堺市議会は２４日、日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言をめぐり、橋下氏と石原慎太郎共同代表（衆院議員）の公職辞任を求める決議を本会議で可決した。　決議は、橋下氏が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、石原氏が「軍と売春はつきものだ」と発言したことに抗議。両氏がこのまま、大阪市長や衆院議員に就いていることは「国際社会の信用を失い、国益を大きく損なう」とした。

ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注目されています。 そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定しました。これは、「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告に対して、「従う義務はない」と、国際社会に言い放ったととられる決定です。 しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか？　 そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか？　 日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか？ 集会では、国連からのさまざ

平成25年6月22日 「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長　小西 郁生 厚生労働省健康局から6月14日付けにて、「HPVワクチン接種の積極的な勧奨を一時中止する。しかし、接種自体を中止するわけではなく、接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」旨の勧告が発表されました。 本会はこれまで、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種に対する公費助成を求めて活動してまいりました。その結果、本年4月からHPVワクチンが定期接種ワクチンの一つとして認められたことは、近い将来、わが国が子宮頸がんを根絶する方向へと進み、女性の健康に大きく寄与するものと高く評価しています。 しかしながら、ワクチン接種を契機として重篤な有害事象が報告されたことから、安全性が確認されるまでの間、強い推奨を一時中止するという勧告は妥当と考えて