熊本地震では、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの当事者たちも被災し、避難所での共同生活の困難さに直面している。「周囲から奇異の目を向けられる」「男女別のトイレを使えない」といった悩みだ。トランスジェンダーなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援や啓発活動に取り組む団体「ともに拓（ひら）くＬＧＢＴＩＱの会くまもと」（熊本市）の今坂洋志代表（６３）は「非常時こそ、普段は見えにくい性的少数者への偏見や配慮不足の問題が顕著に出ている」と指摘している。 　体は女性として生まれ、性自認が男性というトランスジェンダーの長田悠さん（２５）＝熊本市＝は、１６日の本震直後に近所の小学校に避難した。真夜中の突然の出来事だったため、普段胸を締めるために着用する専用のシャツを持ち出せなかった。このため「変に思われるのでは」と男子トイレの使用を不便に感じ、３日後には避難所生活を断念し、宇城市の知人宅に身を寄せた。

コロンビアの首都ボゴタで行われたゲイ・プライド・パレードで、レインボーフラッグを掲げる参加者（2015年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLERMO LEGARIA 【4月29日 AFP】（更新）南米コロンビアの憲法裁判所は28日、同性婚を合法化する判決を下した。南米で正式に同性婚が解禁されたのは、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルに続き4か国目。 裁判長は「過半数の判事が、同性同士の婚姻は憲法秩序に反するものではないと断定した」「民法における婚姻制度の定義は、同性同士のカップルにも同様に適用される」と述べた。 下級審の判決では、公証人や判事が同性カップルの関係を正式に認めることが可能とされていたが、同性婚の問題は法的にはグレーゾーンのままで、反対派が上訴していた。 中南米ではこの他、中米メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）と一部の州で同性婚が合法化されている

（ＣＮＮ） 米アラバマ州オックスフォード市議会はこのほど、自身の生物学的な性別とは異なる公共トイレを使った市民に対し、６カ月の禁錮刑などを科す条例を可決した。体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人々が自身で認識する性のトイレを使用した場合、刑罰を受ける恐れがある。 オックスフォード市議会は今週、市民は自身の生物学的な性別と一致する公共トイレを使わなければならないとする条例を可決。条例に違反した場合、６カ月の禁錮刑もしくは罰金５００ドルが科される。ただ、１２歳以下の子どもに同伴する大人などについては例外を設けている。 米国の小売り大手ターゲットはこれに先立ち、トンラスジェンダーの従業員や顧客に対し、自身の認識する性のトイレを使うことを許可する方針を打ち出していた。オックスフォード市のロン・アレン法務官によると、同市にもターゲットの店舗があることから、同社の方針について懸念する声が市民か