総選挙に立候補した女性の比率は、日本共産党が２５・１％で、一番高いことがわかりました。立候補した３１５人のうち、女性候補は７９人です。 日本共産党は綱領に男女平等を掲げ、１９６０年代から他党に先駆けて女性候補の擁立を進め、女性の地方議員は第１党です。女性政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」のなかでも「政治や社会のあらゆる分野で女性の登用を」と掲げています。総選挙での日本共産党の躍進が女性議員を増やす道です。 自民党は３５２人の候補者のうち、女性は４２人で比率は１１・９％です。政権公約で「女性活躍推進」を重点政策に掲げ、「政治の場への女性の更（さら）なる参加を促進します」と掲げましたが、女性候補の比率は低いままです。公明党も「女性の活躍」を掲げていますが、女性候補者の比率は５・９％にとどまりました。 民主党は１４・６％、維新の党は１０・７％、次世代の党は６・３％、生活の党

（写真）すべての差別に反対しようと「東京大行進」に参加して訴える人たち。手前右から２人目は小池晃副委員長＝22日、東京都新宿区 あらゆる差別への抗議と多様性を持つ社会のすばらしさを日本政府や社会にアピールする「差別撤廃東京大行進」（主催・Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ）が２２日、東京都内で行われ、約２８００人が参加しました。人種差別撤廃条約の誠実な履行を、政府に求める決議文を採択しました。 黒人差別の解消を求めた｢ワシントン大行進｣を模した黒いスーツの集団が力強く先頭を行進。マーチングバンドや性的マイノリティーなどの隊列が続き、参加者は｢差別をやめよう｣とコールしながら歩きました。 東京都内にすむ２人で参加した女性は「『韓国人は殺せ』と言うようなヘイトスピーチ（憎悪表現）がまかり通るような状況は怖いし、悲しい」「いろいろな差別につながっているこの問題を同世代に

人種や国籍、性別などのあらゆる差別をなくすために日本政府や社会にアピールしようと２２日、東京都内で「差別撤廃東京大行進」（主催・Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ）が行われます。 コリアンタウンとして有名な東京・新大久保や大阪・鶴橋などで行われている民族差別を助長する「ヘイトスピーチ（憎悪表現）デモ」に反対する人たちが中心となり計画。スタッフには立場も考え方も、年齢層も違う、多様な人たちが集います。 スタッフの一人、大学生の手塚空さん（２２）は３月、ツイッターでヘイトスピーチに反対する人たちがいることを知り、参加するようになりました。「民族差別、人種差別の潮流が強まることに危機感を持った人たちが『いま動かなければ』という思いで集まっています」と語ります。 スタッフで話し合って決めた大行進のテーマは、日本も加盟している人種差別撤廃条約の「誠実な履行を日本政府に求める」

【ハノイ＝面川誠】１５日に始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回全体交渉の主催国マレーシアで、ＴＰＰが国民生活を危険にさらすとの批判を浴びています。民間団体や野党は、医薬品の価格上昇や農業への打撃によって庶民の命が脅かされると指摘します。 首都クアラルンプールで３日に開かれた国際エイズ会議で、マレーシアエイズ会議などの患者支援団体は、ＴＰＰ交渉で特許期間が米国の意向通りに延長されれば、特許切れの安価なジェネリック医薬品の製造・使用が制限されて、治療が困難になると批判しました。 この問題ではリウ・ティオンライ保健相が昨年８月、「ＴＰＰ協定案によれば、ある薬品が米国で発売開始になり、その３年後にマレーシアで発売されれば、特許期間は米国で発売された時から始まるのではなく、マレーシアで発売開始になった時から始まる。これは不公正だ」と指摘。このままでは医療費が高騰して国民の健康に悪影響を与える恐

旧沖縄守備軍第３２軍司令部配下の部隊などが使用した津嘉山北地区旧日本軍壕（ごう）群跡（沖縄県南風原＝はえばる＝町）から出土した、軍支給品と見られる大量の男性用避妊具（６月２３日付既報）。同県内の沖縄戦研究者から「初めて知った」との声や、「日本軍による管理売春を裏付ける強い証拠」（本紙ホームページへの投稿）などの反響が相次いでいます。 南風原町史の「（避妊具は）木箱に梱包（こんぽう）された状態で壕内に保管されていたと思われる」との記述に注目、「文献や法廷での証言だけでなく考古学的な資料も出てくるとは」と高い資料価値を指摘する投稿もありました。 第３２軍は一時、同町津嘉山に司令部を設置。しかし米軍の本格的な空襲など戦況の悪化で首里に移動しました。昨年２月、沖縄県は首里の司令部跡の説明板から「従軍慰安婦」「住民虐殺」の記述を削除、県民の強い反発を受けました。沖縄からの投稿者は「現地（首里の壕跡）

（写真）民法改正など女性差別撤廃を求める三つの請願署名を日本共産党の宮本、塩川両衆院議員に託す新日本婦人の会の笠井会長（左から３人目）ら＝８日、衆院第１議員会館 新日本婦人の会（新婦人）は８日、女性差別撤廃条約にもとづいた政府のとりくみをすすめるための三つの請願署名の提出集会を、衆院議員会館内で開きました。笠井貴美代会長をはじめ、東京、千葉、神奈川の代表らが全国から寄せられた６万８３８０人分の署名を、日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員に手渡しました。 三つの署名は、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願、民法改正を求める請願、「戦時慰安婦」問題の最終解決を求める請願です。 笠井会長は集会あいさつで、安倍内閣がねらった「慰安婦」問題を謝罪した河野談話見直しの動きに国際的な批判が広がり封印したことを指摘。政府が検討している「女性手帳」の導入中止を要請したことを報告しました。笠井会長