2月29日、女性宮家制度の創設に向けた政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」がスタートした。これは、野田佳彦首相の「両陛下の公務負担を減らす意味でも、女性宮家の議論は必要」との考えのもと開かれたもので、初回は日本中世史が専門の帝京大学特任教授・今谷明氏と、ジャーナリスト・田原総一朗氏が招かれた。今谷氏が会の様子をこう振り返る。 「ヒアリングは約30分で、先に私が講義した後に質疑応答を受けました。今回は女性宮家のみの話で、女系・女性天皇の話は一切しませんでした」 ヒアリングで今谷氏は「女性宮家は幕末以前にも例があり、決して不自然ではない。国事行為を除けば、天皇陛下の公務を助けることも可能だ」との意見を示した。もうひとりの有識者・田原氏も、 「皇室活動の維持という観点からいって、悠仁さまが天皇になられたとき、不幸な場合には宮家がなくなり、相談相手もおらず不都合なことになる。そうした意味で、
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