている。現行条文では対象が「女子」に限られているのに対して、答申された

LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に対応する商品やサービスが広がっている。電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、その市場規模はなんと6兆円に達するという。 東京海上日動火災保険は、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う保険商品の認可を、金融庁から得た。LGBTに対応した火災保険や自動車保険を、2017年1月に売り出す。 東京海上日動、損害保険で初の認可取得 ここ数年、自身がLGBTであることを公表する人が増え、また、人それぞれの生い立ちや生活環境、個性、価値観、ライフスタイルなどの違いに由来する、それらの多様性や権利は尊重されるべきという風潮が世界的に高まっている。 東京海上日動火災保険は2016年8月10日、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発したと、J‐CASTニュースの取材に対し認めた。10日付朝刊で日経新聞が報じていた。現在、システム変更や販売

レズビアンやゲイ、バイセクシャルなどの性的少数者の人々が負っている心の傷に対する初の大規模な調査がまとまり、米医師会誌国際版「JAMAインターナショナル・メディシン」（電子版）の2016年6月27日号に発表された。 性的少数者の中でも心理的苦痛の度合いは異なり、もっとも健康被害が強いバイセクシャル（両性愛者）の人々は、同性愛の人々と異性愛の人々の両方から差別的な扱いを受けている可能性があるという。なお今回は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人は調査されなかった。 大量飲酒、大量喫煙の割合が高い 研究を発表したのは、米バンダービルト大学のチーム。米疾病対策センター（CDC）が毎年実施している国民健康調査のうち、2013～2014年のデータを対象に分析した。2013年から初めて「性的嗜好」に関する質問が盛り込まれたからだ。対象者の内訳は、異性愛が6万7150人、レズビアンが525人、

「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。 意見書では、創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。 「女性の権利の保障として意味がない」 スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。 過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作

「同性愛は異常だ」とツイッターに書き込んだ神奈川県海老名市の鶴指真澄市会議員（71）がおととい10月29日（2015年）、相次ぐ批判を受けて10時間後に削除した。鶴指は同性愛について「生物の根底を変える異常動物だということをしっかり考えろ！」「異常人間が多くなれば人類の破滅」などと書いた。 きのう30日、フジテレビが本人の自宅の前で聞くと、「このたびの掲載は大変皆さんにご迷惑をお掛けしたことを大変申し訳ないと思っています」と低姿勢で謝罪した。同性愛者については「あんまり深く知らない。普段は個人の自由ですから自由ということで、それ以上のことは考えてないです」 書き込みした理由は「単純にほんのぱらっとした思いつきでやってしまったということです。思いつきっていうか、読んだ文章を読んだ感覚で...」 選挙チラシには「豊富な社会経験と幅広い知識」 司会の小倉智昭「こういうのをシドロモドロというんです

東京都渋谷区の桑原敏武（くわはら・としたけ）区長が2015年3月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 渋谷区では日本で初めて同性カップルに対して「結婚に相当する関係」の証明書を発行できる条例案の成立を目指しており、「早い段階から人間の性の多様性について肯定的な啓発が重要」などと訴えた。 「成立は仮にしなくても相談窓口は置きたい」 ただし、この条例案は、実は成立するか不透明だ。 「自民党がこのことについて反対している。私を推薦する支持者の政党が反対しているのは事実。私は、その他の政党は支持をしていると聞いている。結果はまだ分からない。（議会の会期末の）3月31日に、はっきりしていると思う」 桑原氏は成立に自信を見せるわけでもなく、「成立しなかった場合」の対応についても言及していた。 「成立は仮にしなくても相談窓口は置きたい。教育や職場の現場では、こういったことに対する配慮、理

南アフリカの大学チームがペニスの移植手術に成功した。世界で初めてのケースと見られる。移植から約3ヵ月で排せつ機能と生殖機能のいずれもフルに回復したのだという。 他人のペニスが移植されたのは3年前に割礼(包皮切除)の失敗でペニスを無くした21歳の男性。南アフリカでは毎年数千人の若い男性が割礼の儀式を受けるが、衛生上の問題や割礼担当者の不慣れから毎年250人もの男性がペニスを失う。死亡者も相次いでいる。ペニスの移植に成功した医師は、割礼に失敗した男性だけでなく、癌や重度のED患者もこれで救えると話している。 癌でペニスを失った人や重度のED患者へも応用できる ロイターやAFP通信などによると、南アフリカ・ステレンボッシュ大学の医療チームが2015年3月15日に発表したもので、3年ほど前に割礼の失敗が原因でペニス切断手術を受けた21歳男性への移植手術を成功させた。死亡した男性のペニスの提供を受け

同性婚を巡るテレビ番組での討論で、出演した自民党議員が「同性婚を制度として認めたら、少子化に拍車がかかるのではないか」と発言し、同性婚賛成派らからの反発を招いている。 海外で実際に同性婚を認めている国の中には、逆に出生率が上がっているケースも少なくない。 自民議員は日本の「伝統的な家族制度」掲げる 日本では現在、同性婚は法制化されていない。2015年2月18日の衆院本会議で安倍晋三首相は、「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」と述べた。今後についても「極めて慎重に検討を要する」とするにとどめた。 一方で東京・渋谷区では、同性カップルを夫婦に相当する関係と認めて「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案が3月の区議会で提出された。従来は、パートナーが緊急入院しても「家族でないから」と面

男女の性差について見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北陵高校が男女で制服交換して授業を行ったことが報じられ、論議になっている。 男子生徒は、スカートをはき、脇を持って広げてみたりする。女子生徒は、だぶだぶのズボンをはいたりしていた。 女子からは、「ズボンは楽」「スタイルがいい」 富士北陵高校が2014年11月11日に行った制服交換の学校行事は、日テレなど全国ネットのテレビでも報じられた。 この行事は、「セクスチェンジ・デー」と名付けられ、建築デザインを学ぶ2、3年生が発案したそうだ。報道などによると、事前のアンケートで希望を募り、全校の4割に当たる299人が参加した。内訳は、男子117人、女子182人で、交換できない生徒は、OBから寄付を受けるなどして行った模様だ。 生徒らは、ジャージ姿で登校した後、体育館でサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けるなどした。報道では、女子

世界最大級の総合人材サービス企業、ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(オランダ)は、18～65歳の週24時間以上働く人を対象に、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2014年第3四半期(7～9月)の結果を発表した。 今回はチーム・組織の多様性とデジタル環境に焦点を当てて調査した結果、日本が世界と比べて遅れている点が明らかになった。 「実際の取り組みについては現場に任せている」 「私の経験上、多様性のある組織は、同質的な人材が集まる組織と比べ、より成果を出している」という質問に対して、日本では「はい」と答えた労働者が71%だった。特にアジア圏ではその傾向が強く、中国では94%、インドでは86%という結果に。グローバル平均では73％で、グローバル規模のビジネスで戦うためには、チーム・組織自体が多様性を持つほうが有利であるというのが、世界共通の認識で

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では女性5人が入閣した。第1次小泉内閣(2001年)と並ぶ過去最多とあり、女性の社会進出を内閣が自ら推し進めたという意味では一定の評価を得ているようだ。 しかし一方で人選に疑問の声も出てきている。中でも注目されているのが新設の「女性活躍担当相」に就いた有村治子氏（43）だ。「夫婦別姓制度」に反対の立場をとっていたことなどが指摘されている。 「夫婦別姓に反対する国民大会」に参加 有村氏は日本マクドナルドの勤務などを経て、2001年の参院選（比例）に自民党から公認を受け立候補、初当選を果たした。現在は参院3期目で、「マタニティマーク」を全国に広げたことや、女性の再就職を後押しする政策に取り組んできたことなどが女性関連の実績として報じられている。 プライベートでは2女の母であり、在職中の出産という珍しさから議員と子育ての両立に奮闘する姿が新聞で紹介さ

同志社大学のイベントサークルが「肝試しホモ試し」という納涼企画を立て、ハッテン場と呼ばれる男性同性愛者の出会いの場に行く、とツイッターで発表した。すると、大学に同性愛者と思われる人らから多数の批判が寄せられ、大学はこのサークルの団体登録取消処分を行った。一方、サークル側はツイッターで繰り返し謝罪したほか、サークルのブログにも謝罪文を掲載した。 今回の企画には「同性愛者を差別する行為だ」などといった批判が起こり、ツイッターでは大学に抗議しようとの呼びかけも出ていた。 「ハッテン場」に午前2時頃に行って涼を求めよう 処分された同志社大学のサークルは「モチコミ企画」という名称で、激辛店舗の食べ歩き、段ボールハウスを作ろう、カルピスは何で割ればうまいか、クリスマスに男たちだけでパーティーをやる、といった他愛もないことをして、その様子を写真付きでブログにアップしていた。 2014年8月上旬に企画した

「ワクチンの中断が今のまま続けば、日本は世界で最も子宮頸がん多発の国になる」との産婦人科医の悲鳴が聞こえる。 2014年5月21日、東京で国際シンポジウム「命と家族を救う子宮頸がん予防」が開かれた。日本産婦人科医会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議などが主催した。 接種率が激減 子宮頸がんはパピローマウイルスの感染で起きる女性のがん。ウイルス感染予防のためのワクチンが世界中で使われている。日本では主に女子中学生を対象に2009年から接種が始まり、徐々に広がり、2013年4月から定期接種化された。ところがその前後から激痛などの副作用例が報道され被害者の会も発足。厚生労働省の専門家会議は2013年6月、「積極的な接種勧奨の差し控え」を決めた。 シンポジウムでは自治医大さいたま医療センターの今野良・教授（産婦人科）らが日本の状況を報告した。それによると、日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症、3

美少女フィギュアの写真などを掲載するブログに対して、「児童ポルノまたはそれに類する疑いのある内容の投稿があるという指摘」があったとして、2週間後に停止・削除するという一方的な通知を運営会社が出した。 児童ポルノ規制法はフィギュアを対象としていない、と反発したユーザーらが抗議の署名を行い、運営会社に提出した。 「作品をわいせつ物扱いした奴らは絶対に許さない！」 問題になったのはGMOメディアが運営するブログサービス「teacup.ブログAutoPage」だ。2014年3月31日、複数のユーザーが同社から 「このたび外部機関より、ご利用ブログに児童ポルノまたは それに類する疑いのある内容の投稿があるという指摘があり、 昨今の社会情勢の変化等を鑑みた結果、誠に申し訳ございませんが、 当ブログを削除させていただく事となりました」 という連絡を突然受けたとツイッターで明かした。 しかし、それらブログ

キャバクラなど水商売で働く人のための労働組合「キャバクラユニオン」は2013年12月3日、殺人事件などの被害に遭った女性に対する報道やネット上などでの「差別発言」に抗議する声明を発表した。 声明では、若い女性が被害に遭った殺人事件が起こると、世間では被害者の私生活や容姿などをあげつらい、特に女性が水商売で働いていると目された場合、「殺されても当然」といわんばかりの発言や、加害者への擁護論が横行すると指摘。こうした「水商売や風俗で働いているというだけで、多くのことは自己責任論に転化され、被害者に原因があると攻められる」風潮は差別だと論じ、こうした差別が「また新たな被害や事件を産み出す」として、こうした言論への抗議を表明している。

輸血を通じてエイズウイルス（HIV）に感染した問題で、献血者がエイズ検査目的だった疑いが出ている。この場合、献血者が罪に問われる可能性があるというのだ。 報道などによると、40代男性は、2013年2月に献血したが、その2週間前に同性と性的行為をしていたという。しかし、献血時には、医師の問診票にこの半年で男性同士の性的接触はなかったなどとウソの申告をしたとされた。 「感染の可能性を認識していた落ち度がある」 感染後1か月半ほどは、血中のウイルス量が少ない空白期間とされる。その結果、男性は献血時に感染していたものの、日本赤十字社の検査をすり抜けてしまった。11月上旬の再度の献血で、男性のHIV感染が分かったが、すでに2月の献血が2人の輸血に回されていた。そして、26日になって、慢性の消化器疾患にかかっている60代男性が感染していることが分かった。 男性が献血したのは、実際には感染が通知されない

消費税増税で厳しくなる週刊誌…420円では部数落ち込み   消費税が8％になると週刊誌の値段はどうなるのだろう。現在、『週刊現代』『週刊ポスト』『フライデー』が通常号で400円、『週刊文春』と『AERA』が380円、『週刊新潮』が370円だ。 3％アップだから週刊現代、週刊ポストは切り上げて420円、週刊文春、週刊新潮、AERAは400円にするのかもしれない。そうなると週刊現代、週刊ポスト、フライデーは苦しくなること間違いない。私が週刊現代編集長になったときは、たしか270円だったと思う。消費税が5％になるというので、少し前から一気に300円に定価を引き上げた。30円の大幅値上げだったが、他の週刊誌は追随してこなかった。週刊ポストも長い間290円を維持し、週刊文春、週刊新潮は270円か280円だったと記憶している。 今とは違って、週刊誌に勢いがあった時代である。値上げにもかかわらず部数は伸

エイズ発症は、2013年4～6月に50歳以上が4割近い58人を占めるなど、中高年齢者で増えていることが、厚労省がこのほど発表した調査結果から分かった。 発表によると、この期間で確認された発症者は146人で、四半期としては過去最多にもなった。未発症の感染者を合わせた患者数は計440人で、これも過去最多だった。

合コン中に男をトイレに連れ込んだり、半裸で濃厚なベッドシーンに挑んだり…。フジテレビ系のドラマ「ラスト・シンデレラ」が過激な性描写で話題になっている。これで、視聴率低迷から抜け出せるのかどうか――。 「ねえ、桜～、試しにやってみたら？」 ヒロインの桜を演じる女優の篠原涼子さん（39）が、温泉に浸かっていると、いきなりこんな言葉が飛んだ。 飯島直子さんらがセックス発言を連発 声をかけたのは、友人役の飯島直子さん（45）だ。巻いたタオルから、色っぽく胸の谷間が見える。 「やるって何を？」と涼子さんが聞く。すると、直子さんはいきなり、「セックス～」とあけっぴろげに答えた…。 このシーンは、ラスト・シンデレラの番組公式動画の冒頭部分だ。公式動画は、「お色気編」とサブタイトルが付き、次々に過激シーンが紹介されている。 「セックスって、実はやる前が一番エッチなんだよね」 「このじれったさがたまらないっ