東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに” | NHK
東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が、おととしよりも3万人余り増えて6万8000人余りとなり、調査をまとめた総務省は「コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で▽転入が45万4133人、▽転出が38万5848人で、転入が転出を6万8285人上回る「転入超過」となりました。 「転入超過」の人数はおととしより3万人余り、率にしておよそ80％増えました。 「転入超過」の人数は、コロナ禍だった2021年は5400人余りと、統計を取り始めてから最も少なくなっていましたが、おととし、去年と2年連続で拡大していて、総務省は「特に若い世代が就職や進学で転入していると見られ、コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。 このほか「転入超過」となった
ライドシェア 今春から限定導入 自治体から規制緩和求める意見 | NHK
「ライドシェア」が、この春からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入されることをめぐり、政府の作業チームの会合が開かれ、大阪府の吉村知事など自治体の長からは、ほかの業界の参入促進など、さらなる規制緩和を求める意見が出されました。 一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」が、タクシー会社の管理のもとで地域などを限定してことし4月から導入されることをめぐり、政府は29日、作業チームの会合を開き、自治体の長から意見を聞きました。 このうち大阪府の吉村知事は、タクシー会社を対象にした府の調査で「ライドシェア」への参入を検討したいとの回答が2割にとどまったことに触れ「タクシー会社限定では、大阪・関西万博の交通需要増への対応は困難だ」と述べました。 また福岡市の高島市長も、一定の条件のもとでの導入では、タクシー不足の解消にはつながらないと指摘し、ほかの業界の参入促進など、さらな
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
維新 企業・団体献金禁止 個人献金を促進する改革案を大筋了承 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ改革案を大筋で了承しました。 日本維新の会は、28日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党の政治改革案となる「維新版 政治改革大綱」を大筋で了承しました。 この中では、パーティー券の購入を含む、企業・団体献金を法律で禁止する一方、個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。 また、収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくることも盛り込んでいます。 会合のあと、藤田幹事長は記者団に対し、不記載などがあった場合の具体的な対応としていわゆる「連座制」の導入を求めるとともに
厚労省 「マイナ保険証」普及へ対策まとめる | NHK
ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました。医療機関が利用率を上げた場合は支援金を支給するなどとしています。 政府は今の健康保険証をことし12月2日に廃止すると、先月、正式に決めましたが、代わりとなる「マイナ保険証」は去年4月に6.29％だった利用率が、先月は4.29％まで低下していて、厚生労働省は普及に向けて対策をまとめました。 この中では医療機関に対し、窓口で患者に保険証の提示を求める際、「マイナ保険証」を持っているか確認するよう呼びかけるとともに、普及に向けた取り組み状況をアンケート調査するとしています。 また各医療機関に、「マイナ保険証」の月ごとの利用実績を通知し、利用率を上げた場合は支援金を支給することに加え、診療報酬の加算も検討するとしています。 一方、マイナンバーとひも付けられ
国連スタッフがハマスのイスラエル奇襲関与か UNRWAが調査開始 | NHK
ガザ地区で人道状況の悪化が深刻化するなか現地で活動する国連のスタッフが去年10月のハマスによる奇襲攻撃に関与していた疑いが浮上し、今後の支援活動への影響が懸念されています。 一方、ハマスと連携するイエメンの反政府勢力が紅海付近を航行する民間の石油タンカーをミサイルで攻撃し、中東地域の広い範囲で緊張が続いています。 イスラエル軍はハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスへの攻撃を続けています。 ガザ地区の保健当局はこれまでに2万6083人が死亡し、戦闘で住む家を追われた住民の間には飢えや病気がまん延しているとしています。 こうした中、ガザ地区で人道支援活動を行っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数のスタッフが関与した疑いがあるとする情報がイスラエル側から寄せられ、調査を始めることを明らかにしました。 これ
東京23区の新築マンション平均価格 初めて1億円超える | NHK
東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。 東京23区の平均価格1億1483万円 おととしを39.4％上回る 調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4％上回り、初めて1億円を超えました。 23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性
ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
自販機 災害時どうすれば？災害支援型には複数のタイプが… | NHK
地震などの災害が起きたときに、本体に残っている飲み物を無料で取り出せる「災害支援型」と呼ばれる自動販売機が増えています。 一方で、今回の能登半島地震では、避難先の自動販売機を壊して、中から商品を取り出してしまったケースもありました。 いざ、災害が起きた時、どうすればいいのでしょうか？ 「緊急時なので開けている」 地震が発生した1月1日の夜、石川県穴水町の穴水高校には住民などが避難していました。 しかし、避難所には指定されていないため、食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、高校によりますと、2日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは3台で、いずれも飲み物が取り出され、このうち1台は前の部分が激しく壊れていました。
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
防災担当職員に女性がいない…全国6割の自治体 課題や取り組みは？ - NHK
防災担当者 “女性がゼロ” 全国6割の自治体で 「避難所で突然生理が始まったが、生理用品が足りずにもらえなかった」 「避難所に仕切りがなく、みんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた」 東日本大震災や熊本地震などの被災地では、こうした女性の問題が相次ぎました。豪雨や地震などが相次ぐなか、女性の視点を取り入れた災害対策は喫緊の課題となっています。 しかし、2022年5月27日に公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになりました。 ※初期公開2022年5月 一部追記2024年1月 明らかになった「女性ゼロ」の実情は？ 国は2020年、男女によって異なるニーズを把握して避難生活や備蓄などの備えに役立ててもらおうとガイドラインを作成しています。 さらに災害時の対応力を強化するため、全国1741の自治体を対象に防災担当部署の女性職
モペット 無免許で信号無視し高齢者と接触か 男性を書類送検 | NHK
去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい
“メンズ地下アイドル”客とひわいな行為させ事務所社長ら逮捕 | NHK
メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行
石川 奥能登地域 多くの酒蔵が全壊 日本酒製造できず | NHK
石川県輪島市や珠洲市などの酒造会社は、今回の地震の被害で日本酒の製造ができず、取り扱っている酒の販売店では復興を願う声が聞かれました。 石川県酒造組合連合会によりますと、輪島市や珠洲市などの「奥能登地域」にある多くの酒造会社は今回の地震で被害を受け、製造再開の見通しが立っていないということです。 このため「奥能登地域」にある酒造会社の日本酒を販売している金沢市の酒の販売店では、地震のあと、入荷が止まったままです。 販売店の店主で石川県小売酒販組合連合会の井波成英会長は「多くの酒蔵が地震で全壊したのは初めてのことだ。これから日本酒づくりが最盛期という時に被災し、再開には長い時間がかかると思う」と述べました。 また、石川県酒造組合連合会と販売店で連携して、売り上げの一部が被災した酒造会社に寄付される日本酒の販売も始めるということで、井波さんは「関連団体と協力して復興に向けて全力で支援していきた
株価 一時3万6000円台に バブル期以来 約33年11か月ぶり | NHK
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
除雪車 自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発に | NHK
冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担
自民 「政治刷新本部」設置決定 首相“最優先課題で取り組む” | NHK
自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めました。岸田総理大臣は最優先の課題として、党を挙げて国民の信頼回復に取り組む考えを強調しました。 自民党は10日、岸田総理大臣も出席して、党本部で臨時の総務会を開きました。 冒頭、岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「政策集団の政治資金、ひいては自民党の政治資金に対して、大変厳しい目と疑念の目が注がれている」と述べました。 そのうえで、新たに「政治刷新本部」を設置し、再発防止策や政治資金の透明性の拡大、派閥のあり方に関わるルール作りなどの議論を深め、国民の信頼回復を図る考えを示しました。 そして、「みずからが変わらなければ信頼を回復することができない。その原点に立ち戻って、党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と強調しました。 この
新潟 長岡市で震度5弱の地震（17:59） | NHK
震度5弱の揺れを観測したのは新潟県長岡市でした。 また、震度4の揺れを観測したのは ▽新潟県の新潟市中央区や秋葉区、三条市、上越市、佐渡市、 ▽石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、能登町などでした。 そのほか、北陸と東北、関東甲信越、東海、近畿、中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は佐渡付近で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。 今月1日の夕方以降、能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいます。 気象庁は今後1か月ほどは最大震度5強程度か、それ以上の揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、新潟県で震度5弱の揺れを観測したのは、今月1日の能登半島地震をのぞいて2022年3月16日の福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震以来です。このときは、最大で震度6強の揺れを宮城県と福
ふるさと納税で被災地支援 仲介4サイトの寄付総額21億円超に | NHK
能登半島地震で被災した地域を支援をしようと、ふるさと納税を利用した寄付の動きが広がっていて、4つの主な仲介サイトを通じた寄付金額は総額で21億円を超えています。 ふるさと納税の仲介サイトでは、今回の地震で大きな被害を受けている地域を支援しようと、特設サイトを設け、ふるさと納税を通じた自治体への支援を呼びかけています。 仲介サイトを手がける4社によりますと、9日午後2時までに、寄付金額は、総額21億円を超えています。 仲介サイトのうち ▽「ふるさとチョイス」には、9日午後2時までに8億2000万円余り ▽「さとふる」には、6億2000万円余り ▽「楽天ふるさと納税」には、5億6000万円余り それぞれ集まりました。 また、 ▽「ふるなび」には、8日までにおよそ1億3000万円の寄付金が集まっているということです。 各仲介サイトの特設ページを通じて集まった寄付金はサイトの利用手数料を支払うこと
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
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