放射線というものは、どんなに微量であっても、人体に悪い影響をあたえる。しかし一方では、これを使うことによって有利なこともあり、また使わざるを得ないということもある。 その例としてレントゲン検査を考えれば、それによって何らかの影響はあるかも知れないが、同時に結核を早く発見することもできるというプラスもある。そこで、有害さとひきかえに、有利さを得るバランスを考えて、【どこまで有害さをがまんするかの量】が、許容量というものである。 つまり許容量とは、利益と不利益とのバランスをはかる社会的な概念なのである。 岩波新書「安全性の考え方」*1武谷三男編　P123 　引用者が適時改段 ICRP（国際放射線防護委員会）では、当初は放射線被曝と健康リスクについては、閾値があるという立場だったのだけど、次第に武谷をはじめとする日本の核物理学者の提唱した閾値なし仮説（LNT仮説）を採用するようになってまいりまし

来週は震災以外の話題について書こう、と、前回のテキストをアップした時点で、そう心に決めていた。 私自身が地震の報道に食傷していたこともあるが、それ以上に、読者がうんざりしているだろうと考えたからだ。 あらゆる情報源が震災一色に染まっている現状は、メディアの健全性を担保する上で好ましくない。 「ただちに健康に影響を及ぼすものではないと」 と、保安院の人間はそう言うだろう。が、そんな保証に何の意味がある？ ただちに、ということを言うなら、取り落としたワイングラスにだって、いくばくかの余命はある。即座に粉々に砕けるわけではない。細かく観察すれば、手を離れたワイングラスには、運動方程式に沿った長い落下の過程がある。しかも、着地に至るまでのすべて過程を通じて、グラスの形状は完全に保たれている。大丈夫、撃たれたからといってただちに死ぬわけではない。弾丸が届くまでには、なおしばらくの猶予がある。そういう

Lilac @Lilaclog 杉って土壌保持力が無いから植林してもホント意味無いんだよね。私も伐採希望。時間はかかるけど、ブナやナラなどの広葉樹林の日本の森を取り戻そうよ。RT @kazu_fujisawa: 杉を早く伐採してくれ。なんでそんな簡単なことができん？ 2011-03-07 23:19:35 @pukuma 土壌保持力はありますよ。ゴルフ場の芝生ですらあります。RT @Lilaclog: 杉って土壌保持力が無いから植林してもホント意味無いんだよね。私も伐採希望。時間はかかるけど、ブナやナラなどの広葉樹林の日本の森を取り戻そうよ。@kazu_fujisawa 2011-03-08 08:15:21

慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ～」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹本処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀７千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと

先週の金曜日、飲み会帰りのタクシーで60歳くらいの運転手さんと、熊本の3歳の女の子が20歳の大学生に命を奪われた事件の話になった。 「あれは親にも責任がありますよ。まだ3歳なんだから、親も目を離したらいかんですよ。トイレに行かせるのだって、ちゃんと遠くからでも見ておかないと」 大概の場合、僕はこういうときに「そうですねえ」とか曖昧に頷いてやり過ごしてしまうのだけれど、お酒が入っていたこともあり、「そんなふうに常に見張っておけっていうのはおかしいし、どんな親にだって、『ちょっと油断してしまう瞬間』はあると思います。それで責めるのはあんまりでしょう」と反論して、車内はやや気まずい空気になってしまった。 「人生の先輩」として、「そういうときでも、ちゃんと見ているのが親ってもんでしょう？」というのは、確かに「正論」のようにも思えるけれど、僕はそこまで完璧に自分の子どもを見張っておくことができるだろ

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma つい先日、某出版社のひとに「うちで小説を出版すれば広告費ばーんと掛けられますんで」と言われたのだけれど（まあ冗談なんだが）、思想地図βはそういう発想とは完全に真逆で動いている。いまは批評と小説分けているけど、将来は全部「読みたいひとにしっかり読んでもらう」方向にシフトしたい。 2011-03-06 11:50:51 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ぶっちゃけ、名前が売れても、文句言われるだけで大して儲からないのが現在でしょう。マスコミの出演料や講演料は軒並み下がってるし、政治家も大学教授も尊敬されない。売れるものは逆にクチコミでこっそり拡がっている。名前が売れる＝儲かる＝尊敬されるの時代は終わってる。 2011-03-06 11:52:54

日経一面の記事「ネットの現実、直視の時」に端を発した、 夏野 剛さんの「50代以上の日本のリーダーたちが目を背けてきたこと」、 「TwitterやFB、Webメール禁止の会社はそのうち滅びる」というTweetの反響のまとめ。（単純RT除く） そこで、アンケート作ってみました、よろしければ。（条件付き含む。無記名式） ★公開アンケート★社内LANからのソーシャルメディアへのアクセス、どれだけ認められてる？ 続きを読む

2009年02月21日11:58 カテゴリLaw/Politics コンプライアンスと法令遵守 小倉秀夫氏はこう書いている：建築基準法を改正せず，「粗悪な建築がなされ，大震災のときにはあっさり崩壊するような建物が建つかも知れないけど，それって自己責任だよね」ってことで放置しておいた場合に，「よくわかんないけど，地震で倒れたらその時に考えればいいや。数千万円から数億円の買い物で色々考えるのは面倒くさいから，買っちゃえ！」という消費者がそんなにたくさんいただろうかと考えると，それも楽観的にすぎるのではないかという気がします。彼は建築基準法に違反すると「大震災のときにはあっさり崩壊する」というメディアの宣伝を素朴に信じているらしいが、これは郷原信郎氏のいう実質的なコンプライアンスと形式的な法令遵守の混同の典型である。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の

2011年03月04日08:41 カテゴリ法/政治 一国二制度 きのうのUstream中継では、東京都知事に出馬を表明している渡辺美樹氏と対談した。記者クラブ的な常識では、「石原後継」とみられる松沢成文神奈川県知事が本命だろうが、それではよくも悪くも大きな変化は期待できない。 「地域主権」とか「道州制」とかいう話は、もう30年ぐらい言われ続けているが、何も前進していない。地方自治体は総論では自主性を求めるが、本音では霞ヶ関からの所得再分配を求めているからだ。日本の隅々まで「あまねく公平」にという護送船団方式では、みんな一緒に沈んでいくだけだ。 東京は単なる地方自治体ではなく、GDPで比較するとオーストラリアやオランダ並みの都市国家である。17世紀以来の主権国家（領土国家）の時代が終わり、これからは都市間競争の時代だ。護送船団では、上海やシンガポールとの競争に勝てない。泥舟になった日本を見捨

この世のすべての現象は絶えず変化していくもの。本質を含めた存在は常に流動的であり、その場にとどまることを知らない。これは仏教テーゼのひとつ「諸行無常」の悟りなのだが、都市空間もそのひとつ。 人の心と同様に、都市の姿もこんなにも変化しているんだ。今現在我々が存在しているこの世界も、刻々と変化していく必然をかみ締めながら見る、世界25都市の変化を垣間見る今と昔の物語なんだ。

新聞・ＴＶで大騒ぎの京都大などの入試問題ネット投稿問題でありますが、媒体としてのネットの特性の優位性について語られていないようなので既存メディアに警鐘を鳴らす意味でちょっと角度を変えて本件を考察してみたいのです。 例の入試問題漏洩の件で各紙社説が揃い踏みました。 【朝日社説】入試問題投稿―ネット時代の不正防止は http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】入試ネット不正　徹底解明と「携帯」対策を急げ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110227-OYT1T00821.htm 【毎日社説】入試ネット漏えい　試験場から携帯排除を http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110301k0000m070130000c.html 【産経

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が