３日告示された名古屋市議選で、戸籍上は男性で性同一性障害の安間優希（ゆき）氏（４５）が、女性として中区選挙区（定数３）に立候補した。同区選挙管理委員会は「女性として社会生活を送っており、本人の意志も強い」として女性としての届け出を受理。戸籍と異なる性別での立候補は同市議選で初めて。 市選管によると「候補者届出書」に性別記載欄はあるが、公職選挙法で性別記載は義務ではない。総務省は「戸籍に基づくようお願いしても応じなければ受理せざるを得ない」としており、市の選挙記録にも女性として記載。ただ、総務省は戸籍に基づく性別で候補者数を集計するため、市選管は男性として報告した。 今回のケースは、東京都世田谷区議の上川あや氏（４７）が、性同一性障害で戸籍上は男性だった２００３年の区議選に立候補した時と同じ取り扱い。女性として立候補が受理され、総務省は男性として集計した。 ◇ 朝日新聞は、候補者数の表などで

40名近くのハイテク企業幹部が、米国各地で審議中の法案に反対の声をあげるAppleやSalesforce.comなどの企業に加わった。こうした幹部は、これらの法案がゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの人たちへの差別に利用される恐れがあると主張している。 Twitter、eBay、Yelpをはじめとするハイテク企業各社の幹部は米国時間4月1日、共同声明を発表し、「信教の自由」の名のもとに相次いで作られた法案が、実際には「マイノリティの権利を危険にさらす」ものだとする考えを明らかにした。 声明に名を連ねた各社の幹部は全米各地の議員に対し、そうした法案を作るのではなく、人権に関して定めた法の下で性的指向や性同一性を保護するよう求めている。 「（性的指向や性同一性を保護する）取り決めがなければ、人々の間に壁を築き、創造性や社会の一体性にとっての障害を作り出し、将来の雇用創出に必須の、透明性のある

米アーカンソー州リトルロックの州議会議事堂前で、性的少数者の権利護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）」による記者会見に集まるデモ隊（2015年4月1日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Andrea Morales 【4月3日 AFP】米国のアーカンソー（Arkansas）とインディアナ（Indiana）両州の議会は2日、同性愛者に対する差別を事実上合法化するものだとの批判を受けていた宗教の自由保護法案の修正版を可決した。 アーカンソー州のエーサ・ハチンソン（Asa Hutchinson）知事（共和党）はこの前日、法案への署名を拒否し、議員らに内容の見直しを要請していた。 これを受け、共和党が多数を占める同州議会は、事業者が宗教を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否すること可能としていた条項を削除した「宗教的自由回復法（Religious Freedom Rest

同性カップルをパートナーと認め、結婚に相当する証明書を発行する条例が東京・渋谷区で１日から施行され、注目を集めているが、まだ「ちゃぶ台返し」もある不透明な見通しだ。 証明書はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など、性的マイノリティーの救済となる。法的拘束力こそないが、区内の事業者に対し、夫婦同様の扱いを求め、指導に従わない場合は名前を公表などできる。 あるＬＧＢＴ関係者は条例成立に喜びつつも「条例は『区長はパートナーシップに関する証明をすることができる』という内容。要は区長が『証明をしたくない』との考えなら証明書は発行されないんです」と“抜け道”を懸念する。 渋谷区の桑原敏武区長（７９）は、この条例案を置き土産に３月いっぱいで勇退。統一地方選（２６日投開票）で、新たな区長が選出される。 自民党が推薦する自民党都議団幹事長の村上英子氏（５９）と野党連合が推薦す