日本では、2019年10月に実施予定の消費税10%への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。かつて「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。違反した場合は1000から5000ユーロ(約13万~65万円)の罰金、悪質な場合は営業停止になる。 現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない(非居住者である旅行者は1万ユーロまで)。もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ(1兆円)にのぼるという。フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。 ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった 理由はどうあれ、キャッシュレス社会が進んで
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