ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み 　菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。 　ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。 　政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。

九州大学（福岡市東区）が、２０１２年度の入試から理学部数学科の定員に「女性枠」を導入する計画について、「男性への差別だ」などと批判の声が寄せられ、見直しを迫られていることが１８日、分かった。１９日に会議を開き、今後の方針について協議する。 　同大は女性研究者を増やすことを目的に、数学科の後期日程定員９人のうち５人を女性枠とすることを決定し、昨年３月に発表していた。これに対し、電話や電子メールなどで批判が来ているという。 　文部科学省によると、全国の大学・大学院で女性教員が占める割合（２００７年１０月１日現在）は１８．２％で、国立大学は約１２％。一方、同大では学内全体で８．７％（２００９年５月１日現在）で、さらに数学分野では３％（同）とほかの分野を大きく下回っている。女性の志願者を増やし、将来的に研究者の増加につなげたい考えで、同大は「優秀な女性の人材を育成しなければ、数学分野のみならず社会

国際結婚が破局した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟することを念頭に、菅政権が検討している国内法の骨子案が判明した。日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することが柱で、近く骨子案を閣議了解する方針だ。 　菅直人首相は欧米の強い要請を受けて条約加盟を検討している。加盟するには子どもを連れ戻すための手続きを定める国内法を新たに制定する必要がある。 　骨子案によると、条約関連の事務を執り行う「中央当局」として政府内に担当部局を新たに設置。他国から子どもの返還を求める申請を受け、所在を調査して特定する。その際、関係機関や自治体に情報提供を求めることができるようにする。条約発効前に発生した事案はさかのぼって適用されることはないとした。 　子どもを連れている親に返還を命じるための手続きも設ける。返還を求めた親による子どもやもう片方の親への暴力の恐れがある場合や、子どもを

離婚した日本人の元妻が、米国から２人の子どもを勝手に日本に連れ帰ったとして、米国人男性（４０）が元妻を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、米テネシー州の裁判所は９日、元妻に６１０万ドル（４億９千万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。 　ＡＰ通信によると、賠償金額は男性の精神的苦痛などをもとに算出された。ただし、日本に住む元妻に直ちに判決の効力が及ぶ可能性は低い。判決後、男性は「子どもたちと再び会える環境をつくれるよう、元妻に考え直してもらうのが訴訟の目的だ」などと語っているという。 　元妻は実家のある福岡県に２人の子どもと帰国。男性は２００９年９月、小学校に登校中だった子ども２人を無理やり米国に連れ戻そうとしたとして、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕されたが、起訴猶予処分となった。この事件は米国でも報道され、高い関心を呼んだ。 　米政府は、国際結婚が破綻（はたん）した場合には「ハーグ条約

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）原発事故賠償―東電温存にこだわるな東京電力福島第一原発事故の賠償策をめぐり、政府内での検討が大詰めを迎えている。だが、伝えられる中身は腑（ふ）に落ちないことばかりだ。被害の全容がつかめないなかで、東電の[記事全文]国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ国際結婚が破綻（はたん）した時の子の扱いを定めたハーグ条約加盟への検討が政府内で進んでいる。一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ去った場合、元の居住国にいったん戻[記事全文]原発事故賠償―東電温存にこだわるな 　東京電力福島第一原発事故の賠償策をめぐり、政府内での検討が大詰めを迎えている。だが、伝えられる中身は腑（ふ）に落ちないことばかりだ。 　被害の全容がつかめないなかで、東電の負担に上限を設けるかどうかといった関係者の利害調整ばかりに焦点があ

国際結婚した夫婦が離婚した後の子供の取り扱いを定めたハーグ条約について、松本剛明外相は１０日の記者会見で、「ルールが定められている時に、日本が乗らなくていいかといえば、私は最終的には乗るべきだろうと思って検討してきた」と述べ、早期加盟に意欲を示した。 　一方で「条約締結を決断するかしないか、というステップに入るが、今はまだその手前だと思う」とも指摘。元夫の家庭内暴力を理由に妻が子供を連れて帰国したようなケースを念頭に、国内法の整備を急ぐ考えを示した。

【ワシントン＝勝田敏彦】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１８日付週報で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した男性から生体腎の提供を受けた移植患者がＨＩＶに感染した症例を発表した。提供者は移植手術の７９日前に受けたエイズ検査で陰性だったが、その後に感染したとみられ、男性も病院も感染を知らないまま手術が行われていた。 　この手術は２００９年にニューヨークであった。移植を受ける患者は手術前の検査では陰性で、手術後も感染の恐れがある行動をしていなかったが、１年後に症状が出て、検査で陽性が判明。同時期に感染が判明した提供者が、移植手術までの約１年、感染の危険がある性交渉をしていたこともわかった。 　ＣＤＣは、可能な限り手術の直前に提供者の検査を行うよう医療機関に求めた。 　米国でＨＩＶに感染している人は１００万人以上いるとされるが、移植による感染は珍しい。

日本産科婦人科学会は２６日、性同一性障害のため戸籍上の性別を女性から変更した男性の夫妻に対し、他人から精子の提供を受ける人工授精（ＡＩＤ）を認める方針を決めた。法務省が生まれた子どもを嫡出子（ちゃくしゅつし）として認めていないため実施の可否を検討していた。これを受けＡＩＤを中断していた病院は再開する。 　同学会の見解（規則）では、ＡＩＤの実施は法律上の夫婦が対象。２００７年には、心と体の性が一致しない性同一性障害で性別を変更した男性でも、法的に夫妻になっている場合なら実施は構わない、という方針を出した。 　ところが、こうして生まれた子どもは戸籍では父親が以前は女性とわかるため、「子どもと遺伝的な父子関係にないのは明らか」として法務省が嫡出子と認めないことが昨年、社会的な関心を集めた。 　同学会内でも「嫡出子と認められないのにＡＩＤを実施するのは、子の福祉にかなわないのでは」という意見が起き

夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法７５０条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女５人が１４日、国などを相手取り、総額６００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。夫婦別姓をめぐる議論は、司法の場に持ち込まれた。 　訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん（３９）・渡辺二夫さん（４３）の事実婚夫婦１組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）ら女性３人。塚本さんら３人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。 　民法７５０条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法１３条に定められた個人の尊重や、男女は本質的に平等と定めた憲法２４条を侵害していると主張。 　国の法制審議会が１９９６年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱

榊原さんが学生に配ったカード付きＤｅａｒチョコ 　バレンタインデーを控えた今月初め、奈良教育大（奈良市）の食堂で、一人の女子学生が百数十個のチョコレートを学生らに配った。添えたカードには「大切な人に贈ってください。性別にとらわれる必要はありません」。チョコにはある思いがこもっていた。 　配ったのは、奈良教育大３年の榊原衣麻（えま）さん（２１）。市販のチョコをオリジナルデザインの包装で包み、贈る相手の名前を「Ｄｅａｒ」の字の下に書き込めるようにした。 　榊原さんは昨年、同性愛を「カミングアウト」した。自分の体に違和感はないが、好きになる相手は女性。高校生の時、親友から「恋愛対象として見てるかも」と言われ、「好きってこういうことか」と自覚した。２人だけの秘密にして１年弱付き合った。 　気持ちのすれ違いで別れたものの、大学に入っても忘れられず、誰にも話せないまま過ごした。「言ったらみんなに白い目

警察庁は、１８歳未満の少年少女が児童買春や児童ポルノなどの性被害に巻き込まれるきっかけになった携帯電話サイトの名称などの情報を、サイトの健全性を認定する機関に提供することを決めた。７日、機関側と覚書を結んだ。警察が捜査で把握した具体的な情報を第三者に提供するのは異例だが、公益性を重視したと説明している。 　この機関は一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」。警察庁は今後、半年ごとに、事件のきっかけとなったサイト名や件数、利用のされ方、容疑者が少女らを誘った方法など、事件の事例などをＥＭＡに伝える。被害者や容疑者らの実名や住所などの情報は含まれない。早ければ今月中にも提供を始める。 　ＥＭＡは、子どもが不特定多数の大人と交流することができるコミュニティーサイトなどを審査。有害な書き込みの監視体制がしっかりしているなどＥＭＡが「健全」と認定したサイトは、携帯電話会社側に情

エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染に気づかないまま発症した新たな患者は２０１０年に、過去最多の４５３人（速報値）だったと、厚生労働省のエイズ動向委員会が７日、発表した。前年より２２人増えた。ＨＩＶ感染者も合わせると過去２番目に多い１５０３人で、感染者、患者ともに増加傾向が続いている。 　新たな患者は０６年に４００人を超えてからは、毎年増え続けている。患者のうち男性は４３５人、女性は１８人だった。年代別では、３０代が最も多く、４０歳以上は半数以上を占める。直近の１０〜１２月の患者と感染者の合計は４２２人で過去の四半期の中で最も多かった。一方、保健所などで行われた検査や相談は前年より大幅に減っている。 　ＨＩＶは早期に感染が分かれば、多くは薬剤治療で発症を抑えられる。患者の増加は、感染に気づかず治療を受けなかったことが、原因とみられている。動向委員会の岩本愛吉東京大医科研教授は「関心は薄れつつある