「あなたの口座を閉鎖します」40年パリに暮らす私が遭遇した“落とし穴” | 文春オンライン
日本では、2019年10月に実施予定の消費税10％への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。かつて「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。違反した場合は1000から5000ユーロ（約13万～65万円）の罰金、悪質な場合は営業停止になる。 現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない（非居住者である旅行者は1万ユーロまで）。もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ（1兆円）にのぼるという。フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。 ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった 理由はどうあれ、キャッシュレス社会が進んで
三菱地所､上尾マンション｢損切り｣の顛末 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「このたび、計画を見直し販売を見送ることとなりました」 9月、埼玉県上尾市で分譲予定のマンションが、突如中止となる珍事が起きた。 突然の分譲中止、だが建設は続行 渦中のマンションは、三菱地所レジデンスが手がける「ザ・パークハウス上尾」。JR高崎線上尾駅から徒歩7分の場所に、全183戸の大型マンションが計画されていた。「今年9月にはモデルルームがオープンする予定だと聞いていた」（地元住民）。当時の価格は公表されていないが、「上尾の水準からしても手頃な値付けを見込んでいたようだ」(地元の不動産業者）。 現場ではすでに工事が始まっており、販売主である三菱地所レジデンスのホームページでは数カ月前から資料請求を受けつけていた。上尾駅前ではうちわを配ったり、駅構内に大きな看板を掲げていたりと、宣伝にかなり力を入れているようだった。
中国パワーに追い詰められる台湾映画界 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜台湾独立に触れた監督発言で露呈した、中華圏映画界の超シビアなパワーシフト＞ 台湾の映画関係者にとって、目の前に横たわる中国市場はとてつもなく魅力的な存在であると同時に、とてつもなく息苦しい存在だ。魅力的である理由はもちろん、13億人という巨大な市場規模。反対に息苦しい理由は、中国当局の厳しい検閲システムだ。 しかも中国政府にとって、台湾の独立は、わずかにほのめかすことさえ許さない危険なトピック。その「タブー」に触れれば、中華圏の映画界におけるキャリアを断たれる恐れもある。それだけに、台湾の俳優や監督ら業界関係者は慎重な言動を心掛けてきた。 ところが11月17日、台北で開かれた第55回金馬奨授賞式で、台湾の独立が突然映画界の話題の中心に躍り出た。台湾の金馬奨は、香港電影金像奨（香港）、金鶏百花映画祭（中国本土）と並ぶ中華圏の3大映画賞の1つで、歴史的には最も長い伝統を持つ。 その金馬奨で今
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