心と体の性が異なる「性同一性障害」を持つ人に戸籍上の性別変更を認める特別特例法の施行から今年で10年を迎える。戸籍変更は性別適合手術(性転換)を受けることが条件のため、手術のニーズは高まっているとみられ、海外で手術を受けた人が術後トラブルに困るケースが増加。海外で手術を受けた人の術後管理は情報不足から国内では敬遠されがちのため、昨年から性転換手術を始めた山梨大医学部付属病院(中央市)の医師らが、海外の医療機関との連携に乗り出した。 ■再手術必要な人も 最高裁によると、2012年末までに戸籍上の性別変更を認められた人は累計3584人に上り、申し立て件数は年々増加。性転換を受けた人のほとんどが戸籍変更しているとすれば、手術者数も増えていると考えられる。 障害を持つ人らでつくる「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」が12年に行った調査によると、国内外で性転換を含む性別適合手術を受けた105人の
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