政府は28日開いた犯罪対策閣僚会議で第2次児童ポルノ排除総合対策を決定した。特にファイル共有ソフト対策を含めた流通・閲覧防止措置の強化や被害者支援強化のための保護対策の充実強化、国際連携を強化するための取り組みの推進を図り、1年ごとに検証しながら新たな情勢の変化に応じて効果的な措置を講じるとしている。 政府は平成22年の犯罪対策閣僚会議で児童ポルノの蔓延・氾濫を食い止める対策を策定し、国民運動を推進してきたが、児童ポルノ事犯の送致件数は昨年1596件、送致人数1268人と過去最多になるなど、新たな強化策が急がれる結果になった。 とりわけ、犯行の大部分がインターネット関連の事犯で、被害児童も増加していた。加害者が実母であったり、教員や保育士など児童を守る立場にある者による事犯も後を絶たないでいる。 閣僚会議では「低年齢児童のポルノの約8割が強姦や強制わいせつ手段により製造される極めて憂慮すべ
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