妻の連れ子の男児に残虐な場面が含まれるテレビゲームをやらせたとして、京都府警木津署は７日、強要の疑いで、奈良県山添村切幡、介護士、川畑真麻容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、「ゲームを強要したことはありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は平成２４年１１月～２５年４月、京都府木津川市の当時の自宅で、妻（３１）の連れ子の小学３年の男児（９）に、人を銃で撃ち殺したり、血が飛び散ったりする場面が含まれた１８歳以上対象のテレビゲームを無理にやらせたとしている。　同署によると、川畑容疑者は２４年１０月に結婚。同１１月から男児と３人で同居を始めたが、妻が家を空けると、男児に「あほ、ぼけ」「死ね」などと暴言を吐いたり、ゲームを無理にやらせたりしていたという。妻と男児は、現在は川畑容疑者と別居している。　男児が吐き気などの症状を訴え、ストレスによる自律神経障害と診断されたことから、２５年５月に妻が

１８日午前１１時４０分ごろ、大阪市東淀川区豊里のＵＲ都市機構新豊里団地の４階の一室で「妹が死んでいる」と男性から１１０番があった。駆けつけた大阪府警東淀川署員が室内から女性の遺体を発見した。同署はこの部屋に住む職業不詳の女性（３１）とみて遺体の身元確認を急ぐとともに、冷蔵庫に食べ物がほとんどなかったことから女性が餓死した可能性があるとみて、遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。　同署によると、女性の遺体は腐敗が進んでおり、死後少なくとも１カ月が経過しているとみられる。和室の押し入れの中に敷かれた布団の上であおむけに倒れた状態で見つかった。目立った外傷はなく、室内が荒らされた形跡もなかった。住人の女性は普段から押し入れで寝起きしていたという。　部屋の電気やガス、水道は止められ、家賃も滞納していた。所持金も少なく、冷蔵庫に食料がほとんどなかった。同署は女性が経済的に困窮していた可能性もあるとみ

【ビエンチャン＝山本雄史】安倍晋三首相は１７日（日本時間同）、ラオスのトンシン首相と会談し、外務・防衛当局間の安全保障対話を創設することで一致した。トンシン首相は安倍首相が提唱する「積極的平和主義」への支持も表明した。ラオス訪問で安倍首相は就任から約１１カ月で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の全１０カ国の訪問を終えたことになる。　首脳会談後の記者会見で安倍首相は「ＡＳＥＡＮは世界経済の牽引（けんいん）役として、日本経済再生に欠かせない友人だ」と述べ、１２月に東京で開かれる「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」で対ＡＥＳＡＮ新ビジョンを表明する意向を示した。　首脳会談では、アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持、海洋安全保障の重要性を確認し、北朝鮮の非核化を求めることでも一致。安倍首相は、首都ビエンチャン国際空港ターミナルの拡張計画に対する約９０億円の円借款供与、ベトナムからラオス、タイを横断する「

大阪市立加美北小学校（同市平野区）の講師の女（６０）が同僚の４０代女性教諭に睡眠導入剤入りのシュークリームを食べさせた事件で、他にも複数の女性教諭が会議の途中にいきなり眠り始めるなど、突然の体調不良を経験していたことが１５日、捜査関係者らへの取材で分かった。教諭らは原因不明の「眠り病」と呼んで恐れていたという。　捜査関係者によると、女が同小に着任した数年前から、数人の女性教諭が学年の会議や入学・卒業式の途中で突然体調を崩したり、気を失ったりして病院に搬送されていた。　講師の女は昨年６月１日、職員室での会議中に持参したシュークリームを配り、そのうち１個に睡眠導入剤「ブロチゾラム」を混入し、教諭に食べさせた容疑で大阪府警平野署が書類送検した。導入剤は家族に処方された錠剤だった。　またこの教諭の靴や教科書に「ヤメロ」「バカ」と落書きした器物損壊容疑でも書類送検されている。　同校は産経新聞の取材に

聯合ニュースは１０日、韓国最大手の国民銀行の東京支店で、不正融資の見返りにリベートを受け取る手口によって巨額の裏金づくりが行われていたことを韓国の金融監督院が確認したと報じた。このうち２０億ウォン（約１億８６００万円）以上が韓国に持ち込まれたという。　韓国メディアは９月、同行の東京支店で韓国企業の日本法人などに対し限度額を超えて融資を行うため、親族など他人名義で書類を作成し迂回融資していたことが発覚、金融監督院が調査を始めたと報じていた。　金融監督院は裏金が同行の経営陣に渡った可能性も視野に、日本の金融庁と協力して裏金の流れを追及している。　東京支店をめぐっては、行員が日本の暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがあるとして今年春に金融庁の調査を受けたことも韓国メディアで報じられている。（共同）

京都大大学院人間・環境学研究科の末次健司研究員（植物分類学）は７日、花を咲かせず光合成もしない新種のランを鹿児島県で発見したと発表した。こうした種の発見は世界で２例目という。フィンランドの植物学専門誌のオンライン版に掲載された。　末次研究員は昨年４月、鹿児島県・薩摩半島の約４０キロ南にある竹島で植物を調査し、竹林に生える新種のランを発見。１００個体以上が自生しているのを確認し、「タケシマヤツシロラン」と名づけた。　この種は、きのこなどの菌類に寄生して栄養を得る植物で、光合成を行わず１年のうちの多くを地中で過ごす。４～５月だけ地上に芽を出してつぼみができるが、開花をせずにそのまま種子を作るという。　こうした植物の発見は２０１２年に台湾で報告された事例があるという。　末次研究員は「開花も光合成もしないという、いわば『植物であることをやめた植物』といえる。今後、なぜこうした進化を遂げたのかを詳し

日本維新の会国会議員団の平沼赳夫代表は６日、国会内で講演し、憲法改正に向けて安倍政権との連携に意欲を示した。　「自民党と共闘し、改憲で大同団結する選択肢も十分にある。正しい考えで貫かれた憲法草案を作らなければいけない」と述べた。改憲の機運が高まっているとして「機を逸すると次はめぐってこない」と強調した。

近畿日本鉄道は５日、９月中間連結業績予想を上方修正し、最終利益を当初予想の９５億円から１２９億円に引き上げた。伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮で観光客が増え、鉄道事業が健闘した。　１４年３月期（通期）は近鉄系のホテルや旅館で表示と異なる食材を提供していた問題の影響が予測される。近鉄は９月中間決算を発表する８日に通期の業績予想を公表する。　９月中間の連結売上高の見通しは５９２０億円から５９７０億円に増やした。大阪や名古屋から伊勢志摩に向かう観光特急「しまかぜ」などが好調だった。景気の回復傾向を受けてマンション販売が増え、不動産事業も良かった。

携帯電話各社が５日に発表した６月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが２４万８１００件で１８カ月連続の首位となった。米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が引き続き好調だった。　２位はＫＤＤＩ（ａｕ）で２３万２２００件の純増。４～５月に通信障害が発生したが、契約数への影響は軽微だった。　ＮＴＴドコモは５９００件の純減だった。ソニー製の「エクスペリア」と韓国サムスン製の「ギャラクシー」の最新機種を「ツートップ」と位置付けて重点販売し、既存契約者の端末の買い替えは進んだが、新規の顧客獲得には目立った効果がなかった。　「番号ポータビリティー制度」による転出入は、ドコモが１４万６９００件の転出超過で、競合他社への顧客流出が続いた。

日本政府が昨年９月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から１２カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが２１日、分かった。　領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、１年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。　関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年６月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。

新藤義孝総務相は２１日の記者会見で、ツイッターを使った復興庁元幹部の暴言問題を受け、国家公務員のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の適正利用に関する検討を総務省内で始めると表明した。　中央省庁にはＳＮＳの利用をめぐる統一的指針は定められていない。総務省は国家公務員の人事行政を担当しており、新藤氏は「不適切な利用に伴う問題が起きている。各府省の職員に対して注意喚起すべきだ」と述べた。

大阪市の四つ橋交差点の北西一帯は、新町という行政名である。かつては長堀川と西横堀川など４つの川や堀で四方をかこまれていた「新町」という、大坂では最大の遊郭街であった。　難波新地や曾根崎新地、高津新地などは私娼街であったのにたいし、新町は寛永４（１６２７）年、幕府によって正式に公認された。あの「弥次さん」「喜多さん」も訪れた遊郭街　新町１丁目から西に向かって歩いた。ちょっと変わった匂いのする街である。四つ橋筋など表通りは大きなオフィスビルがならんでいるが、街の内側は高層マンションがあったり、卸問屋の建物、そば屋など小さな飲食店、スーパー、倉庫、昔ながらの木造家屋、さらには軒を暗く沈ませ、板塀に草が這った廃屋もあった。　ひとくくりに表現できない一帯である。さすがに江戸期の遊郭をイメージするものはのこっていない。わずかに商店や民家の軒下に地蔵を祀った小さな祠を２つほど見つけた。遊女たちがお参りし

「ソーシャルハラスメント」と呼ばれる嫌がらせなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）をめぐる相談が増えている。　「承認してね」。東京都内の２０代の男性会社員は課長から突然、声を掛けられた。フェイスブックで友達申請があったのを保留にしていたが、念押しされ渋々承認したところ、「週末は飲み会だったんだね」。課長は男性の書き込みに「いいね」を連発した。　インターネットを利用したカウンセリングの専門家を養成する日本オンラインカウンセリング協会（東京）によると、ソーハラに関する相談が寄せられるようになったのは２年前ごろ。　悩んでいるのは部下だけではない。都内のコンピューター関連会社に勤める４０代男性は、部下５人に友達申請をしたが、承認はゼロ。職場ではぎくしゃくした雰囲気になり、自信をなくし、うまく指示できなくなり相談に訪れた。山岸舞彩、“大人の対応”「セクハラの認識ない」

北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と

２７日の日本外国特派員協会での会見に先立ち、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が見解を公表した。見解の全文は次の通り。　２０１３年５月２７日　「私の認識と見解」橋下徹【私の拠って立つ理念と価値観について】　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えてお

大手出版社が東京に一極集中する中、関西の出版文化を活性化させようと、新人作家を発掘、育成するネットワーク作りが進められている。出版社や編集者が利害を超えて結束するネットワークの名称は「関西出版ルネサンス」。作家やライターら書き手の側とも双方向で情報交換しながら、関西圏における出版活動の拠点を目指していく。呼びかけ人らは「出版界に風穴を開けたい」と意欲を見せている。（戸津井康之）大阪は「４％未満」　「関西から新たな作家が出てきても、多くが活動の場を東京に移してしまう。関西には中小の出版社しかなく、しかもその数も東京に比べて圧倒的に少ないからだ」。呼びかけ人の一人、新風書房（大阪市天王寺区）社長の福山琢磨さん（７８）は嘆く。現在、国内にある出版社は約４千。このうち８割近くが東京に集中し、大阪の比率は４％にも満たない。　同じく呼びかけ人の星湖舎（同）代表、金井一弘さん（５７）は、平成１１年に一般

（７）汚い食事で健康、自己中心13億人…から続く　「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）のこと、どう思う？」　飲み会に参加してタクシーで帰るとき、なぜかよく運転手に聞かれる。ちなみに北京の地下鉄は終電が午後１１時前とやたら早い。　その言葉は詰問調というより、おずおずという感じである。　「私を含むあらゆる日本人が、日本の領土だと確信している」酔ってるときに聞かれる話　酔っているときはエキサイトしないよう、そう言うにとどめることにしている。実際はそうでない人も少数いるかもしれないが、日本共産党だって「日本の領土だ」と主張しているではないか。そうだ、今度からそれも加えよう。　「何を言っている、中国の領土に決まってるだろ」などと反論してきた運転手は、今のところいない。　なぜだろう。昼間タクシーに乗って、尖閣諸島について聞かれたことはほとんどない。一度だけ「釣魚島の問題があるのに、よく中国にきたね」と

北海道新幹線の開業まで３年を切った。４月には、とりあえずの終着となる新函館駅（仮称）と函館駅を結ぶ在来線の電化工事起工式が開かれるなど、着々と環境整備が進められている一方で、新駅の正式名称はいまだ決まっておらず、秒読み段階にはほど遠い。工事の槌音（つちおと）が響く新駅付近を訪ねると、ここがターミナルになるとは想像もできない殺風景な風景が広がっていた。（札幌支局　藤井克郎）　函館市に隣接する七飯（ななえ）町のＪＲ七飯駅近くで４月２０日、ＪＲ北海道が主催して「函館線五稜郭（ごりょうかく）・渡島（おしま）大野間電化工事起工式」が開かれた。渡島大野駅は、平成２７年度末に北海道新幹線が開業すると、その終着となる新函館駅（仮称）に生まれ変わる。五稜郭駅までの１４・５キロを電化させることで、函館駅から新駅までアクセス電車を運行して新幹線利用客の利便性を高めることができる。　函館市長らと鍬（くわ）入れ式に

強盗殺人罪などに問われた男に死刑判決を言い渡した３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の６０代女性が、審理で見た殺害現場の写真などの影響で急性ストレス障害になったとして、国に慰謝料など約２００万円を求める国家賠償請求訴訟を、週明けにも仙台地裁に起こすことが３日、関係者への取材で分かった。　女性側は裁判員を務めることが憲法の禁じる「意に反する苦役」に当たると主張し、国の責任を問う方針。裁判員制度をめぐり、裁判員経験者が提訴するのは全国初とみられる。　関係者によると、女性は判決日を含む６日間の全日程に参加し、殺害現場のカラー写真を見た初日の３月４日の審理で休廷中に嘔吐。夜も写真がフラッシュバックして就寝中に何度も目が覚めるなどの症状が出始めた。３月下旬に県内の病院で急性ストレス障害と診断され、現在も治療中という。

２７日午後１時５０分ごろ、渋谷区代々木神園町の首都高速新宿線上り線で、安倍晋三首相を乗せた乗用車が、料金所ＥＴＣレーンの手前で減速した警視庁の警護車両に追突。後方の警護車両など計５台が絡む玉突き事故となり、警察官２人が軽傷を追った。